• 10月13日(土) Saturday
  • 10月14日(日) Sunday

10月13日(土)

BS10

内閣府(オープニング)

オープニング

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山本 順三(やまもと じゅんぞう)

内閣府防災担当大臣

山本大臣は、内閣府を率い、災害から国民の生命、身体、財産を守り、災害リスクの削減や、持続可能な成長を実現するための取組を日々行っている。
国の防災戦略枠組の策定や、内閣総理大臣を会長とする中央防災会議の諮問による政策の調整を担当する大臣は、今後発生が危惧される南海トラフ地震、首都直下地震といった大規模災害などの災害リスク評価や災害損失軽減策を立案している。
1954年10月27日生まれ 63歳、愛媛県今治市出身。1983年愛媛県議初当選して以来、以降6期連続当選。2004年参議院議員初当選、以降3期連続当選、2007年国土交通大臣政務官、2015年国土交通(兼)内閣府(兼)復興副大臣

秋本 敏文(あきもと としふみ)

防災推進国民会議副議長
日本消防協会会長
日本防火・防災協会会長

福岡県出身。昭和38年に自治省に入省。北海道、岐阜県等に勤務後、国土庁地方振興局長、自治省大臣官房長等を経て、阪神淡路大震災直後に消防庁長官に就任し、緊急消防援助隊の創設等に関わった。現在、日本消防協会会長、日本防火・防災協会会長、防災推進国民会議副議長を務める。

小池 百合子(こいけ ゆりこ)

東京都知事

1976年10月 カイロ大学文学部社会学科卒業
1992年7月 参議院議員
1993年7月 衆議院議員
2003年9月 環境大臣
2004年9月 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)兼任
2006年9月 内閣総理大臣補佐官(国家安全保障問題担当)
2007年7月 防衛大臣
2010年9月 自民党総務会長
2011年10月 予算委員会理事
2016年7月 東京都知事 当選

田中 淳(たなか あつし)

東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター センター長・教授

1954年生まれ。1981年東京大学大学院社会学研究科修士課程修了。2008年より現職。
総務省消防庁消防審議会会長、内閣府中央防災会議「防災対策実行会議」水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループ主査などを歴任。
専門は、集合行動論・災害情報論。被災者の情報行動、避難行動や平常時の準備行動などについて、情報の受容過程や意志決定過程、社会関係などの面から実証的に研究。
主な著書に、『東日本大震災の科学』(編著、東京大学出版会)『災害危機管理論入門』(編著、弘文堂、2008)『災害情報論入門』(編著、弘文堂、2008)ほか。

新原 芳明(しんはら よしあけ)

呉市長

昭和25年    広島県呉市生まれ
昭和47年 3月 東京大学法学部卒業
昭和47年 4月 大蔵省入省
  52年 7月 伊勢税務署 署長
  56年 5月 在ベルギー日本国大使館 二等書記官,一等書記官
  61年 6月 広島国税局 直税部長
平成 3年 6月 在フランス日本国大使館 参事官
   5年 7月 証券局 企業財務課長
   7年 7月 富山県 副知事
  13年 1月 総務省大臣官房審議官
  14年 7月 金融庁証券取引等監視委員会 事務局長
  20年 7月 独立行政法人造幣局 理事長
  29年11月 呉市長(1期目)

山田 隆持(やまだ りゅうじ)

東京商工会議所 災害対策委員会 委員長
(㈱NTTドコモ シニアアドバイザー) 

1948年兵庫県生まれ。1973年大阪大学大学院工学研究科修了後、日本電信電話公社(現NTT)に入社。2002年NTT西日本常務取締役ソリューション営業本部長などを歴任後、2004年NTT(持株)代表取締役副社長に。2008年NTTドコモ代表取締役社長に就任。2012年同社取締役相談役等を経て、2018年より現職。 2011年東日本大震災発生時は、社長として陣頭指揮をとる。震災発生翌日には、ヘリコプターで被災地に駆けつけ、更に仙台上空から被災状況を確認。地震被害のほとんどが津波によるものであると認識し、ドコモの復旧能力の主力を沿岸から3kmに集中するよう指示し、復旧に努めた。また後日防災士も取得。

渋谷 篤男(しぶや あつお)

社会福祉法人中央共同募金会常務理事

1954年、名古屋生まれ。東京大学教育学部(社会教育)卒業。日本社会事業大学大学院修士課程修了。1977年より全国社会福祉協議会、2018年3月退任。2018年4月より現職。日本社会事業大学専門職大学院客員教授。
阪神・淡路大震災においては老人福祉施設担当者として、中越地震、能登半島地震、中越沖地震等においては災害ボランティアセンター担当者として、東日本大震災においては資金担当者として従事。

石渡 廣一(いしわたり ひろかず)

UR都市機構 副理事長

1955年 東京都生まれ
1979年 東京工業大学建築学科卒業
1981年 同大学院修了
1981年 日本住宅公団(現UR都市機構)入社
2010年 UR都市機構本社団地再生部長
2012年 同東日本都市再生本部長 
2014年 同理事
2015年 同理事長代理
2016年 同副理事長

松本 浩司(まつもと ひろし)

NHK解説主幹

神奈川県出身。昭和60年NHK入局。函館、北九州、長崎局を経て平成8年から報道局社会部で記者・デスク。平成21年から解説委員(自然災害・防災担当)。雲仙・普賢岳火山災害や阪神・淡路大震災から災害報道に本格的に携わり、トルコ大地震など海外の大災害も取材。東日本大震災では発生直後のスタジオ解説に始まり、2年間の岩手勤務を含め、救援・復旧・復興を継続して取材、解説している。国土交通省「実効性のある避難を確保するための土砂災害対策検討委員会」委員、「交通政策審議会気象分科会」臨時委員など。

海堀 安喜(かいぼり やすき)

内閣府政策統括官(防災担当)

1984年に東京大学法学部卒業後、建設省に入省。
1992年和歌山県企画部交通政策課長、2004年京都市都市計画局長、その後、都市再生機構、復興庁勤務を経て、2015年国土交通省建設流通政策審議官等を経て、2017年7月より現職。
南海トラフ地震、首都直下地震といった大規模災害への対応、迅速かつ機動的な救助を目指した災害救助法の改正を行うとともに、本年発生した西日本豪雨や北海道胆振東部地震などの災害時における官民連携等にも取り組んでいる。

BS21

日本学術会議

災害からあなたを守る科学技術との対話

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小池 俊雄(こいけ としお)

国立研究開発法人土木研究所水災害
・リスクマネジメント国際センター(ICHARM)長
東京大学名誉教授、日本学術会議会員、
社会整備審議会河川分科会分科会長

専門は河川工学、水循環の科学、環境心理学。地球観測データ統融合利用のための「データ統合・解析システム(DIAS)」の開発を主導するとともに、河川流域規模から地球規模の水循環の観測や予測研究を進める傍ら、合意形成を目的とした環境評価や行動に関する心理プロセスの研究を基に河川事業に関わる合意形成の実務に貢献。IPCC2007年ノーベル平和賞受賞貢献感謝状(2007)、中国科学院アインシュタイン教授賞(2009)、日本水大賞国際貢献賞(2010)、水文・水資源学会学術賞(2015)等を受賞。

寶 馨(たから かおる)

京都大学 大学院総合生存学館(思修館)学館長・教授
日本学術会議連携会員、日本自然災害学会会長、水文・水資源学会副会長

専門は水文学、極値統計学、防災技術政策。1990年代の国際防災の十年(IDNDR)及び1995年からユネスコ国際水文学計画(IHP)の国際科学協力事業を推進。2008年に開始された地球規模課題対応科学技術協力プログラム(SATREPS)の防災分野の研究主幹、日ASEAN科学技術イノベーション共同研究拠点(JASTIP)国際共同研究事業の防災分野リーダーを務めている。土木学会論文賞2回(2001, 2007)、ユネスコIHP東南アジア太平洋地域運営委員会功績賞(2015)、Journal of Flood Risk Management 2017年優秀論文賞を受賞。

川崎 昭如(かわさき あきゆき)

東京大学 大学院工学系研究科 社会基盤学専攻・特任教授
日本学術会議連携会員

水害、水力発電、貧困、水循環データの統融合に関する研究に従事。
横浜国立大学工学部建築学コ-ス卒、同大学院工学研究科人工環境システム学専攻を修了後、同大学院環境情報研究院、国連大学、ハーバード大学、アジア工科大学、東京大学生産技術研究所、同大学地球観測データ統融合連携研究機構(EDITORIA)を経て、現職。

喜連川 優(きつれがわ まさる)

国立情報学研究所・所長、東京大学生産技術研究所・教授
日本学術会議連携会員

1983年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。工学博士。情報処理学会元会長、日本学術会議情報学委員長などを務める。データベース工学の研究に従事。内閣府最先端研究開発支援プログラム中心研究者。2009年ACM SIGMODコッド革新賞、2013年紫綬褒章、2016年レジオン・ドヌール勲章シュヴァリエを受章。その他、全国発明表彰「21世紀発明賞」、C&C賞等を受賞。ACM、IEEE、電子情報通信学会、情報処理学会フェロー。

清原 慶子(きよはら けいこ)

東京都三鷹市長

1951年生まれ。1974年慶應義塾大学法学部政治学科卒業、1976年慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程政治学専攻修了、1979年同大学院社会学研究科博士課程社会学専攻単位取得退学。常磐大学人間科学部専任講師、ルーテル学院大学文学部教授、東京工科大学メディア学部長・教授等を歴任。2003年4月に三鷹市長に就任。現在、4期目。2005年に制定された「三鷹市自治基本条例」に基づき、多様な「市民参加と協働のまちづくり」を推進、自治体経営への数々の取り組みは全国から注目されている。また、全国市長会副会長、東京都市長会副会長、東京大学経営協議会委員、内閣官房「郵政民営化委員会」委員、文部科学省「中央教育審議会」委員、総務省「統計委員会」委員ほか多数の公職を務める。

西川 智(にしかわ さとる)

名古屋大学 減災連携研究センター・教授
日本学術会議特任連携会員

東京大学工学系大学院修了後、国土庁入庁。国土庁防災局、国連人道問題局、東京都庁、アジア防災センター所長、内閣府参事官(災害予防・広報・国際防災協力)、国土交通省水資源政策課長、広域地方政策課長、土地市場課長、水資源機構理事などを経て、名古屋大学減災連携研究センター教授。 この間、雲仙普賢岳噴火、インドネシア・フローレス島地震津波、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、インド洋津波などに対応。2005年兵庫行動枠組(HFA)とりまとめに尽力。2005年中央防災会議BCPガイドラインをとりまとめ。 2011年世界経済フォーラムGlobal Agenda Council on Catastrophic RiskのChair。第3回国連防災世界会議準備国連諮問委員、地域安全学会理事、事業継続推進機構(BCAO)理事、日本学術会議特任連携会員。

池上 三喜子(いけがみ みきこ)

(公財)市民防災研究所・理事
(一財)消防防災科学センター・理事

現在、(公財)市民防災研究所理事、(一財)消防防災科学センター理事、(公財)東京連合防火協会評議員、NPO法人東京YWCA福祉会理事、志村防火防災協会相談役等の任に当たる。所属委員会は、防災会議委員(東京都、港区、昭島市、国立市)、国土交通省の無電柱化推進のあり方検討委員会委員、(一財)日本消防設備安全センター発行の『月刊フェスク』編集委員会委員ほか。2018年3月に東京都が発行した『東京くらし防災』の編集・検討委員会委員長をした関係で、最近は、この冊子をテキストに講演の依頼が多い。 平成22年 防災功労者防災担当大臣表彰受賞(推薦者 内閣府)
平成29年 消防行政特別協力章受賞(東京消防庁 消防総監)

BS31

日本地震学会

首都直下地震 何が分かって、何が分からないのか。皆さんの疑問にトコトンお答えします

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山岡 耕春(やまおか こうしゅん)

名古屋大学大学院環境学研究科 教授(日本地震学会会長)

1986年名古屋大学大学院理学研究科地球科学博士課程修了。理学博士。東京大学地震研究所(伊豆大島火山観測所)助手、名古屋大学理学部助教授、2003年名古屋大学大学院環境学研究科教授、2004年東京大学地震研究所教授、2007年名古屋大学大学院環境学研究科教授。2008年から同附属地震火山研究センター長。2017年環境学研究科副研究科長。2007年から地震予知連絡会委員、2013年から同副会長。著書「南海トラフ地震」岩波新書他。

平田 直(ひらた なおし)

東京大学地震研究所 教授(日本地震学会代議員)

1982年東京大学大学院理学系研究科地球物理学専攻博士課程退学。理学博士。東京大学理学部助手、千葉大学理学部助教授、東京大学地震研究所助教授、1998年より地震研究所教授、地震研究所所長を経て、2011年から東京大学地震研究所地震予知研究センター長。2017年から防災科学技術研究所・首都圏レジリエンス研究センター長を兼務。政府の地震調査研究推進本部・地震調査委員会委員長。地震防災対策強化地域判定会南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会会長、中央防災会議委員を歴任。2017年9月防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞。著書「首都直下地震」岩波新書他。

SS21

青森県、岩手県、宮城県、福島県、仙台市及び東北観光推進機構

東北太平洋沿岸等の観光復興へ向けた取組みと現地で学べる防災観光、学びの旅

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紺野 純一(こんの じゅんいち)

昭和43年 4月 日本国有鉄道入社
昭和62年 4月 東日本旅客鉄道株式会社入社
平成 7年 3月 びゅうプラザ仙台所長
  10年 2月 東北地域本社 営業部 旅行業課長
  12年12月 仙台支社 福島駅長
  16年 6月 仙台支社 仙台駅長
  19年10月 仙台ターミナルビル株式会社入社
         取締役 ホテル事業本部長兼ホテルメトロポリタン仙台総支配人
  20年 6月 常務取締役 ホテル事業本部長兼ホテルメトロポリタン仙台総支配人
  24年 6月 専務取締役 ホテル事業本部長兼ホテルメトロポリタン仙台総支配人
  25年10月 専務取締役 ホテル事業本部長
  27年 6月 同社を退社
         東北観光推進機構 専務理事に就任 推進本部長兼務
  29年 4月 一般社団法人東北観光推進機構 専務理事推進本部長
(現在)

諏訪 幹人(すわ みきひと)

昭和60年 4月 全日空商事株式会社入社
         旅行事業部にて旅行商品企画課及び東京、大阪、名古屋、
         仙台にて旅行代理店の営業を担当
         平成15年 4月 ANAセールス株式会社入社
         東京支店国内販売部 グループリーダー
  15年 7月 新潟支店
  17年 4月 東京支店国内商品造成部 第二グループリーダー
  19年 4月 立川支店
  22年 4月 札幌支店 法人販売課課長
  26年 4月 販売計画室販売計画部路線販促課 課長
  28年 9月 東北観光推進機構出向 事業部リーダー
  29年 4月 一般社団法人東北観光推進機構 統括マネージャー (現在)

伊藤 俊(いとう しゅん)

㈱阿部長商店南三陸ホテル観洋 第一営業次長(企画課長兼務)
伊里前復興住宅自治会長)
防災士【no118168.】防災士会みやぎ会員

1975年宮城県南三陸町生まれ。東北福祉大学産業福祉学科卒。
震災を風化させないための語り部バスのガイドとして年間220回以上案内を行い、「伝える」ことによって、災害復興だけでなく地域活性化や地方創生の課題についても情報発信に取り組み、“誰もが語り部”となることを目標にしながら未来へ活かす言葉を贈り続けている。

加藤マイケル孝仁

ジャパニーズ・グレイツ株式会社 代表取締役社長

アメリカ・カリフォルニア州生まれの日系3世、55歳。1987年7月の来日以降、ICTと語学力を生かし、持続可能かつ社会に貢献する国際ビジネスを中心に行い、環境科学と栄養科学の両面で日本の中小企業再生や里山再生事業の多くで活躍。東日本大震災以降は、特に少子高齢化が深刻な地方の再生事業に目を向け、撤去作業をはじめ、20以上の小中学校に太陽光発電と蓄電システムの導入、放射能の民営モニタリングの支援、被災地のものづくり企業や工房の海外への販売促進などと幅広く活動。東北の復興にインバウンドの視点を用いるなどして、震災後の東北を持続可能にする様々なプロジェクトに関わっている。ボーイスカウト経験による「備えよ常に」という信念のもと、柔軟な持続可能社会に貢献する事業を作ることを目的にコンサル会社を運営。また、JNTOや東京観光財団、訪日客向けウェブサイトDeepJapanで、日本の魅力を発信するための記事を執筆した経験を持つ。

柴山 明寛(しばやま あきひろ)

東北大学災害科学国際研究所

静岡県出身、2006年工学院大学院建築学専攻博士課程修了。2007年独立行政法人情報通信研究機構、2008年東北大学災害制御研究センター助教を経て、2012年から東北大学災害科学国際研究所災害アーカイブ研究分野准教授。地震災害を地震工学、地域防災、情報通信などの様々な視点から防災・減災方法を研究。東日本大震災以降、震災アーカイブプロジェクト「みちのく震録伝」に従事し、震災の復旧復興支援、南海トラフの防災対策、災害記録・記憶の伝承,防災観光に繋げる研究を行っている。
受賞等:IBM Faculty Awarad 2013、科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞(振興部門)(2015年)を受賞

BS12

内閣府

国際防災の日 記念セッション 〜国際的な「協働」を探る〜

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小池 俊雄(こいけ としお)

国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM)長
東京大学名誉教授、日本学術会議会員、社会整備審議会河川分科会分科会長

専門は河川工学、水循環の科学、環境心理学。地球観測データ統融合利用のための「データ統合・解析システム(DIAS)」の開発を主導するとともに、河川流域規模から地球規模の水循環の観測や予測研究を進める傍ら、合意形成を目的とした環境評価や行動に関する心理プロセスの研究を基に河川事業に関わる合意形成の実務に貢献。IPCC2007年ノーベル平和賞受賞貢献感謝状(2007)、中国科学院アインシュタイン教授賞(2009)、日本水大賞国際貢献賞(2010)、水文・水資源学会学術賞(2015)等を受賞。

中村 昭裕(なかむら あきひろ)

内閣府審議官

1983年、東京大学経済学部卒業後、経済企画庁(現内閣府)入庁。
以降、主として経済政策の企画・立案・分析に関する業務に携わる。このほか、地方公共団体勤務(秋田県)、国際業務(OECD経済政策委員会副議長)など幅広い行政を担当。
内閣府大臣官房審議官、政策研究大学院大学教授、内閣府政策統括官(経済財政分析担当)等を経て、2018年7月より内閣府審議官。内閣府防災業務も担当し、その推進に取り組んでいる。

近藤 哲生(こんどう てつお)

1981年外務省に入省し、フランス、ザイール(現コンゴ民主共和国)、海洋法本部、国連代表部などで勤務。2001年にUNDP本部に出向し、マーク・マロック・ブラウン総裁(当時)特別顧問、国連世銀イラク支援信託基金ドナー委員会事務局長を務めた。2005年に外務省を退職し、UNDPバンコク地域本部スマトラ沖津波被害復興支援上級顧問、国連東チモール派遣団人道支援調整官を経て、2007年にUNDPコソボ事務所副代表、2010年UNDPチャド事務所長に就任。2014年1月より現職。東京大学大学院非常勤講師(国際保健政策学)、長崎大学客員教授。東京都出身。

PKミシュラ

インド 首相府首席次官補

1972年よりIndian Administrative Serviceとして、グジャラート州政府に派遣され、その後、グジャラート州官房長官首席次官、州電力委員会、農業長官等の州政府の要職を経る。
モディ首相のグジャラート州首相時(2001〜2014年)、州政府でモディ首相に仕える。特に、グジャラート地震(2001年)の後、モディ州首相のPrinciple Secretaryとして復興に従事。
国政府においても、内務省特命次官、都市開発省次官補、首都圏計画委員会委員等を経る。
2014年5月、モディ首相就任後、IASに再任用され、首相府首席次官補となる。70歳、経済学博士、開発経済のポストドクター

グウェンドリン・パン

国際赤十字・赤新月社連盟東アジア事務所長

19年間にわたり広汎な人道分野のリーダーとして活動。フィリピン赤十字社の事務総長、アジア・太平洋資金造成ネットワークの会長、国連フィリピン協会理事、フィリピン政府災害対策・対応局の委員等を歴任。

BS42

アールシーソリューション株式会社

訪日外国人も安心!災害・防災情報伝達の最新状況

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中村 満寿央(なかむら ますお)

一般財団法人ダイバーシティ研究所 理事

1960年生まれ。名古屋大学工学部卒業後、電機メーカーで半導体開発に従事。阪神淡路大震災を契機に外国人住民の生活支援活動に関わり、NPO団体「多文化共生センター」で多言語による生活情報提供を多く手がける。2001年に「株式会社グローバルコンテンツ」を設立し、外国人住民向け多言語携帯サイト、自治体等への多言語情報配信システム等を提供した。また、2004年の新潟中越地震以降、大規模災害時には被災外国人住民向けの多言語災害情報提供サイト運営に携わっている。

現在は「一般財団法人ダイバーシティ研究所」理事として、働き方の多様化推進、災害時の要援護者支援等、より広い領域で人の多様性を地域と組織の活力にするための取り組みを展開している。

東穂 いづみ(とうぼ いづみ)

株式会社三菱総合研究所
科学・安全事業本部 研究員

東北大学大学院理学研究科地学専攻修士課程修了。専門は地震電磁気学。
2010年株式会社三菱総合研究所に入社。
防災・国土強靭化を中心とした政府や自治体の事前防災、災害対応業務及び安全一般に関する調査、コンサル事業に従事。

山西 紀博(やまにし のりひろ)

アールシーソリューション株式会社
取締役
営業企画部 部長

大分県出身。米国の大学を卒業後、複数のIT系企業で数々のシステム開発を担当。
2003年よりアールシーソリューション株式会社に参画。
2014年に外国人旅行者向け災害時情報提供アプリ「Safety tips」の開発を担当。
そこで培った多言語防災情報配信の経験を活かし、2015年より同社が進めるインドネシアでの防災システム事業に従事。
現地政府機関からの情報収集、防災系モバイルアプリの共同開発と技術指導にあたっている。

渡邉 優(わたなべ ゆう)

アールシーソリューション株式会社
技術部

埼玉県出身。日本女子大学人間社会学部心理学科卒業。
2018年にアールシーソリューション株式会社に入社。現在は東京都を対象とした災害時対応支援アプリケーションの開発に取り組んでいる。

BS52

子ども安全まちづくりパートナーズ
明治大学山本俊哉研究室日建設計ボランティア部

多様な災害からの逃げ地図づくりを通した世代間・地域間のリスクコミュニケーションの促進

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山本 俊哉(やまもと としや)

明治大学理工学部建築学科教授

1959年千葉市生まれ。千葉大学大学院修士課程(建築学専攻)修了後、建築・都市計画コンサルタントを経て、2005年より明治大学理工学部専任教員として着任、現在に至る。博士(学術)。専門分野は都市計画、建築・都市安全学。現在、一般社団法人子ども安全まちづくりパートナーズ代表理事、一般財団法人都市防災研究所理事、特定非営利活動法人向島学会副理事長、地域マネジメント学会副会長など。著書に、『大地震に備える』(丸善)、『防犯まちづくり 子ども・住まい・地域を守る』(ぎょうせい)、『都市計画とまちづくりがわかる本』(彰国社)、『安全学入門』(研成社)など多数

木下 勇(きのした いさお)

千葉大学大学院園芸学研究科 教授 工学博士(地域計画)

東京工業大学で建築を学び、1980年からワークショップを活用した住民参加、子ども参画のまちづくりを進める。(社)こども環境学会理事・副会長。日本学術会議連携会員・子どもの成育環境分科会会長。著書に『ワークショップ〜住民主体のまちづくりへの方法論』(学芸出版)、『遊びと街のエコロジー』(丸善)、『こどもがまちをつくる』(共編著、萌文社)など。日本都市計画学会石川賞、日本建築学会教育業績賞(2017)、グッドデザイン賞(2017)、日本建築学会教育貢献賞(2018)など受賞。

福田 利喜(ふくだ としき)

陸前高田市議会議員、陸前高田市消防団小友分団長

陸前高田市に生まれる。昭和33年のチリ地震津波を満2歳で経験、その後、何度かの遠地地震津波を含め、陸上施設に被害がない津波を体験した。東日本大震災津波は現職消防団員として、避難誘導、防潮堤の陸こう・水門閉鎖にかかわり、その後、行方不明者の捜索、遺体収容など50日間にわたり活動をした。 現在も、消防団員として防災活動にかかわる。また、市議会議員として市全体の防災行政に携わっている。NPO法人陸前高田創生ふるさと会議副理事長。防災士。

森脇 環帆(もりわきた まほ)

小田原短期大学助教

筑波大学大学院修士課程芸術研究科修了。2001年よりアーティストとして、雨水利用および防災を作品テーマにしたアートプロジェクト「ツママレ」を主宰。キツネのお面をかぶり、雨水を煮沸濾過して観客にサーブするパフォーマンスや、参加者がキツネの目線動画を追いながら楽しく避難訓練を行う「キツネを探せ!」などのアートイベントを展開。現在、小田原短期大学助教、一般社団法人子ども安全まちづくりパートナーズ 理事・事務局長、NPO法人向島学会理事など。

大崎 元(おおさき はじめ)

一般社団法人子ども安全まちづくりパートナーズ 研究員
有限会社 建築工房匠屋 取締役

1957年大阪府生まれ。名古屋工業大学建築学専攻修士課程修了。西原研究所、界工作舎等を経て有限会社建築工房匠屋共同主宰。住宅設計とともにサポーティブハウジング、婦人保護施設の生活空間改善設計に携わる。「山谷」ふるさとまちづくりの会として居住貧困に起因する路上生活者実態調査、地域調査、施設調査、行政施策評価調査などの研究と設計支援を行っている。また、特定非営利活動法人向島学会理事として向島地域の防災まちづくりや商店街空き店舗対策事業にかかわる。

井上 雅子(いのうえ まさこ)

一般社団法人 子ども安全まちづくりパートナーズ 研究員
セコム株式会社 IS研究所 研究員

1985年エジプト生まれ。
芝浦工業大学大学院修士課程(建設工学専攻)修了後、セコム株式会社IS研究所に入社。BIM・空間情報・群衆解析等を活用した建築都市計画の研究に従事。大規模イベント施設における、避難・運用計画を考慮した安全性評価を実施。株式会社日建設計に出向。出向時にボランティア部「逃げ地図」に従事。津波・土砂・洪水・火災リスクの分析方法の検討とWSを実施。出向終了後現職に復帰。復帰後は一般社団法人 子ども安全まちづくりパートナーズで逃げ地図活動を継続。

SS12

災害復興まちづくり支援機構

災害復興と士業・専門家の果たすべき役割・連携

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佐藤 隆雄(さとう たかお)

国立研究開発法人防災科学技術研究所客員研究員
安全・安心な社会創造研究所代表

酒田大火以来、全国各地の災害現場を調査、国及び地方公共団体の防災調査・防災計画の立案に携わる。災害ボランティアのあり方に関し、イタリア・フランス・ドイツを、また、アジア防災センター設立に関し、ベトナム・タイ・インドネシアを、さらに、復興支援のあり方に関し、アメリカFEMAやトルコ災害総局・地震研究所、イスタンブール大都市をはじめとする7都市を、また、インドネシア(ジョグジャカルタ)におけるスマトラ地震復興調査、など、国外の防災調査も多数行っている。311大震災においても、岩手県大船渡市の復興計画策定委員・碁石地区復興まちづくり協議会支援を行っている。

岡本 正(おかもと ただし)

第一東京弁護士会
銀座パートナーズ法律事務所パートナー弁護士

神奈川県鎌倉市出身。慶應義塾大学卒業。2003年弁護士登録。マンション管理士・AFP・医療経営士・防災士・防災介助士の資格も有する。2012年に「災害復興法学」を創設。慶應義塾大学法科大学院・法学部非常勤講師。青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻非常勤講師。2013-2016年度には中央大学大学院公共政策研究科客員教授を務めた。2009年から2011年に内閣府上席政策調査員として出向中に東日本大震災が発災。2011年から2017年には文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官を務める。2011年には日弁連災害対策本部嘱託室長もつとめた。東日本大震災4万件の相談事例を分析し、法改正や新制度構築に関わる。2017年新潟大学にて博士(法学)取得。

藤田 千晴(ふじた ちはる)

東京都中小企業診断士協会理事・地域支援部長
千葉商科大学特命講師

北海道札幌市出身。1982年、小樽商科大学卒業。ゼネコンの情報システム部門に長くに勤務し、中小企業診断士資格取得後に独立。創業、BCP策定、補助金事業計画などを専門とし、多くの若い経営者の支援を積極的に行っている。千葉商科大学では創業希望者向けの講義を担当し、人気講義の一つとなっている。東京都中小企業診断士協会では地域支援部長として地域振興、災害復興を担当し、東日本大震災の被災地を産業復興という面から支援し続けている。

大西 誠(おおにし まこと)

東京司法書士会
公益社団法人東京公共嘱託登記司法書士協会理事

1976年生まれ。2012年司法書士試験合格。2013年司法書士登録。2017年から現職。広報担当理事として,特に災害予防の分野における公嘱協会の役割をPRに努めている。

角田 綾子(すみた あやこ)

公益社団法人東京都不動産鑑定士協会
相談事業委員会災害対策支援小委員

1968年東京都生まれ。立教大学経済学部経営学科卒業。不動産鑑定士。1993年より不動産鑑定業に就き、現在は株式会社ValueLabo代表。2016年の熊本地震より上記所属団体の一員として、住家被害認定調査及びそのマネジメントの支援業務にあたる。最近では大阪北部地震及び西日本豪雨の被災地支援活動を行う。

中田 準一(なかた じゅんいち)

公益社団法人日本建築家協会名誉会員

1940年東京生まれ。1965年横浜国立大学工学部建築学科卒業後、前川國男建築設計事務所入所(1965~2013)。埼玉会館の外構、埼玉県立博物館、熊本県立美術館、国立国会図書館新館など企画・設計・現場監理・保全と発想から作り上げた建物の生涯に関わってきた。一方で神奈川県立音楽堂改修、東京文化会館近代化整備改修、国立国会図書館東京本館改修、岡山県庁舎警察棟(西棟)耐震改修、旧前川国男邸復元がある。災害に関して:日本建築家協会副会長の時、阪神淡路大震災が起こり、都市災害特別委員会の設立に参画し、支援活動すると共に地震災害について連続シンポジウムを開き仲間と「建築家のための耐震教本」にまとめる。その後JIA災害対策委員会を立上げ、また、耐震化を促進するには、建築家、構造技術者、設備技術者の連携が不可欠とし、任意団体の「耐震設計者連合」の立上げに参画し、後に「NPO耐震総合安全機構」を設立して初代理議長に就任。支援活動を通じて被災地の復興及び被災者への支援は建築と云うハードな分野のみでは限界あり、日常生活にかかわりのある専門家の連携を呼びかけ(一社)災害総合支援機構を立上げ 現在活動している。

山本 健明(やまもと たけあき)

公益社団法人東京社会福祉士会 災害福祉委員会副委員長

1967年生まれ。専門は災害福祉、障害福祉、地域福祉、権利擁護。災害時の福祉の役割を明確にするため、2003年の宮城県北部連続地震において災害時要配慮者の避難状況を調査。災害福祉の必要性を痛感し、中越地震、東日本大震災などで調査研究や支援の実践を積み重ねる。2012年東京社会福祉士会に災害福祉委員会を設立。2014年東京社会福祉士会副会長として社会福祉士の災害支援体制を確立。日本社会福祉士会災害支援あり方検討プロジェクトメンバー。やまもと社会福祉士事務所代表。特定非営利活動法人秋川流域生活支援ネットワーク副理事長。

雨谷 幹彦(あまがや みきひこ)

東京都行政書士会理事・市民法務部部長

1955年茨城県生まれ。2006年行政書士登録。2015年5月から現職。特定行政書士。

田村 裕美(たむら ゆみ)

一般社団法人ソーシャルテクニカ代表理事
公益社団法人日本技術士会防災支援委員会委員長

青森県八戸市出身。技術士(建設部門)。専門技術は土木、廃棄物処理、エネルギー、地球温暖化防止。土木技術者は国土・国民の安全を守ることが矜持だが、近年の大規模災害における被害はハード対策では対抗しきれない時代となったと痛感している。技術士会と環境系NPOの全国ネットワークを有しており、ソフト対策と平時の備えの普及啓発に努めている。防災に関する技術の内容を分かりやすく伝えることや、老若男女が共有できるように取り組んでいる。

BS33

内閣府

大規模水害から逃げ切る 〜大規模・広域避難への対応〜

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林 正道(はやし まさみち)

内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(調査・企画担当)

1991年建設省(現国土交通省)入省。国土交通省中国地方整備局出雲河川事務所長、国土交通省水管理・国土保全局保全課海洋開発官、国土交通省水管理・国土保全局河川計画課河川事業調整官等を歴任し、2018年7月より現職。 出雲河川事務所長時代には、斐伊川(宍道湖・中海)の河川整備、危機管理対応を実施。
海洋開発官時代には、水防法の改正など最大規模の高潮による浸水想定や危険を周知する制度構築に取り組む。
河川事業調整官時代には、堤防やダムなど施設の能力を上回る洪水は必ず起きるものと考え社会全体で備える「水防災意識社会」の再構築として、大規模氾濫減災協議会などの制度化を推進。
現職では、広域避難や平成30年7月豪雨を踏まえた避難対策の強化に取り組んでいる。

山口 正幸(やまぐち まさゆき)

江戸川区危機管理室 室長

1984年 江戸川区入区
2007年 江戸川区洪水ハザードマップの作成に取り組む

以降、国土交通省所管の高規格堤防と共同のまちづくりを、江戸川の沿川に位置する江戸川区北小岩や上篠崎において進める。
現在、想定最大規模の洪水・高潮を対象とした、江戸川区水害ハザードマップの改定を担当。広域避難を普及、啓発するため幅広く活動。

藤田 光一(ふじた こういち)

前 国土技術政策総合研究所 所長

17月まで国土技術政策総合研究所長。米国ハリケーン・ハービー/イルマに関する国土交通省・内閣府・防災研究者合同調査団の国土交通省団長。1983年建設省(当時)入省。以来、国土技術政策総合研究所と土木研究所を基軸に、洪水と土砂移動、河川の制御技術の研究、治水および河川環境保全の基準等への体系化、その現場普及を推進。気候変動適応策を包含する新治水フレームなどの次代の技術政策の提案、「東日本大震災に対して国土技術政策総合研究所が行った5年間の調査研究の全記録」編纂などを通じての多分野技術の総合化と蓄積・発展の知的基盤づくりにも取り組む。
東京工業大学大学院土木工学専攻修士課程修了。工学博士

鈴江 奈々(すずえ なな)

日本テレビ アナウンサー

日本テレビアナウンサー、防災士。
2003年日本テレビ入社後、「NEWS ZERO」「真相報道バンキシャ!」
そして現在の「news every.」と約10年、報道番組を担当。
その間、東日本大震災 、熊本地震 、関東東北豪雨、西日本豪雨の被災地 など、
現地を取材し、減災報道にも力を注ぐ。
現在は育児をしながら、子供も楽しめる防災コンテンツを考え、防災イベントにも出演。
防災活動にも積極的に参加している。

田中 淳(たなか あつし)

東京大学大学院教授

1954年生まれ。1981年東京大学大学院社会学研究科修士課程修了。2008年より現職。
総務省消防庁消防審議会会長、内閣府中央防災会議「防災対策実行会議」水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループ主査などを歴任。専門は、集合行動論・災害情報論。被災者の情報行動、避難行動や平常時の準備行動などについて、情報の受容過程や意志決定過程、社会関係などの面から実証的に研究。主な著書に、『東日本大震災の科学』(編著、東京大学出版会)『災害危機管理論入門』(編著、弘文堂、2008)『災害情報論入門』(編著、弘文堂、2008)ほか。

BS43

内閣府

みんなの減災 戦略会議

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菅野 拓(すがの たく)

1982年生まれ。2014年大阪市立大学大学院文学研究科後期博士課程単位取得退学。博士(文学)。専門は人文地理学、NPO/NGO論、復興政策全般。2011年より(一社)パーソナルサポートセンターにて事務局長などを務め、東日本大震災発災直後から仙台市との協働事業を立ち上げ、被災者の生活再建支援事業を運営し、現在は理事。2014年より人と防災未来センターに所属。2016年の熊本地震においては、発災直後から熊本市の市長特命アドバイザーをつとめ、復興政策の立案を支援。最近の主な委員として復興庁「多様な担い手による復興支援ビジョン検討委員会」ワーキンググループメンバー、熊本市「復興検討委員会」委員など。

宇田川 真之(うだがわ さねゆき)

2000年東京大学大学院理学系研究科地球惑星物理学専攻博士課程修了,博士(理学)。株式会社建設技術研究所等勤務を経て、2008年4月人と防災未来センター研究員、同研究主幹を歴任し、2018年より現職。専門は災害情報、被災者支援。水害・津波等発生時の市民への避難情報の伝達手段の研究や、障がい者への情報伝達手法の開発などをおこなっている。内閣府「避難所の確保と質の向上に関する検討会 福祉避難所ワーキンググループ」「防災スペシャリスト養成」企画検討会委員など

高橋 輝(たかはし あきら)

仙台市まちづくり政策局 防災環境都市・震災復興室長

1969年岩手県盛岡市生まれ。東北大学文学部卒。1992年仙台市役所入庁後、文化、環境、企画、市民協働、国内外からの誘客や国際会議誘致等の業務に従事。2015年に仙台市で開催された第3回国連防災会議の誘致に関わる。現職では、東日本大震災からの復興や防災の取り組みの国際発信のほか、マルチステークホルダーによる防災の取り組み促進、国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組2015-2030」の普及、震災メモリアル、エネルギー自律型のまちづくり等を担当。「防災環境都市・仙台」づくりとその発信を目指している

10月14日(日)

BS24

国立国会図書館

震災記録のポータルサイト~使ってみよう東日本大震災アーカイブ

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高品 盛也(たかしな せいや)

国立国会図書館 電子情報部 電子情報流通課長

1993年、国立国会図書館入館。2016年から2017年まで調査及び立法考査局経済産業課長として、国会サービスに携わる。2018年から現職。国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)を公開して5年半になります。「ひなぎく」とその連携アーカイブをみなさんにもっと知ってもらい、一層活用してもらうアイディアを登壇者の方々と語りたいと思います。

三浦 伸也(みうら しんや)

国立研究開発法人 防災科学技術研究所 総合防災情報センター
自然災害情報室 主幹研究員

東京大学大学院学際情報学府博士課程単位取得退学。専門は、社会情報学、地域防災、自然災害リスク論。シンクタンク等を経て、2015年より現職。災害記録の利活用についての研究を、地域防災の観点からすすめている。2015年~2018年、文部科学省 地域防災対策支援研究プロジェクト「統合化地域防災実践支援Webサービスの構築」主担当、2016年~現在、国立情報学研究所共同研究「災害情報の効果とその被害軽減への影響に関する研究」。

池上 三喜子(いけがみ みきこ)

公益財団法人 市民防災研究所 理事・特別研究員

東京YWCA学院社会福祉科卒業。財団法人市民防災研究所を経て、2004年東京消防庁災害時支援ボランティアセンター会長に就任。現在は市民防災研究所理事・特別研究員。過去に総務省消防庁「自主防災組織の手引き」改訂委員会委員、千葉県備蓄・物流基本指針検討会委員などを経験。家庭や地域の防災対策など市民防災が専門。阪神淡路大震災、東日本大震災などの現地調査を行い、女性の視点を活かした減災対策に従事。2010年、防災功労者防災担当大臣表彰を受賞。

清水 弘明(しみず ひろあき)

NHK 知財センター アーカイブス部 副部長

1985年、NHK入局。情報番組や報道番組の制作に携わる。阪神淡路大震災や台風などの緊急報道も経験。2005年にNHKエンタープライズに出向し、天災・人災映像アーカイブス(非公開)を制作。東日本大震災の発生時には考査室に勤務し、震災関連番組の考査を担当。2017年よりアーカイブス部に異動し、『東日本大震災アーカイブス』サイトの管理運営を担当。

伊東 敦子 (いとう あつこ)

国立国会図書館 電子情報部 主任司書

国立国会図書館電子情報部主任司書。1991年、国立国会図書館入館。2015年から現職。2016年から東日本大震災アーカイブ担当。東日本大震災発災時は、図書課課長補佐として、被災した180万冊の図書の復旧につとめた。2015年からジャパンリンクセンター運営委員。

柴山 明寛(しばやま あきひろ)

東北大学 災害科学国際研究所 准教授

2006年工学院大学大学院博士課程修了。2007年(独)情報通信研究機構、2008年東北大学助教を経て、2012年から東北大学災害科学国際研究所准教授。地震災害を地震工学、地域防災、情報通信などの様々な視点から防災・減災方法を研究。東日本大震災アーカイブ「みちのく震録伝」に従事し、震災の復旧復興支援、南海トラフの防災対策、災害記録・記憶の伝承に繋げる研究を行っている。文部科学大臣表彰科学技術賞(振興部門)(2015年)を受賞。。

BS54

気象庁

気象庁が発表する防災情報について

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束田 進也(つかだ しんや)

気象庁総務部企画課防災企画室 室長

1990年金沢大学理学部地学科卒
1995年東京大学大学院理学研究科博士課程修了 博士(理学)取得
1995年気象庁入庁、鉄道総合技術研究所、東京大学地震研究所、福岡管区気象台勤務等を経て現職

岡田 憲治(おかだ けんじ)

気象庁 予報部 予報課 技術専門官

1957年徳島県生まれ。気象大学校卒業。1987年~1989年、第29次南極地域観測隊越冬隊員として昭和基地でオゾンホール観測に従事。1997年に雨による土砂災害発生危険度を指数化した「土壌雨量指数」を開発し、2000年から気象庁の初代土砂災害気象官として土壌雨量指数を使った「土砂災害警戒情報」の普及に努め、国土交通省道路局、総務省消防庁、JR、NEXCO等の避難勧告や通行規制の検討会委員や首都大学東京と消防大学校の非常勤講師を歴任。現在、JAXAの無人航空機による土砂災害監視プロジェクトに参加するとともに、防災気象情報の普及啓発に従事。

古謝 植之(こじゃ なおと)

気象庁 地震火山部 地震津波監視課 強震解析係長

1982年沖縄県生まれ。気象大学校卒業。松江地方気象台、大阪管区気象台での勤務を経て、2010年より気象庁本庁にて勤務。2011年から2013年は地震火山部管理課で地震計運用の担当として、地震計の整備及び機能強化等に従事する。2016年より現職。熊本地震等の地震波形の収集、解析業務を行う一方、「長周期地震動に関する情報検討会」の運営を担当するなど、長周期地震動対策の検討や普及活動にも携わっている。

井 智史(い ともふみ)

気象庁 地震火山部 火山課火山防災情報調整室 噴火予知調整係長

1985年大分県生まれ。気象大学校卒業。稚内地方気象台での観測予報業務、地磁気観測所での地球電磁気観測業務を経て、2012年~2014年には第54次南極地域観測隊越冬隊員として宙空圏研究観測(オーロラ・電磁気)に従事。帰国後2016年から地震火山部管理課地震津波防災対策室にて地震・津波に関する普及啓発などに従事。2018年より現職。火山に関する防災情報の内容及びその提供方法について検討を行う他、火山に関する防災情報の普及啓発に携わる。

SS14

内閣府

災害時のトイレの確保・管理

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石田 耕一(いしだ こういち)

内閣府政策統括官(防災担当)
付参事官(被災者行政担当)付参事官補佐

1995年阪神淡路大震災時現在の内閣府政策統括官(防災担当)付の前身である国土庁官房総務課にて法令作業務に携わる。
2012年国立公文書館にて、東日本大震災により被災した地方自治体の被災公文書等の修復支援業務に携わる。
現在内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(被災者行政担当)付参事官補佐として、避難所等における被災者支援に取り組む。

加藤 篤(かとう あつし)

特定非営利活動法人日本トイレ研究所 代表理事

1972年、愛知県生まれ。まちづくりのシンクタンクを経て、現在、特定非営利活動法人日本トイレ研究所代表理事。野外フェスティバルや山岳地などにおけるトイレ計画づくり、災害時のトイレ・衛生調査の実施、小学校のトイレ空間改善、養護教諭を対象にした研修会、子どもたちにトイレやうんちの大切さを伝える出前授業を展開している。「災害時トイレ衛生管理講習会」を開催し、災害時にも安心して行けるトイレ環境づくりに向けた人材育成に取り組んでいる。

菅原 えりさ(すがわら えりさ)

東京医療保健大学大学院感染制御学教授

1983年より日本赤十字社医療センターに勤務。
2004年の新潟中越地震と2011年の東日本大震災時に日赤救護班として出動経験を持つ。特に3.11の震災救援では、石巻赤十字病院を拠点とした「石巻圏合同救護班」の一員として避難所の衛生管理および感染制御に従事した。
その後、所属する日本環境感染学会の「災害時感染制御チーム(DICT)」として、避難所の感染制御支援体制の構築にむけて検討を行っている。

岡崎 新太郎(おかざき しんたろう)

三菱地所レジデンス株式会社 防災倶楽部

1999年三菱地所入社。主に分譲マンションの企画や住宅地の開発に携わる。東日本大震災以降、マンションの防災計画に関わり、防災備品の設置に加えて、居住者による防災活動の重要性を実感。その活動をサポートするため、2014年に社内有志による防災倶楽部を立ち上げる。現在は、約100名のメンバーが管理会社と共にマンション管理組合への提案や防災訓練に協力している。東日本大震災や熊本地震の経験者の声を届けるため、防災ツール「そなえるカルタ」を開発。2017年には、小学生にも伝えたいとの想いから、自由学園と共同で「そなえるドリル」を制作。防災活動を社会に広めることを目的に、「ドナタデモプロジェクト」と称して防災ツールを一般公開している。

阪本 真由美(さかもと まゆみ)

兵庫県立大学減災復興政策研究科准教授

専門は、防災危機管理、リスクコミュニケーション、防災教育。地区防災計画の策定、避難所・避難所外避難者対応など災害に強い地域づくりに取組んでいる。京都大学大学院情報学研究科博士後期課程修了。博士(情報学)。国際協力機構(JICA)、人と防災未来センター、名古屋大学減災連携研究センターを経て2017年4月より現職。著書に「わかる!取り組む!災害と防災1地震」(共著、帝国書院、2017)など。

BS15

内閣府、東京都

東京スペシャル ~首都直下地震に備える~

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林 春男(はやし はるお)

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長

1951年東京都生まれ。1983年カリフォルニア大学ロスアンジェルス校Ph.D.。専門は社会心理学、危機管理。京都大学防災研究所教授を経て、2015年10月1日より現職。2013年9月防災功労者内閣総理大臣表彰受賞。文部科学省科学技術・学術審議会 専門委員、日本学術会議連携会員、内閣府・防災教育チャレンジプラン実行委員長等。市町村議会議員特別セミナー、震災対策技術展、防災産業展等での講演実績。「いのちを守る地震防災学」「しなやかな社会の挑戦」など著書多数。

平田 直(ひらた なおし)

東京大学地震研究所 教授

1982年東京大学大学院理学系研究科地球物理学専攻博士課程退学。理学博士。千葉大学理学部助教授、東京大学地震研究所助教授を経て、1998年より地震研究所教授。2011年から東京大学地震研究所地震予知研究センター長。元地震研究所長。2017年から防災科学技術研究所・首都圏レジリエンス研究センター長を兼務。政府の地震調査研究推進本部・地震調査委員会委員長。地震防災対策強化地域判定会・南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会会長、中央防災会議委員。平成29年度防災功労者内閣総理大臣表彰。著書「首都直下地震」岩波新書他。連載コラム:NHKそなえる防災。

久保田 啓介(くぼた けいすけ)

日本経済新聞 編集委員兼論説委員

1987年日本経済新聞社入社。
原子力、宇宙開発、地球環境、科学技術政策などを30年以上にわたり取材。1995年の阪神大震災、高速増殖炉もんじゅ事故、2011年東日本大震災、東京電力福島第1原発事故など、多くの災害・事故報道に携わった。09年から現職。
2008-9年、人と防災未来センター(神戸市)に在籍し、事業継続計画(BCP)の研究や自治体職員向け研修に従事。現在、同センターのリサーチフェロー。

和田 慎一(わだ しんいち)

東京都総務局防災対策担当部長

昭和63年4月 東京都入庁
平成14年7月 目黒区 環境清掃部 リサイクル担当課長
平成16年4月 目黒 環境清掃 清掃計画担当課長
平成17年7月 下水 北部第一管理 業務課長
平成18年7月 下水 職員 副参事(研修担当)
平成19年6月 下水 総務 広報サービス課長
平成21年7月 環境 自然環境 緑環境課長
平成23年4月 環境 自然環境 緑環境課長(統括)
平成24年4月 環境 自然環境 計画課長(統括)
平成25年4月 総務局 八丈支庁長
平成27年7月 建設 担当部長((公財)東京動物園協会派遣(総務部長))
平成28年7月 総務局 防災対策担当部長

鎌田 長明(かまだ ながあき)

公益社団法人日本青年会議所 副会頭

2003年 東京大学経済学部卒(学士)
2004年 東京大学大学院経済学研究科修士課程卒(修士)
2004年 株式会社情報基盤開発 代表取締役社長
2007年 東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻博士課程満了
2013年 鎌長製衡株式会社 代表取締役社長
2016年 公益社団法人高松青年会議所 理事長
2017年 公益社団法人日本青年会議所 常任理事
2017年 Junior Chamber International APDC Chairperson
2018年 公益社団法人日本青年会議所 副会頭

BS25

日本赤十字社

被災地の復興支援から将来のレジリエンス強化に向けて

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重川 希志依(しげかわ きしえ)

常葉大学 大学院 環境防災研究科 教授

東京理科大学理工学部建築学科卒。(財)都市防災研究所主任研究員、研究部長を経て、2000年より富士常葉大学環境防災学部助教授、2003年教授に就任。平成28年現在、環境防災研究科長を務める。
専門は都市防災、災害弱者問題及び防災教育問題。災害に強い地域づくり、人づくりを中心に、社会の防災力を上げるための方法について、主として社会科学的な側面から取り組んでいる。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、また、東日本大震災や、最近では先の熊本地震などで、災害対応の現場を中心としたフィールドワークを行っている。中央防災会議、消防審議会、地震調査研究推進本部総合部会等の各委員を務めるほか、地域安全学会等で活躍。

天野 和彦(あまの かずひこ)

福島大学 うつくしまふくしま未来支援センター 特任教授

特別支援学校の教員、福島県教育委員会での勤務を経て、2012年4月より福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任准教授。2015年4月より3月までみんぷくネット(特定非営利活動法人3.11被災者を支援するいわき連絡協議会)総括、復興支援プロデューサー(2015年度のみ)。2017年より現職。2011年3月11日に発災した東日本大震災においては、2500名を超える被災者を抱え県内最大規模といわれた「ビッグパレットふくしま避難所」の県庁運営支援チームの責任者として、常駐し運営に携わってきた。被災者の生活支援、コミュニティ形成、要援護者サポート、ボランティア組織の連携、震災関連死などの調査・研究や現場での支援にあたっている。

桜井 愛子(さくらい あいこ)

東洋英和女学院大学 国際社会学部 准教授

慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了、米国コロンビア大学大学院School of International and Public Administration (SIPA)修了、神戸大学大学院国際協力研究科地域協力政策専攻後期博士課程修了、学術博士。専門は、国際教育開発、学校防災。経済団体連合会、国際復興開発銀行等を経て、2005年よりJICAの技術協力プロジェクトであるイエメンでの女子教育推進に携わる。2011年の東日本大震災後、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンにて教育復興支援に関わり、以降、持続可能な学校と地域の連携による防災教育プログラムのモデル開発を手がける。石巻市学校防災推進会議委員。インドネシア、フィリピン、ネパール等の海外の大災害被災地でのフィールド調査も行っている。

菅野 拓(すがの たく)

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 主任研究員

2014年大阪市立大学大学院文学研究科後期博士課程単位取得退学。博士(文学)。専門は人文地理学、NPO/NGO論、被災者生活再建支援、復興政策全般。2011年より(一社)パーソナルサポートセンターにて事務局長、企画調査室長などを務め、東日本大震災発災直後から仙台市との協働事業を立ち上げ、被災者の生活再建支援事業を運営し、現在は理事。2014年より人と防災未来センターに所属。2016年の熊本地震においては、発災直後から熊本市の市長特命アドバイザーをつとめ、復興政策の立案を支援。最近の主な委員として復興庁「多様な担い手による復興支援ビジョン検討委員会」ワーキンググループメンバー、熊本市「復興検討委員会」委員など。

白土 直樹(しらつち なおき)

日本赤十字社 事業局 救護・福祉部次長

1992年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。同年日本赤十字社入社。1995年阪神・淡路大震災の現地救護活動を皮切りに、1996年から2年間厚生省(当時)に出向し災害救助法等を担当、1998年からは日本赤十字社に戻り国内救護担当として名古屋豪雨災害や有珠山噴火災害などの現場活動に従事。2002年からは国際部でイラン・バム地震の緊急救援やスマトラ島沖地震・津波災害の復興支援、ベトナム・マングローブ植林を通じた防災事業などの国際防災を担当。2016年からは現職で東日本大震災復興支援、熊本地震や西日本豪雨の救護活動、更には地域コミュニティでの防災教育を推進するなど、入社以来一貫して国内外の防災に携わっている。常葉大学大学院非常勤講師。環境防災修士

BS35

日本財団

だれひとりとりのこさない防災-別府市におけるインクルーシブ防災の実践から-

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川北 秀人(かわきた ひでと)

IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]

1964年大阪生まれ。1987年に京都大学卒業後、(株)リクルートに入社。
国際採用・広報・営業支援などを担当し、1991年に退職。
その後、国際青年交流NGOの代表や国会議員の政策担当秘書などを務め、1994年にIIHOE設立。
大小さまざまなNPOのマネジメント支援を毎年100件以上、社会責任志向の企業のCSRマネジメントを毎年10社以上支援するとともに、NPOと行政との協働の基盤づくりも支援している。

村野 淳子(むらの じゅんこ)

別府市共創戦略室 防災危機管理課

大分県社会福祉協議会に2000年6月より勤務。2003年宮城県北部連続地震災害で約2週間被災者の支援活動を行ったことをきっかけに、全国で発災する被災地で、被災者の生活支援活動を行う。この頃より福祉フォーラムin別杵速見実行委員会に積極的に関わるようになり、障がい当事者や家族、支援者とともに「障がい者の防災を考える」をテーマに勉強会や避難訓練、啓発活動を始める。2016年1月より現職にて個別支援計画のモデル作りに着手。

立木 茂雄(たつき しげお)

同志社大学 社会学部

1955年兵庫県生まれ。1978年関西学院大学社会学部卒。同社会学研究科修士課程修了後、カナダ政府給費留学生としてトロント大学大学院に留学。同博士課程修了。Ph.D. 関西学院大学社会学部専任講師・助教授・教授を経て2001年4月より現職。
専門は福祉防災学・家族研究・市民社会論。とくに大災害からの長期的な生活復興過程の解明や、災害時要援護者支援のあり方など、社会現象としての災害に対する防災学を研究。

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西口 尚宏(にしぐち なおひろ)

一般社団法人Japan Innovation Network 専務理事
一般社団法人日本防災プラットフォーム 代表理事
国連開発計画(UNDP)イノベーション担当上級顧問
パーソルホールディングス株式会社 社外取締役

上智大学経済学部卒、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院卒(MBA)。日本長期信用銀行、世界銀行グループ(ワシントンDC)、マーサー社(ワールドワイドパートナー)、産業革新機構 執行役員等を経て現職。
「大企業からイノベーションは興らないという定説を覆す活動」に注力。イノベーション経営を推進する経営者のコミュニティ「イノベーション100委員会」を経産省や株式会社WiLと共同運営するなど経営者の役割の重要性と具体的な企業内アクセラレーションプログラムの運営に焦点を当てる。
オープン・イノベーション活動としてSDGs(持続可能な開発目標)をイノベーションの機会として捉えるSHIP(SDGs Holistic Innovation Platform)をUNDPと共同運営。