ぼうさいこくたいの開催までおよそ三週間となりました。今回からプレゼンブースを紹介していまいります。ジャンルも多岐に渡るので興味のあるジャンルは勿論、今防災に対してどのような取り組みを各団体行っているのか、生の声で感じることができるはずです。
BB00:国連国際防災戦略事務局（UNISDR）
プレゼン：「Global Efforts on Disaster Risk Reduction -防災に関するグローバルな取り組み-」
出展日時：両日終日
出展場所：東京ビッグサイト7Fロビー
国連の防災担当部局として2000年に発足しました。自然災害による被害・損失の減少、災害リスクの軽減を目指し、国際防災協力の枠組み構築、調整のための触媒的役割を果たしています。仙台防災枠組の実施推進など、多くのパートナー機関と共に各国の防災政策実施を支援しているUNISDRのグローバルな取り組みについて紹介します。
BB01:国際復興支援プラットフォーム（IRP)
プレゼン：「Build Back Better（より良い復興）」に関する経験と教訓を発信
出展日時：両日終日
出展場所：東京ビッグサイト7Fロビー
大規模災害からの「Build Back Better(より良い復興)」を促進するための国際的な協力の枠組として2005年5月に設立（日本政府を含む17の政府、国連機関等で構成）。復興支援ツールの開発やフォーラムの開催など、復興に関する知識の集積と情報発信をはじめとする国際社会における防災の取組を紹介します。
BB02:総務省
プレゼン：「災害情報の配信を支えるＬアラート」
出展日時：両日終日
出展場所：東京ビッグサイト7Fロビー
Ｌアラートとは、災害発生時に、地方公共団体・ライフライン事業者等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤である。総務省では、防災への取組として、地図による災害情報の提供及びカーナビ・サイネージ等への配信のための実証実験、それらの成果を踏まえた地図による災害情報の提供システムの普及展開等を目指している。
BB03：内閣府、科学技術振興機構(JST)
プレゼン：「SIP「レジリエントな防災・減災機能の強化」
出展日時：両日終日
出展場所：東京ビッグサイト7Fロビー
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「レジリエントな防災・減災機能の強化」において開発された成果について、災害関連データを府省連携して「収集」「分析」する防災情報共有システム「SIP4D」を中心にご紹介します。
BB04:国立研究開発法人 防災科学技術研究所
プレゼン：「科研の取り組み」
出展日時：両日終日
出展場所：東京ビッグサイト7Fロビー
わが国は世界でも有数の地震大国であり、これまでに幾度となく甚大な物理的・人的・経済的被害をうけてきました。防災科学技術研究所は自然災害に関する研究を行なっており、首都圏レジリエンス研究センターでは、首都圏の社会経済活動を守るため、官民一体の総合的な事業継続や災害対応、個人の防災行動等に資するデータの収集・整備を目指します。
BB05:地震調査研究推進本部／文部科学省
プレゼン：「地震本部とは?！」
出展日時：両日終日
出展場所：東京ビッグサイト7Fロビー
地震調査研究推進本部（地震本部）とは、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の経験を活かし、地震に関する調査研究の成果を社会に伝え、政府として一元的に推進するために作られた組織です。地震防災対策の強化、特に地震による被害の軽減に資する地震調査研究の推進を基本的な目標として活動をしています。地震本部の活動や公表している成果を、ポスターなどでわかりやすく説明します。
BB06:あいち・なごや強靱化共創センター
プレゼン：「恐るべし！愛知・名古屋～強靱化共創センターの取り組みと巨大地図を使ったワークショップの紹介～」
出展日時：両日終日
出展場所：東京ビッグサイト7Fロビー
当センターは、愛知県、名古屋市、名古屋大学が連携し、産業界の協力を得て、大規模災害から社会・経済を守るための調査研究や、事業を推進しています。こちらのブースでは、巨大な地図とプロジェクションマッピングを組み合わせた、「巨大地震のときに起こる事態の可視化」ワークショップについて紹介し、そのミニチュアを展示します。また、当センターの啓発事業で用いているパネルや教材を掲示します。
BB07:名古屋市防災危機管理局
プレゼン：「応援します!!東北！陸前高田市！～名古屋市行政丸ごと支援・市民交流～」
出展日時：両日終日
出展場所：東京ビッグサイト7Fロビー
「行政丸ごと支援」とは、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市の行政全般を、名古屋市の持つ総合力によって”丸ごと支援”する、発災直後から今日に至るまで続けている全国発の取り組みです。被災地の復旧・復興の状況に併せて、刻々と変化する被災地ニーズに対応して業務に精通した職員を派遣したり、両市の子どもたちの交流や産業支援を実施するなど、陸前高田市の復興を総合的に支援しています。
