11月26日の登壇者

内閣府(防災担当)

保険・共済をはじめとした個人・企業の備え

■コーディネーター

田中 淳(たなか あつし)

東京大学大学院情報学環 教授
総合防災情報研究センター長

1954年生まれ。1981年東京大学大学院社会学研究科修士課程修了。2008年より現職。
総務省消防庁消防審議会会長、内閣府中央防災会議「防災対策実行会議」水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループ主査などを歴任。
専門は、集合行動論・災害情報論。被災者の情報行動、避難行動や平常時の準備行動などについて、情報の受容過程や意志決定過程、社会関係などの面から実証的に研究。
主な著書に、『東日本大震災の科学』(編著、東京大学出版会)『災害危機管理論入門』(編著、弘文堂、2008)『災害情報論入門』(編著、弘文堂、2008)ほか。


■パネリスト

稲垣 文彦 (いながき ふみひろ)

公益社団法人中越防災安全推進機構 業務執行理事

長岡技術科学大学大学院工学研究科博士後期課程修了、博士(工学)。
2004年10月〜、長岡市災害ボランティアセンター山古志班コーディネーター。2005年1月〜、山古志村社会福祉協議会生活支援相談員。2005年5月〜、地域復興のための中間支援組織「中越復興市民会議」事務局長。2009年4月〜、社団法人中越防災安全推進機構復興デザインセンター長。2015年4月〜、震災アーカイブス・メモリアルセンター長。2017年4月〜、業務執行理事(現職)。他に福島大学うつくしまふくしま未来センター客員研究員等、主な著書「震災復興が語る農山村再生 地域づくりの本質」(コモンズ、2014)、「中越地震から3800日 復興しない被災地はない」(ぎょうせい、2015)。


■パネリスト

佐藤 主光(さとう もとひろ)

一橋大学経済学研究科 教授

1969年秋田県生まれ、92年一橋大学経済学部卒業、98年クイーンズ大学(カナダ)博士号取得、
99年一橋大学着任、現在に至る。専門は財政学。首都直下地震など大規模災害が経済・財政に及ぼす影響等について研究。
主な著書に「地方税改革の経済学」(2011 年、エコノミスト賞受賞)、 「震災復興:地震災害に強い社会・経済の構築」(2011年、共著)などがある。政府税制調査会委員、財務省財政制度等審議委員、内閣府経済財政一体改革推進委員などを歴任。「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」(財務省)座長、「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会」(内閣府(防災担当))座長


■パネリスト

竹下 愛実(たけした めぐみ)

NHK仙台放送局気象キャスター
気象予報士、防災士

名古屋育ち。2013年から三重テレビ放送で気象キャスターを務め、2015年からNHK仙台放送局で出演。NHK仙台放送局「おはよう宮城」「ひるはぴ」「ウィークエンド東北」に出演中。気象防災や気候変動などに関する講演の他、防災気象講演会のパネルディスカッションのコーディネーター、各地で小学生を対象としたお天気教室の講師などを実施。


■パネリスト

武田 真一(たけだ しんいち)

株式会社河北新報社 防災・教育室長、論説委員

1981年河北新報社入社。福島総局、東京支社編集部、報道部などに勤務し、盛岡総局長、報道部長、編集局次長等を経て、現職。東日本大震災時は、震災関連の報道の陣頭指揮を執り、地元の新聞社としての使命を果たした。

(一社)日本損害保険協会

防災教育これまでとこれから〜防災教育と地域の融合、好取組みと課題〜

谷原 和憲(たにはら かずのり)

日本テレビ放送網NNNドキュメントチーフプロデューサー

1985年日本テレビ入社、報道局配属。1991年雲仙普賢岳火砕流から災害報道に取り組む。以降、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震等では被災地取材の現場デスクを担当。東日本大震災では、NNNドキュメント「3・11大震災」シリーズを手がけた。NNNドキュメント チーフプロデューサー。


室﨑 益輝(むろさき よしてる)

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授

1987年10月神戸大学工学部教授、1998年4月神戸大学都市安全研究センター教授、2004年4月独立行政法人消防研究所理事長、2008年4月関西学院大学総合政策学部教授、2017年4月兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授。社会活動として、内閣府中央防災会議専門委員会委員、ひょうご震災記念21世紀研究機構参与、大阪市阿倍野防災センター名誉館長、海外災害援助市民センター副代表、日本災害復興学会会長を歴任。現在、兵庫県立大学大学院教授、神戸大学名誉教授。ぼうさい探検隊マップコンクールには第1回から審査員長として携わっている。


吉門 直子(よしかど なおこ)

文部科学省安全教育調査官

高知県土佐市出身。高知県内の公立小学校及び高知大学教育学部附属小学校勤務。2007年度より高知県教育委員会事務局にて学校安全担当を経て、2015年4月より現職(安全教育調査官)。2017年8月「第9回土木と学校教育フォーラム」で「防災教育の今後の展開〜次期学習指導要領を踏まえて〜」をテーマに基調講演を行うなど防災教育を中心とした学校安全の普及活動に積極的に従事。ぼうさい探検隊マップコンクールには、第12回から審査員として携わっている。


佐藤 健(さとう たけし)

東北大学災害科学国際研究所教授

1989年3月東北大学大学院工学研究科建築学専攻修士課程修了、博士(工学)。株式会社フジタ、宮城工業高等専門学校建築学科助手、東北大学工学部附属災害制御研究センター講師・准教授を経て、2012年4月より現職。専門は学校防災、地域防災、防災教育。日本安全教育学会常任理事。文部科学省研究開発学校(仙台市立七郷小学校:防災安全科)運営指導員会・委員長、石巻市学校防災推進会議・委員長など、地元学をキーワードに地域に根差した防災教育の実践的研究に取り組む。ぼうさい探検隊マップコンクールへの応募経験多数。


(特活)全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)

NPO・ボランティアセッション〜地域における連携を進め、災害支援の裾野を広げる〜

■ファシリテータ

菅 磨志保(すが ましほ)

関西大学社会安全学部 准教授

1995年、東京都立大学大学院社会科学研究科の在学中に発生した阪神・淡路大震災を契機に、災害や市民活動に関する調査研究を開始。1997年から東京都社会福祉協議会・東京ボランティア・市民活動センター専門員。2002年から人と防災未来センター専任研究員として災害調査・被災自治体支援、防災研究、人材育成事業などに従事。2005年から大阪大学コミュニケーションデザイン・センター特任教員を経て2010年から関西大学社会安全学部准教授(現職)。2006年に神戸大学自然科学研究科にて博士(学術)取得。専門は、災害社会学、市民活動論。編著書に『震災ボランティアの社会学』(ミネルヴァ書房、2002年)、『災害ボランティア論入門』(弘文堂、2008年)など。


大久保 孝信(おおくぼ たかのぶ)

釜石市市民生活部長

岩手大学教育学部卒。平成19年、釜石市は行政と地域住民との協働によるまちづくりを目指し「生活応援センター」を設置、22年3月まで生活応援センター所長を務める。東日本大震災後、地域づくり推進課長兼復興推進本部生活支援室長として、NPO、支援団体、社会福祉協議会などの協力をいただきながら、市内8か所にある生活応援センターを拠点に避難所の運営、仮設住宅の見守り、自治会づくりなどに取り組む。27年4月から現職。支援団体と連携しながら復興住宅の自治会づくりなど被災者支援に取り組んでいる。


栗田 暢之(くりた のぶゆき)

認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード代表理事

1964年岐阜県生まれ。名古屋大学大学院環境学研究科修了。阪神・淡路大震災を契機に、現在まで約45箇所の災害現場で支援活動を展開。また、その現場での学びを生かし、地域防災力向上や災害ボランティア育成、多様なセクターとの連携推進等に尽力している。2000年東海豪雨水害時は「愛知・名古屋水害ボランティア本部」の本部長を務めた。特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)代表理事、東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)代表世話人、愛知県被災者支援センター長等を兼任するほか、内閣府、愛知県、名古屋市等の各種検討会委員も歴任。また、岐阜大学、至学館大学の非常勤講師も務める。


白土 直樹(しらつち なおき)

日本赤十字社事業局救護・福祉部 次長

1992年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。同年日本赤十字社入社。血液事業部や人事部等に勤務。1996 年から2年間厚生省(当時)に出向し災害救助法等を担当。1998年からは日本赤十字社の国内災害救護担当部署で名古屋豪雨災害や有珠山噴火災害等の現場活動に従事。2002年から国際部に配属、主にアジア・太平洋地域における防災事業とスマトラ島沖地震・ 津波災害等の復興支援事業を担当。2016年から現職で地域コミュニティでの防災教育等を推進。常葉大学大学院非常勤講師。環境防災修士


中板 育美(なかいた いくみ)

公益社団法人日本看護協会 常任理事
保健師 看護学博士

平成元年から平成15年まで東京都で保健師として活動。その後、国立保健医療科学院障害健康研究部上席主任研究官を経て平成24年6月より現職。現職就任時より災害看護関連事業を担当し、平成27年関東・東北豪雨や平成28年熊本地震の際には、看護職のボランティアである災害支援ナースの派遣調整において中心的役割を担った。被災地の災害対策本部や関連団体等の検討会に参画するとともに、平時から全国にある都道府県看護協会と連携し、災害時の医療・看護支援体制の構築に尽力している。保健師としても、公衆衛生、保健師活動、児童虐待、人材育成を専門とし、日本公衆衛生看護学会理事、日本子どもの虐待防止学会理事等を務めている。


園崎 秀治(そのざき しゅうじ)

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 地域福祉部全国ボランティア・市民活動振興センター副部長

全国域の立場から多様なセクターとの連携に重点を置き、被災地の災害ボランティア活動の後方支援を行ってきた。発災時にはネットワークを活かした情報収集を実施、全国段階の支援の必要性を見立てるため発災直後に被災地へ出向くことも多く、訪問した災害ボランティアセンター(災害VC)の数は120にのぼる。また災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)における災害VC運営支援者の派遣調整や、全国災害ボランティア団体支援ネットワーク(JVOAD)の運営委員として、全国段階の支援関係者と連携しながら、ひと・もの・資金面での支援調整にあたっている。災害VCを軸とした支援の仕組みづくりや運営者、運営支援者の育成を続けてきている。


明城 徹也(みょうじょう てつや)

特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD) 事務局長

福井県出身。米国の大学を卒業後、建設会社勤務。その後、NGO業界に転身、パキスタン地震被災者支援や南スーダン帰還民支援等のプロジェクトに携わる。東日本大震災では、ジャパン・プラットフォームの職員として、発災直後より現地入り、被災者支援・復興支援に従事。行政・社協・NPO等の支援者同士の連携・調整に時間を費やした経験から、新たなネットワークの必要性を痛感。2013年より「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)」の設立準備会議に参加し、2015年の関東・東北豪雨水害(茨城県常総市)や2016年の熊本地震において、現地での支援者コーディネーションに努める。2016年11月のNPO法人 JVOAD設立を機に、事務局長に就任。


室﨑 益輝(むろさき よしてる)

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長
神戸大学名誉教授

1944年生まれ。京都大学工学部卒業、同大学院工学研究科修士課程修了。神戸大学都市安全研究センター教授、独立行政法人消防研究所理事長、消防庁消防研究センター所長、関西学院大学教授、ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長を経て、2017年より現職。日本火災学会会長、日本災害復興学会会長、地区防災計画学会会長、中央防災会議専門委員、消防審議会会長などを歴任。日本建築学会論文賞、日本火災学会賞、防災功労者内閣総理大臣表彰、兵庫県社会賞、神戸新聞平和賞などを受賞。著書に、地域計画と防火(勁草書房)、建築防災・安全(鹿島出版会)、大震災以後(岩波書店)など。