登壇者情報

山本大臣は、内閣府を率い、災害から国民の生命、身体、財産を守り、災害リスクの削減や、持続可能な成長を実現するための取組を日々行っている。
国の防災戦略枠組の策定や、内閣総理大臣を会長とする中央防災会議の諮問による政策の調整を担当する大臣は、今後発生が危惧される南海トラフ地震、首都直下地震といった大規模災害などの災害リスク評価や災害損失軽減策を立案している。
1954年10月27日生まれ　63歳、愛媛県今治市出身。1983年愛媛県議初当選して以来、以降６期連続当選。2004年参議院議員初当選、以降３期連続当選、2007年国土交通大臣政務官、2015年国土交通（兼）内閣府（兼）復興副大臣

福岡県出身。昭和３８年に自治省に入省。北海道、岐阜県等に勤務後、国土庁地方振興局長、自治省大臣官房長等を経て、阪神淡路大震災直後に消防庁長官に就任し、緊急消防援助隊の創設等に関わった。現在、日本消防協会会長、日本防火・防災協会会長、防災推進国民会議副議長を務める。

1976年10月 カイロ大学文学部社会学科卒業
1992年7月　参議院議員
1993年7月　衆議院議員
2003年9月　環境大臣
2004年9月　内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）兼任
2006年9月　内閣総理大臣補佐官（国家安全保障問題担当）
2007年7月　防衛大臣
2010年9月　自民党総務会長
2011年10月 予算委員会理事
2016年7月　東京都知事　当選

1954年生まれ。1981年東京大学大学院社会学研究科修士課程修了。2008年より現職。
総務省消防庁消防審議会会長、内閣府中央防災会議「防災対策実行会議」水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループ主査などを歴任。
専門は、集合行動論・災害情報論。被災者の情報行動、避難行動や平常時の準備行動などについて、情報の受容過程や意志決定過程、社会関係などの面から実証的に研究。
主な著書に、『東日本大震災の科学』（編著、東京大学出版会）『災害危機管理論入門』（編著、弘文堂、2008）『災害情報論入門』（編著、弘文堂、2008）ほか。

昭和２５年　　　　広島県呉市生まれ
昭和４７年　３月　東京大学法学部卒業
昭和４７年　４月　大蔵省入省
　　５２年　７月　伊勢税務署　署長
　　５６年　５月　在ベルギー日本国大使館　二等書記官，一等書記官
　　６１年　６月　広島国税局　直税部長
平成　３年　６月　在フランス日本国大使館　参事官
　　　５年　７月　証券局　企業財務課長
　　　７年　７月　富山県　副知事
　　１３年　１月　総務省大臣官房審議官
　　１４年　７月　金融庁証券取引等監視委員会　事務局長
　　２０年　７月　独立行政法人造幣局　理事長
　　２９年１１月　呉市長（1期目）

1948年兵庫県生まれ。1973年大阪大学大学院工学研究科修了後、日本電信電話公社（現NTT）に入社。2002年NTT西日本常務取締役ソリューション営業本部長などを歴任後、2004年NTT（持株）代表取締役副社長に。2008年NTTドコモ代表取締役社長に就任。2012年同社取締役相談役等を経て、2018年より現職。 2011年東日本大震災発生時は、社長として陣頭指揮をとる。震災発生翌日には、ヘリコプターで被災地に駆けつけ、更に仙台上空から被災状況を確認。地震被害のほとんどが津波によるものであると認識し、ドコモの復旧能力の主力を沿岸から3kmに集中するよう指示し、復旧に努めた。また後日防災士も取得。

1954年、名古屋生まれ。東京大学教育学部（社会教育）卒業。日本社会事業大学大学院修士課程修了。1977年より全国社会福祉協議会、2018年3月退任。2018年4月より現職。日本社会事業大学専門職大学院客員教授。
阪神・淡路大震災においては老人福祉施設担当者として、中越地震、能登半島地震、中越沖地震等においては災害ボランティアセンター担当者として、東日本大震災においては資金担当者として従事。

1955年　東京都生まれ
1979年　東京工業大学建築学科卒業
1981年　同大学院修了
1981年　日本住宅公団（現UR都市機構）入社
2010年　UR都市機構本社団地再生部長
2012年　同東日本都市再生本部長　
2014年　同理事
2015年　同理事長代理
2016年　同副理事長

神奈川県出身。昭和60年ＮＨＫ入局。函館、北九州、長崎局を経て平成８年から報道局社会部で記者・デスク。平成21年から解説委員（自然災害・防災担当）。雲仙・普賢岳火山災害や阪神・淡路大震災から災害報道に本格的に携わり、トルコ大地震など海外の大災害も取材。東日本大震災では発生直後のスタジオ解説に始まり、２年間の岩手勤務を含め、救援・復旧・復興を継続して取材、解説している。国土交通省「実効性のある避難を確保するための土砂災害対策検討委員会」委員、「交通政策審議会気象分科会」臨時委員など。

1984年に東京大学法学部卒業後、建設省に入省。
1992年和歌山県企画部交通政策課長、2004年京都市都市計画局長、その後、都市再生機構、復興庁勤務を経て、2015年国土交通省建設流通政策審議官等を経て、2017年7月より現職。
南海トラフ地震、首都直下地震といった大規模災害への対応、迅速かつ機動的な救助を目指した災害救助法の改正を行うとともに、本年発生した西日本豪雨や北海道胆振東部地震などの災害時における官民連携等にも取り組んでいる。

専門は河川工学、水循環の科学、環境心理学。地球観測データ統融合利用のための「データ統合・解析システム（DIAS）」の開発を主導するとともに、河川流域規模から地球規模の水循環の観測や予測研究を進める傍ら、合意形成を目的とした環境評価や行動に関する心理プロセスの研究を基に河川事業に関わる合意形成の実務に貢献。IPCC2007年ノーベル平和賞受賞貢献感謝状(2007)、中国科学院アインシュタイン教授賞(2009)、日本水大賞国際貢献賞(2010)、水文・水資源学会学術賞(2015)等を受賞。

専門は水文学、極値統計学、防災技術政策。1990年代の国際防災の十年（IDNDR）及び1995年からユネスコ国際水文学計画（IHP）の国際科学協力事業を推進。2008年に開始された地球規模課題対応科学技術協力プログラム（SATREPS）の防災分野の研究主幹、日ASEAN科学技術イノベーション共同研究拠点（JASTIP）国際共同研究事業の防災分野リーダーを務めている。土木学会論文賞２回（2001, 2007）、ユネスコIHP東南アジア太平洋地域運営委員会功績賞（2015）、Journal of Flood Risk Management 2017年優秀論文賞を受賞。

水害、水力発電、貧困、水循環データの統融合に関する研究に従事。
横浜国立大学工学部建築学コ－ス卒、同大学院工学研究科人工環境システム学専攻を修了後、同大学院環境情報研究院、国連大学、ハーバード大学、アジア工科大学、東京大学生産技術研究所、同大学地球観測データ統融合連携研究機構(EDITORIA)を経て、現職。

1983年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。工学博士。情報処理学会元会長、日本学術会議情報学委員長などを務める。データベース工学の研究に従事。内閣府最先端研究開発支援プログラム中心研究者。2009年ACM SIGMODコッド革新賞、2013年紫綬褒章、2016年レジオン・ドヌール勲章シュヴァリエを受章。その他、全国発明表彰「21世紀発明賞」、C&C賞等を受賞。ACM、IEEE、電子情報通信学会、情報処理学会フェロー。

1951年生まれ。1974年慶應義塾大学法学部政治学科卒業、1976年慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程政治学専攻修了、1979年同大学院社会学研究科博士課程社会学専攻単位取得退学。常磐大学人間科学部専任講師、ルーテル学院大学文学部教授、東京工科大学メディア学部長・教授等を歴任。2003年4月に三鷹市長に就任。現在、4期目。2005年に制定された「三鷹市自治基本条例」に基づき、多様な「市民参加と協働のまちづくり」を推進、自治体経営への数々の取り組みは全国から注目されている。また、全国市長会副会長、東京都市長会副会長、東京大学経営協議会委員、内閣官房「郵政民営化委員会」委員、文部科学省「中央教育審議会」委員、総務省「統計委員会」委員ほか多数の公職を務める。

東京大学工学系大学院修了後、国土庁入庁。国土庁防災局、国連人道問題局、東京都庁、アジア防災センター所長、内閣府参事官(災害予防・広報・国際防災協力)、国土交通省水資源政策課長、広域地方政策課長、土地市場課長、水資源機構理事などを経て、名古屋大学減災連携研究センター教授。 この間、雲仙普賢岳噴火、インドネシア・フローレス島地震津波、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、インド洋津波などに対応。2005年兵庫行動枠組(HFA)とりまとめに尽力。2005年中央防災会議BCPガイドラインをとりまとめ。 2011年世界経済フォーラムGlobal Agenda Council on Catastrophic RiskのChair。第3回国連防災世界会議準備国連諮問委員、地域安全学会理事、事業継続推進機構（BCAO）理事、日本学術会議特任連携会員。

現在、(公財)市民防災研究所理事、(一財)消防防災科学センター理事、(公財)東京連合防火協会評議員、NPO法人東京YWCA福祉会理事、志村防火防災協会相談役等の任に当たる。所属委員会は、防災会議委員(東京都、港区、昭島市、国立市)、国土交通省の無電柱化推進のあり方検討委員会委員、(一財)日本消防設備安全センター発行の『月刊フェスク』編集委員会委員ほか。2018年3月に東京都が発行した『東京くらし防災』の編集・検討委員会委員長をした関係で、最近は、この冊子をテキストに講演の依頼が多い。 平成22年 防災功労者防災担当大臣表彰受賞(推薦者 内閣府)
平成29年 消防行政特別協力章受賞(東京消防庁 消防総監)

1986年名古屋大学大学院理学研究科地球科学博士課程修了。理学博士。東京大学地震研究所（伊豆大島火山観測所）助手、名古屋大学理学部助教授、2003年名古屋大学大学院環境学研究科教授、2004年東京大学地震研究所教授、2007年名古屋大学大学院環境学研究科教授。2008年から同附属地震火山研究センター長。2017年環境学研究科副研究科長。2007年から地震予知連絡会委員、2013年から同副会長。著書「南海トラフ地震」岩波新書他。

1982年東京大学大学院理学系研究科地球物理学専攻博士課程退学。理学博士。東京大学理学部助手、千葉大学理学部助教授、東京大学地震研究所助教授、1998年より地震研究所教授、地震研究所所長を経て、2011年から東京大学地震研究所地震予知研究センター長。2017年から防災科学技術研究所・首都圏レジリエンス研究センター長を兼務。政府の地震調査研究推進本部・地震調査委員会委員長。地震防災対策強化地域判定会南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会会長、中央防災会議委員を歴任。2017年9月防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞。著書「首都直下地震」岩波新書他。

昭和４３年　４月　日本国有鉄道入社
昭和６２年　４月　東日本旅客鉄道株式会社入社
平成　７年　３月　びゅうプラザ仙台所長
　　１０年　２月　東北地域本社　営業部　旅行業課長
　　１２年１２月　仙台支社　福島駅長
　　１６年　６月　仙台支社　仙台駅長
　　１９年１０月　仙台ターミナルビル株式会社入社
　　　　　　　　　取締役 ホテル事業本部長兼ﾎﾃﾙﾒﾄﾛﾎﾟﾘﾀﾝ仙台総支配人
　　２０年　６月　常務取締役 ホテル事業本部長兼ﾎﾃﾙﾒﾄﾛﾎﾟﾘﾀﾝ仙台総支配人
　　２４年　６月　専務取締役 ホテル事業本部長兼ﾎﾃﾙﾒﾄﾛﾎﾟﾘﾀﾝ仙台総支配人
　　２５年１０月　専務取締役 ホテル事業本部長
　　２７年　６月　同社を退社
　　　　　　　　　東北観光推進機構　専務理事に就任　推進本部長兼務
　　２９年　４月　一般社団法人東北観光推進機構　専務理事推進本部長
（現在）

1975年宮城県南三陸町生まれ。東北福祉大学産業福祉学科卒。
震災を風化させないための語り部バスのガイドとして年間220回以上案内を行い、「伝える」ことによって、災害復興だけでなく地域活性化や地方創生の課題についても情報発信に取り組み、“誰もが語り部”となることを目標にしながら未来へ活かす言葉を贈り続けている。

アメリカ・カリフォルニア州生まれの日系３世、５５歳。１９８７年７月の来日以降、ICTと語学力を生かし、持続可能かつ社会に貢献する国際ビジネスを中心に行い、環境科学と栄養科学の両面で日本の中小企業再生や里山再生事業の多くで活躍。東日本大震災以降は、特に少子高齢化が深刻な地方の再生事業に目を向け、撤去作業をはじめ、２０以上の小中学校に太陽光発電と蓄電システムの導入、放射能の民営モニタリングの支援、被災地のものづくり企業や工房の海外への販売促進などと幅広く活動。東北の復興にインバウンドの視点を用いるなどして、震災後の東北を持続可能にする様々なプロジェクトに関わっている。ボーイスカウト経験による「備えよ常に」という信念のもと、柔軟な持続可能社会に貢献する事業を作ることを目的にコンサル会社を運営。また、JNTOや東京観光財団、訪日客向けウェブサイトDeepJapanで、日本の魅力を発信するための記事を執筆した経験を持つ。

静岡県出身、2006年工学院大学院建築学専攻博士課程修了。2007年独立行政法人情報通信研究機構、2008年東北大学災害制御研究センター助教を経て、2012年から東北大学災害科学国際研究所災害アーカイブ研究分野准教授。地震災害を地震工学、地域防災、情報通信などの様々な視点から防災・減災方法を研究。東日本大震災以降、震災アーカイブプロジェクト「みちのく震録伝」に従事し、震災の復旧復興支援、南海トラフの防災対策、災害記録・記憶の伝承，防災観光に繋げる研究を行っている。
受賞等：IBM Faculty Awarad 2013、科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞（振興部門）（2015年）を受賞

専門は河川工学、水循環の科学、環境心理学。地球観測データ統融合利用のための「データ統合・解析システム（DIAS）」の開発を主導するとともに、河川流域規模から地球規模の水循環の観測や予測研究を進める傍ら、合意形成を目的とした環境評価や行動に関する心理プロセスの研究を基に河川事業に関わる合意形成の実務に貢献。IPCC2007年ノーベル平和賞受賞貢献感謝状(2007)、中国科学院アインシュタイン教授賞(2009)、日本水大賞国際貢献賞(2010)、水文・水資源学会学術賞(2015)等を受賞。

１９８３年、東京大学経済学部卒業後、経済企画庁（現内閣府）入庁。
以降、主として経済政策の企画・立案・分析に関する業務に携わる。このほか、地方公共団体勤務（秋田県）、国際業務（ＯＥＣＤ経済政策委員会副議長）など幅広い行政を担当。
内閣府大臣官房審議官、政策研究大学院大学教授、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）等を経て、２０１８年７月より内閣府審議官。内閣府防災業務も担当し、その推進に取り組んでいる。

1981年外務省に入省し、フランス、ザイール（現コンゴ民主共和国）、海洋法本部、国連代表部などで勤務。2001年にUNDP本部に出向し、マーク・マロック・ブラウン総裁（当時）特別顧問、国連世銀イラク支援信託基金ドナー委員会事務局長を務めた。2005年に外務省を退職し、UNDPバンコク地域本部スマトラ沖津波被害復興支援上級顧問、国連東チモール派遣団人道支援調整官を経て、2007年にUNDPコソボ事務所副代表、2010年UNDPチャド事務所長に就任。2014年1月より現職。東京大学大学院非常勤講師（国際保健政策学）、長崎大学客員教授。東京都出身。

1972年よりIndian Administrative Serviceとして、グジャラート州政府に派遣され、その後、グジャラート州官房長官首席次官、州電力委員会、農業長官等の州政府の要職を経る。
モディ首相のグジャラート州首相時（2001〜2014年）、州政府でモディ首相に仕える。特に、グジャラート地震(2001年)の後、モディ州首相のPrinciple Secretaryとして復興に従事。
国政府においても、内務省特命次官、都市開発省次官補、首都圏計画委員会委員等を経る。
2014年5月、モディ首相就任後、IASに再任用され、首相府首席次官補となる。70歳、経済学博士、開発経済のポストドクター

19年間にわたり広汎な人道分野のリーダーとして活動。フィリピン赤十字社の事務総長、アジア・太平洋資金造成ネットワークの会長、国連フィリピン協会理事、フィリピン政府災害対策・対応局の委員等を歴任。

1960年生まれ。名古屋大学工学部卒業後、電機メーカーで半導体開発に従事。阪神淡路大震災を契機に外国人住民の生活支援活動に関わり、NPO団体「多文化共生センター」で多言語による生活情報提供を多く手がける。2001年に「株式会社グローバルコンテンツ」を設立し、外国人住民向け多言語携帯サイト、自治体等への多言語情報配信システム等を提供した。また、2004年の新潟中越地震以降、大規模災害時には被災外国人住民向けの多言語災害情報提供サイト運営に携わっている。

現在は「一般財団法人ダイバーシティ研究所」理事として、働き方の多様化推進、災害時の要援護者支援等、より広い領域で人の多様性を地域と組織の活力にするための取り組みを展開している。

東北大学大学院理学研究科地学専攻修士課程修了。専門は地震電磁気学。
2010年株式会社三菱総合研究所に入社。
防災・国土強靭化を中心とした政府や自治体の事前防災、災害対応業務及び安全一般に関する調査、コンサル事業に従事。

大分県出身。米国の大学を卒業後、複数のIT系企業で数々のシステム開発を担当。
2003年よりアールシーソリューション株式会社に参画。
2014年に外国人旅行者向け災害時情報提供アプリ「Safety tips」の開発を担当。
そこで培った多言語防災情報配信の経験を活かし、2015年より同社が進めるインドネシアでの防災システム事業に従事。
現地政府機関からの情報収集、防災系モバイルアプリの共同開発と技術指導にあたっている。

埼玉県出身。日本女子大学人間社会学部心理学科卒業。
2018年にアールシーソリューション株式会社に入社。現在は東京都を対象とした災害時対応支援アプリケーションの開発に取り組んでいる。

1959年千葉市生まれ。千葉大学大学院修士課程（建築学専攻）修了後、建築・都市計画コンサルタントを経て、2005年より明治大学理工学部専任教員として着任、現在に至る。博士（学術）。専門分野は都市計画、建築・都市安全学。現在、一般社団法人子ども安全まちづくりパートナーズ代表理事、一般財団法人都市防災研究所理事、特定非営利活動法人向島学会副理事長、地域マネジメント学会副会長など。著書に、『大地震に備える』（丸善）、『防犯まちづくり　子ども・住まい・地域を守る』（ぎょうせい）、『都市計画とまちづくりがわかる本』（彰国社）、『安全学入門』（研成社）など多数

東京工業大学で建築を学び、1980年からワークショップを活用した住民参加、子ども参画のまちづくりを進める。（社）こども環境学会理事・副会長。日本学術会議連携会員・子どもの成育環境分科会会長。著書に『ワークショップ〜住民主体のまちづくりへの方法論』（学芸出版）、『遊びと街のエコロジー』（丸善）、『こどもがまちをつくる』（共編著、萌文社）など。日本都市計画学会石川賞、日本建築学会教育業績賞(2017)、グッドデザイン賞(2017)、日本建築学会教育貢献賞(2018)など受賞。

陸前高田市に生まれる。昭和33年のチリ地震津波を満2歳で経験、その後、何度かの遠地地震津波を含め、陸上施設に被害がない津波を体験した。東日本大震災津波は現職消防団員として、避難誘導、防潮堤の陸こう・水門閉鎖にかかわり、その後、行方不明者の捜索、遺体収容など50日間にわたり活動をした。 現在も、消防団員として防災活動にかかわる。また、市議会議員として市全体の防災行政に携わっている。NPO法人陸前高田創生ふるさと会議副理事長。防災士。

筑波大学大学院修士課程芸術研究科修了。2001年よりアーティストとして、雨水利用および防災を作品テーマにしたアートプロジェクト「ツママレ」を主宰。キツネのお面をかぶり、雨水を煮沸濾過して観客にサーブするパフォーマンスや、参加者がキツネの目線動画を追いながら楽しく避難訓練を行う「キツネを探せ！」などのアートイベントを展開。現在、小田原短期大学助教、一般社団法人子ども安全まちづくりパートナーズ　理事・事務局長、NPO法人向島学会理事など。

1957年大阪府生まれ。名古屋工業大学建築学専攻修士課程修了。西原研究所、界工作舎等を経て有限会社建築工房匠屋共同主宰。住宅設計とともにサポーティブハウジング、婦人保護施設の生活空間改善設計に携わる。「山谷」ふるさとまちづくりの会として居住貧困に起因する路上生活者実態調査、地域調査、施設調査、行政施策評価調査などの研究と設計支援を行っている。また、特定非営利活動法人向島学会理事として向島地域の防災まちづくりや商店街空き店舗対策事業にかかわる。

1985年エジプト生まれ。
芝浦工業大学大学院修士課程（建設工学専攻）修了後、セコム株式会社IS研究所に入社。BIM・空間情報・群衆解析等を活用した建築都市計画の研究に従事。大規模イベント施設における、避難・運用計画を考慮した安全性評価を実施。株式会社日建設計に出向。出向時にボランティア部「逃げ地図」に従事。津波・土砂・洪水・火災リスクの分析方法の検討とWSを実施。出向終了後現職に復帰。復帰後は一般社団法人 子ども安全まちづくりパートナーズで逃げ地図活動を継続。

酒田大火以来、全国各地の災害現場を調査、国及び地方公共団体の防災調査・防災計画の立案に携わる。災害ボランティアのあり方に関し、イタリア・フランス・ドイツを、また、アジア防災センター設立に関し、ベトナム・タイ・インドネシアを、さらに、復興支援のあり方に関し、アメリカFEMAやトルコ災害総局・地震研究所、イスタンブール大都市をはじめとする7都市を、また、インドネシア（ジョグジャカルタ）におけるスマトラ地震復興調査、など、国外の防災調査も多数行っている。311大震災においても、岩手県大船渡市の復興計画策定委員・碁石地区復興まちづくり協議会支援を行っている。

神奈川県鎌倉市出身。慶應義塾大学卒業。2003年弁護士登録。マンション管理士・ＡＦＰ・医療経営士・防災士・防災介助士の資格も有する。2012年に「災害復興法学」を創設。慶應義塾大学法科大学院・法学部非常勤講師。青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻非常勤講師。2013-2016年度には中央大学大学院公共政策研究科客員教授を務めた。2009年から2011年に内閣府上席政策調査員として出向中に東日本大震災が発災。2011年から2017年には文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官を務める。2011年には日弁連災害対策本部嘱託室長もつとめた。東日本大震災４万件の相談事例を分析し、法改正や新制度構築に関わる。2017年新潟大学にて博士（法学）取得。

北海道札幌市出身。1982年、小樽商科大学卒業。ゼネコンの情報システム部門に長くに勤務し、中小企業診断士資格取得後に独立。創業、BCP策定、補助金事業計画などを専門とし、多くの若い経営者の支援を積極的に行っている。千葉商科大学では創業希望者向けの講義を担当し、人気講義の一つとなっている。東京都中小企業診断士協会では地域支援部長として地域振興、災害復興を担当し、東日本大震災の被災地を産業復興という面から支援し続けている。

1976年生まれ。2012年司法書士試験合格。2013年司法書士登録。2017年から現職。広報担当理事として，特に災害予防の分野における公嘱協会の役割をPRに努めている。

1968年東京都生まれ。立教大学経済学部経営学科卒業。不動産鑑定士。1993年より不動産鑑定業に就き、現在は株式会社ValueLabo代表。2016年の熊本地震より上記所属団体の一員として、住家被害認定調査及びそのマネジメントの支援業務にあたる。最近では大阪北部地震及び西日本豪雨の被災地支援活動を行う。

1940年東京生まれ。1965年横浜国立大学工学部建築学科卒業後、前川國男建築設計事務所入所(1965～2013)。埼玉会館の外構、埼玉県立博物館、熊本県立美術館、国立国会図書館新館など企画・設計・現場監理・保全と発想から作り上げた建物の生涯に関わってきた。一方で神奈川県立音楽堂改修、東京文化会館近代化整備改修、国立国会図書館東京本館改修、岡山県庁舎警察棟(西棟)耐震改修、旧前川国男邸復元がある。災害に関して：日本建築家協会副会長の時、阪神淡路大震災が起こり、都市災害特別委員会の設立に参画し、支援活動すると共に地震災害について連続シンポジウムを開き仲間と「建築家のための耐震教本」にまとめる。その後JIA災害対策委員会を立上げ、また、耐震化を促進するには、建築家、構造技術者、設備技術者の連携が不可欠とし、任意団体の「耐震設計者連合」の立上げに参画し、後に「NPO耐震総合安全機構」を設立して初代理議長に就任。支援活動を通じて被災地の復興及び被災者への支援は建築と云うハードな分野のみでは限界あり、日常生活にかかわりのある専門家の連携を呼びかけ（一社）災害総合支援機構を立上げ 現在活動している。

1967年生まれ。専門は災害福祉、障害福祉、地域福祉、権利擁護。災害時の福祉の役割を明確にするため、2003年の宮城県北部連続地震において災害時要配慮者の避難状況を調査。災害福祉の必要性を痛感し、中越地震、東日本大震災などで調査研究や支援の実践を積み重ねる。2012年東京社会福祉士会に災害福祉委員会を設立。2014年東京社会福祉士会副会長として社会福祉士の災害支援体制を確立。日本社会福祉士会災害支援あり方検討プロジェクトメンバー。やまもと社会福祉士事務所代表。特定非営利活動法人秋川流域生活支援ネットワーク副理事長。

1955年茨城県生まれ。2006年行政書士登録。2015年5月から現職。特定行政書士。

青森県八戸市出身。技術士（建設部門）。専門技術は土木、廃棄物処理、エネルギー、地球温暖化防止。土木技術者は国土・国民の安全を守ることが矜持だが、近年の大規模災害における被害はハード対策では対抗しきれない時代となったと痛感している。技術士会と環境系NPOの全国ネットワークを有しており、ソフト対策と平時の備えの普及啓発に努めている。防災に関する技術の内容を分かりやすく伝えることや、老若男女が共有できるように取り組んでいる。

1991年建設省（現国土交通省）入省。国土交通省中国地方整備局出雲河川事務所長、国土交通省水管理・国土保全局保全課海洋開発官、国土交通省水管理・国土保全局河川計画課河川事業調整官等を歴任し、2018年7月より現職。 出雲河川事務所長時代には、斐伊川（宍道湖・中海）の河川整備、危機管理対応を実施。
海洋開発官時代には、水防法の改正など最大規模の高潮による浸水想定や危険を周知する制度構築に取り組む。
河川事業調整官時代には、堤防やダムなど施設の能力を上回る洪水は必ず起きるものと考え社会全体で備える「水防災意識社会」の再構築として、大規模氾濫減災協議会などの制度化を推進。
現職では、広域避難や平成30年7月豪雨を踏まえた避難対策の強化に取り組んでいる。

1984年　江戸川区入区
2007年　江戸川区洪水ハザードマップの作成に取り組む

以降、国土交通省所管の高規格堤防と共同のまちづくりを、江戸川の沿川に位置する江戸川区北小岩や上篠崎において進める。
現在、想定最大規模の洪水・高潮を対象とした、江戸川区水害ハザードマップの改定を担当。広域避難を普及、啓発するため幅広く活動。

17月まで国土技術政策総合研究所長。米国ハリケーン・ハービー／イルマに関する国土交通省・内閣府・防災研究者合同調査団の国土交通省団長。1983年建設省（当時）入省。以来、国土技術政策総合研究所と土木研究所を基軸に、洪水と土砂移動、河川の制御技術の研究、治水および河川環境保全の基準等への体系化、その現場普及を推進。気候変動適応策を包含する新治水フレームなどの次代の技術政策の提案、「東日本大震災に対して国土技術政策総合研究所が行った5年間の調査研究の全記録」編纂などを通じての多分野技術の総合化と蓄積・発展の知的基盤づくりにも取り組む。
東京工業大学大学院土木工学専攻修士課程修了。工学博士

日本テレビアナウンサー、防災士。
2003年日本テレビ入社後、「NEWS ZERO」「真相報道バンキシャ!」
そして現在の「news every.」と約１０年、報道番組を担当。
その間、東日本大震災 、熊本地震 、関東東北豪雨、西日本豪雨の被災地 など、
現地を取材し、減災報道にも力を注ぐ。
現在は育児をしながら、子供も楽しめる防災コンテンツを考え、防災イベントにも出演。
防災活動にも積極的に参加している。

1954年生まれ。1981年東京大学大学院社会学研究科修士課程修了。2008年より現職。
総務省消防庁消防審議会会長、内閣府中央防災会議「防災対策実行会議」水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループ主査などを歴任。専門は、集合行動論・災害情報論。被災者の情報行動、避難行動や平常時の準備行動などについて、情報の受容過程や意志決定過程、社会関係などの面から実証的に研究。主な著書に、『東日本大震災の科学』（編著、東京大学出版会）『災害危機管理論入門』（編著、弘文堂、2008）『災害情報論入門』（編著、弘文堂、2008）ほか。

1982年生まれ。2014年大阪市立大学大学院文学研究科後期博士課程単位取得退学。博士（文学）。専門は人文地理学、NPO/NGO論、復興政策全般。2011年より（一社）パーソナルサポートセンターにて事務局長などを務め、東日本大震災発災直後から仙台市との協働事業を立ち上げ、被災者の生活再建支援事業を運営し、現在は理事。2014年より人と防災未来センターに所属。2016年の熊本地震においては、発災直後から熊本市の市長特命アドバイザーをつとめ、復興政策の立案を支援。最近の主な委員として復興庁「多様な担い手による復興支援ビジョン検討委員会」ワーキンググループメンバー、熊本市「復興検討委員会」委員など。

2000年東京大学大学院理学系研究科地球惑星物理学専攻博士課程修了，博士（理学）。株式会社建設技術研究所等勤務を経て、2008年4月人と防災未来センター研究員、同研究主幹を歴任し、2018年より現職。専門は災害情報、被災者支援。水害・津波等発生時の市民への避難情報の伝達手段の研究や、障がい者への情報伝達手法の開発などをおこなっている。内閣府「避難所の確保と質の向上に関する検討会 福祉避難所ワーキンググループ」「防災スペシャリスト養成」企画検討会委員など

1969年岩手県盛岡市生まれ。東北大学文学部卒。1992年仙台市役所入庁後、文化、環境、企画、市民協働、国内外からの誘客や国際会議誘致等の業務に従事。2015年に仙台市で開催された第3回国連防災会議の誘致に関わる。現職では、東日本大震災からの復興や防災の取り組みの国際発信のほか、マルチステークホルダーによる防災の取り組み促進、国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組2015-2030」の普及、震災メモリアル、エネルギー自律型のまちづくり等を担当。「防災環境都市・仙台」づくりとその発信を目指している