セッション

SS-2516:00〜17:30NPO法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
コロナ禍での多様な被災者支援主体による連携(三者連携)~支援を届ける×感染リスクを高めない~
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メッセージ

実際の被災地で、どのように三者連携による支援が展開されているのか、機能しているのかを紹介いただきます。また、コロナ禍での状況をふまえて、連携による支援にいくまでの課題なども共有した上で、参加者みなさまの地域でどのような三者連携、ネットワーク構築ができるかを一緒に考えていきたいと思います。

セッション内容

コロナ禍での初めての災害となった、令和2年7月豪雨について「必要な支援を届けること」と「感染リスクを高めないこと」をどうやって両立するのか。また、全国の三者連携の取組みを紹介し、いざという時に機能する連携のあり方を考えたいと思います。

登壇者紹介

  • 樋口務 特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD)/代表理事 2001年より市民活動の基盤整備の推進及びNPOと他セクターとの連携の為のコーディネーション企画立案を手掛ける。2016年の熊本地震発災直後から「熊本地震・支援団体火の国会議」等を運営。同年10月KVOADを設立、現在に至る。
  • 坂口輝昭 日本青年会議所建設部会 第54代部会長 建設部会は、各地青年会議所(JC)のうち、主に建設業に携わる会員が集まって構成された組織です。全国の29の各地建設クラブ及び個人会員からなり、現役1000名、シニア会員を含めると2000名を超える規模を誇ります。
  • 小川耕平 社会福祉法人全国社会福祉協議会/全国ボランティア・市民活動振興センター 副部長 ボランティアセンターの担当は通算で10年、1回目の担当時は阪神・淡路大震災で被災地支援を経験、2回目に異動した2018年には、島根の地震、大阪の北部地震・台風21号、西日本豪雨、北海道胆振東部地震で支援活動を経験した。
  • 市川琢己 内閣府 政策統括官(防災担当)付 参事官(普及啓発・連携担当)付 参事官補佐 平成24年に環境省入省。福島環境再生事務所市町村除染推進課、地球環境局低炭素社会推進室、厚生労働省水道課等を経て、令和2年5月に内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(普及啓発・連携担当)付参事官補佐に就任(現職)。
  • 田中雄一郎 朝日新聞大阪本社 論説委員室 論説副主幹 1964年、兵庫県明石市生まれ。87年、朝日新聞社入社。東京、名古屋、福岡、大阪の各経済部で記者。2011年から論説委員(東京)、18年から論説副主幹(大阪駐在)。NPOなどによる市民活動についても取材。
  • 篠原辰二 一般社団法人Wellbe Design/理事長 2012年地域福祉活動の推進を目的とした一般社団法人Wellbe Designを設立(現理事長)。地域防災活動や災害被災者の生活支援にも携わり、北海道胆振東部地震を機に2019年、北の国災害サポートチームを設立(現代表)。社会福祉士。
  • 瀬川加織 特定非営利活動法人いわて連携復興センター/地域コーディネーター(復興庁CDN事業統括・防災担当) 2011年よりいわて連携復興センターにて活動を行う。主に、復興支援や社会課題の解決に向けた県内外の資源と被災地をつなぐコーディネートを行う。他、いわてNPO災害支援ネットワーク(INDS)事務局として防災事業を担当。
  • 石原達也 特定非営利活動法人岡山NPOセンター/代表理事 社協職員を経て、2005年に(特非)岡山NPOセンターに入職。県内でNPO/NGO、集落、まち等の支援に携わる。2018年7月豪雨の際に災害時の中間支援に取り組んで以降、各地の後方支援や支援の仕組み化に取り組む。
  • 明城徹也 特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)/事務局長 米国の大学を卒業、建設会社に勤務。その後、アフリカなどの途上国支援のNGOにて現地事業責任者などを務める。東日本大震災での支援経験からJVOADの立上げに参加し、事務局長に就任。熊本地震以降の 災害にも関わる。