プログラム

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  • 企業向け

[PO-29] 内閣府防災の活動

進めよう、企業防災。百貨店、飲食店、病院や旅館、ガスなどの危険物を取扱う施設等(特定地域内)で、緊急地震速報受信装置等を取得した場合の固定資産税が減額される制度を紹介します。企業の防災担当者様、必見!

主催団体
内閣府
協力団体
(調整中)
キーワード
  • 地震・火山
  • 防災行政