BS15内閣府、東京都

30年以内に70％の確率でM7級が発生するとされる首都直下地震。政治・行政・経済の中枢が高度に集積し人口・建築物が密集する東京が被災し、首都機能が麻痺することによる影響は計り知れません。その時に備えて官民でどのような取組を行っているのか、今後何をすべきか。東京オリンピック・パラリンピックを2年後に控えた今、経済界、学術界、メディア、行政など各層の有識者が様々な角度から議論します。 登壇者情報