みんなで防災・減災に取り組もう
防災推進国民会議メンバーからの
メッセージ

　続発するさまざまな災害から生命を守るためには、消防など行政の役割も大事ですが、おひとりおひとりのお気持ち、お力も大事ですし、それぞれいろいろなお力をもった地域の皆さんの動きも大事です。この地域で地震、水害等があった時、どんな事態があり得るか、その時の避難や救助、消火等はどうするか、その後の避難生活はどうするか、水、食料、トイレ等はどうするか等を日頃からご相談して頂き、時には皆さんでご一緒に訓練をしておく、そんなことがあるかないかは大事でしょう。一億総参加、総活躍がワンチームのお気持ちで実現することの大切さです。
　防災推進国民大会が、このようなことに対する皆さんのご関心、ご理解を高めることになりますよう願っています。私たちも一生懸命工夫し、努力します。よろしくお願いいたします。

　全国消防長会は、全国７２６消防本部の代表である消防長が構成する団体です。地域に密着した防災機関である消防本部の橋渡し役を担い、緊密な情報交換と連携により各種施策を推進しています。
　近年、令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨など、甚大な被害をもたらす自然災害が相次いで発生しています。
　大規模災害発生時には地元消防機関はもとより緊急消防援助隊が全国各地から駆け付け、救助活動などを行いますが、まずは住民のみなさんが自らの命を守るため、安全なうちに早めに避難を完了することを心掛けてください。避難する際はまわりの方とも声を掛け合って、いっしょに避難することで、まわりの方の命を助けることにもつながります。
われわれ消防は、国民の生命、身体、財産を守るという使命のもと、引き続き、地域住民の期待に応えられるよう結束し、住民のみなさんの安全・安心を守ります。

災害に強いまちづくりを目指して

　阪神・淡路大震災、東日本大震災、大型台風やゲリラ豪雨など日常生活でも被災することが多くなりました。このような環境で、安全・安心な生活・活動ができるように全国的に「安全啓発活動」を展開しております。
防災では、「子ども会でまなぼうさい活動BOOK」により、次代の地域を担う子どもたちが、防災や減災について、知り、学び、身に付け、各自で行動できるようになることを目的として活動しています。
　子ども会は、「子どもの手による子ども会」を推進しており、子どもたちが考え、行動しその中で成長していくことを基本としています。防災においても、必要な心得を一人ひとりが考え、話し合いを重ねる中で、防災・減災に対する当事者意識が喚起され「心得」を会得できるプログラムを推進しております。
　また、「まちの再発見！防災まちあるき」のプログラムでは、災害に強いまちや暮らしのあり方が見えてきます。
　このような活動を通して、子ども会が災害に強いまちづくりの担い手となるよう頑張っております。

　日本各地で、地震・台風・集中豪雨など、想定を超えた自然災害に見舞われる地域が増えています。子どもたちには、自然災害に関する正しい知識と、自らの命を守るために適切に判断し行動できる力を養うことが求められています。また、各学校では安全教育や防災教育を計画的・組織的に推進し、子どもの命を守るための諸課題に、適切に対応していかなければなりません。
　全国連合小学校長会では、毎年の研究協議会において学校安全をテーマとした分科会を設置し、

• 自ら判断し主体的に行動できる子どもを育てる安全教育・防災教育の推進
• 家庭や地域社会との連携を図った意図的・計画的な防災に関わる取組の推進の視点から、具体的方策と成果を明らかにするための研究協議を行い、命を守る安全教育・防災教育の充実に努めています。

　全日本中学校長会は、全国各都道府県中学校長会の連合体です。
全国各地の中学校では、防災・減災教育の充実を図り、生徒自身が自らの命を守るとともに、地域防災の担い手となることができるよう、様々な学習や活動を行っています。
　また、学校は、大規模災害が発生した際、あるいは発生の危険性が生じた場合、避難所としての役割を担っています。
　全日本中学校長会は、今後も、各中学校が地域の防災拠点として機能するとともに、地域を愛し、地域を守る中学生を輩出することができるよう取り組んでまいります。

　国民の防災意識を一層高める機会に

　近年、各地に大きな被害を生じさせる台風が増えるなど、国民が防災意識を一層高めていくことの重要さが増しています。私どもは、防災教育を通して、生徒一人ひとりが防災に関する様々な知識を学習するとともに、それを踏まえた行動ができるように取り組んでいますが、防災への取り組みの必要性は学校教育にとどまりません。国民全体が防災の機運を高めることが大切です。
　この防災推進国民大会2020が、広く国民全体の防災意識を向上させ、災害に強い国づくりに資する機会となることを期待します。

　令和２年７月豪雨をはじめとする災害により犠牲になられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。１日も早い復興と皆様の日常が早く取り戻せますようお祈り申し上げます。
　近年、毎年のように大きな災害が発生し、被害が生じています。このような中、学校では児童生徒に対して災害時に主体的に行動できるよう防災教育の充実を図っています。また、体育館等の学校施設が地域住民の応急的な避難所としての役割を担っていることから、関係部署と連携して、学校施設の防災機能の向上を図っています。
　今後も、国民の皆様、関係機関の皆様と連携して防災推進に向けた取組を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

　頻発する大規模災害に向けて～「自らの命を守る自助」と「地域住民が助け合う共助」による防災・減災～（全国市町村教育委員会連合会メッセージ）

　全国各地で地震、台風、集中豪雨等の大規模な自然災害が発生している。地域の教育行政に直接責任を持つ市町村教育委員会は、「想定外の災害」が起こりうることを想定した防災教育を強く推進し、学校安全に対する危機意識の高揚と、防災設備の整備に努める。

1. 児童生徒が、日頃より大規模災害に対応した備えを行い、災害時には的確な判断の下に、自らの安全を確保する行動がとれる教育に努める。
2. 大規模災害の発生時には、地域のリーダーとして率先して行動して、地域の安全確保に取り組む教育に努める。
3. 「自助」「共助」を実践するために地域の防災マップ、自然環境、地理的環境を自ら学び、考え、行動する意欲・態度を育む。
4. 各市町村教育委員会は、全国各地で発生した地震、台風や集中豪雨等の自然災害により、被害を受けた教育施設の早急な整備に努める。また、被災された地域の児童生徒の受け入れ申請がある場合は、積極的な対応に努める。

2020年度防災・日本再生シンポジウム開催のお知らせ

　国立大学協会は、3.11東日本大震災を契機に、2011年度から、防災や災害復旧・復興をテーマに各国立大学が地域と一体となって実施するシンポジウムに「防災・日本再生シンポジウム」として、その経費や広報の一部を支援しています。
また近年、各地での記録的豪雨や河川氾濫等の激甚災害が続き、さらに新型コロナウイルス感染症の脅威も加わる中において、国立大学に対する地域の防災拠点としての期待がますます高まっています。本シンポジウムが、地域住民の皆様との意見交換の場として、また、自治体、経済界、産業界等の地元団体の方々とのより緊密な連携が強化される機会として活用いただけることを期待しております。皆様ぜひご参加ください。

各シンポジウムの情報はこちらから↓↓
(防災・日本再生シンポジウム2020）
https://www.janu.jp/seminar/2020/2020-ssympo.html

「記録」と「記憶」は最強の防災対策

　自然災害や疫病を防ぐために、工学や医学などの科学技術は大いに役立ちます。しかし過信は禁物です。過去の災害の経験を記録し、記憶することが最大の防御策です。洪水や山崩れ、火山噴火や津波、地震など、災害の歴史に学ぶことによって、安全な地形がわかるはずです。言い伝えやハザードマップを参考にして危険な場所を避けて住宅や都市の立地を考え避難経路や避難場所を整備する、生態学的な適応をするなら、多大な費用を費やして工学的な対応をするよりも、安上がりで安全なのではないでしょうか。「災害は忘れたころにやってくる」といいます。自分の目、耳、鼻など五感を駆使して身を守るのはもちろん、「記録」と「記憶」を大事にし、「そなえよ、つねに」の心がけで、一人ひとりが日頃から危険を避ける行動を身につけることが必要です。

防災に関する私立大学のメッセージ

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界の経済とグローバル化に打撃を与え、留学生や研究者の交流など国際化に力を入れてきた大学にも大きな影響を及ぼしています。このような現状下において、国民の防災意識を再確認するという目的で「防災推進国民大会2020」が開催されることは、大変意義深いことです。
　私立大学の施設は、学生や研究者の学修研究の場であるというだけではなく、地震や自然災害などの非常災害時においては、大学病院における医療、また、被災地域の住民の避難所や復興に向けたボランティアセンター等として、地域における重要な拠点の役割を担い、防災・減災や復旧・復興を支えています。また、私立大学では、これまでの経験をもとに被災地から考える未来型の教育モデルづくりや防災教育を推進してきました。

　国民一人ひとりが自ら取り組む「自助」、行政による「公助」、地域・学校・企業・ボランティアなどが互いに助け合う「共助」の一体となった防災への意識と体制整備が重要です。全国に設置し大学生の８割の教育を担う私立大学は、今後も、大学の知的資源を活用しつつ、防災や災害復興の拠点づくり、その担い手の育成に向け、積極的に取り組んで行く所存です。

　今年のお盆は、多くの方がお墓参りに行けませんでした。新型コロナウイルスの感染を防ぐために移動を控えたからです。日本は今、自然災害がダブルで襲ってくる危険に直面しています。東日本大震災以来、御嶽山噴火、熊本地震、北海道胆振東部地震に加え、毎年のように台風等による豪雨や強風の被害が相次ぎ、多くの方々がなくなられています。その上、今回のコロナのような感染症の蔓延にも注意を払わねばなりません。これらの自然の猛威に対処するためには、災害が起こることを予想し、その備えを日ごろから怠らないようにしておく必要があります。日本学術会議は58の関連学会からなる防災学術連携体と協力し、学会間の情報交流やその活動を一般市民に分かりやすく伝えています。また災害の予防や災害時の取り組みについても遅れなく発信できる体制を整えています。学術の力を最大限に発揮し、皆様といっしょに日本を災害に強い豊かな国にしていく所存です。

　日本列島では毎年のように大きな災害が発生し、ことしも７月の豪雨やその後の相次ぐ台風で、各地に大きな被害が出ています。被災地は復興半ばの中、コロナ渦で厳しい状況が続いています。ＮＨＫでは、今後も被災地に密着した取材、放送を続けていきます。
ＮＨＫは、「命と暮らしを守る災害報道」を目指して、テレビ、ラジオだけでなくデータ放送やＷＥＢ・アプリといった様々なメディアを活用して防災情報を発信しています。また災害の危険性を自分の事と感じてもらうため、全国各地の放送局から地域のみなさんが必要とする、よりきめ細かな情報を発信していきます。さらに災害時だけではなく、平時から過去の災害の教訓や防災に役立つ情報を届けていきます。
災害が激甚化、広域化、頻発化している中、防災・減災に役立つ放送を重要な柱に据えて、今後とも全力を尽くしてまいります。

　災害が発生したとき、何よりも必要なのは「正確な情報」です。安全を確保するための情報や被害の状況をいち早く、同時に、大勢の人たちに届けられることが、テレビ、ラジオという放送メディアの大きな強みです。
　民間放送は、災害時はもちろんのこと、地域の人々の日頃の安心・安全を支える情報インフラとしての役割を担っています。２０１９年の「民間放送全国大会」で当連盟の大久保会長が、「国民の生命・財産を守る報道が、放送事業者に期待される重要な公共的役割であることを、皆さまと共に確認したい」と述べ、災害報道が民間放送の社会的責任であることを確認しています。
　当連盟の会員各社は、いつ災害が発生しても即時に対応できる態勢を整えています。また、災害の規模や救援の必要性を発信するため、取材と放送を継続できるように準備しています。そして、激甚化する自然災害への備えを怠ることなく、加盟各社が一丸となって「命を守る報道」を行っていきます。

　列島各地で地震や大雨などの自然災害が頻発し、激甚化するなか、新聞・通信各社は、防災・減災に役立つ情報を発信するとともに、シンポジウムやイベントの開催などを通じて啓蒙活動を展開しています。
　災害発生直後は被害情報に加えて、被災者の安否や避難所情報、ライフラインの復旧など生活支援情報が求められます。新聞・通信各社は災害からの復旧をめざし、紙面やデジタル版を駆使して正確な情報をリアルタイムで人々に届けています。また、被災地の復興や、地域住民が日常を取り戻す過程を長期にわたって報道し続け、災害の風化を防ぐとともに、国民一人一人に災害への備え、自衛意識の向上を促すほか、人命救助に向けた地域住民の連携を呼び掛けています。
　災害の教訓は、社会全体で共有しなければなりません。阪神・淡路大震災、東日本大震災など被災地の地元新聞社は、自然災害の脅威や災害の記録を伝えるイベントを共催し、地域を越えて災害の教訓を共有しています。新聞報道や事業活動を通じ、将来の災害リスクへの備え、地域での共助に向けた取り組みを引き続きサポートしていきます。

＜「雑誌ＢＣＰ」の活動について＞

　東日本大震災の際に、１冊の『週刊少年ジャンプ』がボロボロになるまで子どもたちの間で回し読みされたエピソードは、今も私たち出版人の心に焼き付いています。
被災下において人々の生活をサポートする様々な知恵や傷ついた心を癒すエンターテインメントを、雑誌というメディアを通じて読者に届け続けたい。そのために雑誌協会では、激甚災害の下でも企画・編集・制作・頒布という一連の作業を可能な限り継続できるよう、印刷工業会出版印刷部会、日本出版取次協会と共同して「雑誌ＢＣＰ（事業継続性計画）」プロジェクトを進めています。期せずして今年の春以来、新型コロナ禍によってリモート会議が常態化しつつあることもあり、この3団体の連携をさらに強化できるよう試行錯誤を重ねているところです。

　今回の防災推進国民大会2020はオンライン開催となるなど、「新型コロナウイルス感染症」により、世の中のあり方は大きく様変わりしました。様々な新興・再興感染症の大規模発生はいつか起こるものとして備えていく必要がありますが、災害は感染症の流行状況に関わらず発生いたします。
今回、日本医師会では、「豪雨災害と医療連携」をテーマに、広島県医師会、熊本県医師会及び専門家の皆様のお力をいただきつつ、これまでの豪雨災害時の医療連携を検証し、被災地の感染予防対策を踏まえた今後の対策についてシンポジウムを行います。
豪雨災害では、医療機関のライフライン途絶、入院患者の避難、住民の医療アクセス阻害、在宅患者への対策が不可欠です。
日本医師会としては、過去の対応を振り返り、新たな知見をアップデートすることで、医師の専門家集団の立場から国民の皆様のお役に立てるよう努めてまいります。

　大規模な自然災害が、毎年のように頻発しています。自然災害の発生は避けられませんが、今までの経験と知識を生かし、被害を最小限にすることはできます。
　災害時の歯科の役割には、避難所等での緊急歯科医療提供や口腔健康管理（口腔ケア）の確保があります。災害時の平時と異なる環境では、高齢者や有病者の歯磨きを含むお口の健康管理が難しく、そのため誤嚥性肺炎等による犠牲者もでています。災害時こそ「口腔の健康が全身の健康に密接に関わること」を忘れないでください。日本歯科医師会では、地域歯科医師会の要請に応え、口腔衛生関連物資が迅速に被災地に届く体制をとっています。地域の歯科医師会では行政や医師会等と連携し、歯科医師やスタッフが被災された方々の健康維持に努めます。
　国民の皆様には、日頃からの防災意識として、またこれから求められる「新たな日常の定着」の中でも「歯とお口の健康管理」を心がけ、実践して頂ければ幸いです。

　防災推進国民大会2020が、新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑みオンライン開催とすることが余儀なくなりました。今回、瞬く間に世界的規模の感染拡大となった新型コロナウイルス感染症は、今後の感染症パンデミック対策へ向けた備えの重要性を私達に再認識させる結果となりました。一方、災害はグローバルレベルでの感染症流行下においても、自然災害等が発生することは、本年７月豪雨をみても明らかで、防災対策、減災対策への不断の備えは非常に重要であり、万全の備えを怠るわけにはいきません。
　日本薬剤師会では、「災害時にあっても、国民のために医薬品提供体制は守る」観点から、広島県薬剤師会の協力を得て「薬剤師会　モバイルファーマシー」をテーマに、同会が所有するモバイルファーマシー（災害対策医薬品供給車両）の展示とともに、これまで活動してきた大地震や豪雨災害時の被災地での報告を含めたプレゼンテーションを行います。
　被災地の方々が、安心して避難所等での生活を送っていただけるよう、住民の医療アクセスの確保、医薬品供給の確保、公衆衛生への対応等は欠くことができません。
今後とも日本薬剤師会では、平時・非常時を問わず薬剤師の職能を通じて、国民の皆様の医薬品安全のお役に立てるよう努めて参る所存です。

「災害に強い地域に～連携と協働をすすめましょう～」

　社会福祉協議会（以下、社協）は、1995年の阪神・淡路大震災以降、ボランティアの被災地支援活動のコーディネーターとして災害支援に関わってきました。東日本大震災、熊本地震、毎年のように発生する豪雨災害など、大規模災害の被災地支援には、多くのボランティアが支援活動に関わるようになり、今やボランティア抜きに支援は語れなくなりました。
ボランティア活動の精神は、住民相互の支え合い（共助）であり、平時からのつながりが重要です。社協が災害ボランティアセンターを設置運営するのも、社協の使命である地域福祉活動が共助を進める組織であることと大きな関係があります。
近年、災害は大規模化だけでなく、多発・頻発しています。災害対応を身近な課題ととらえ、平時からボランティア、NPO、企業、行政など、地域で多くの人が当事者としてつながることが必要になっています。社協とともに、地域防災に積極的にかかわっていただくようお願いします。

障害があってもなくても誰も取り残されない「インクルーシブな防災」を

　災害時には、誰もが人の助けが必要となります。
障害がない人でも、障害のある人と同じような状況を経験します。

例：怪我をする、精神的ストレスを感じる、移動できない、情報が得られない…

東日本大震災では、障害のある人の死亡率が、全住民の死亡率の約2倍になりました。
しかし適切な計画や配慮があれば、誰もが自ら行動しやすくなり、自分自身も、大切な人も、守ることができるようになります。

例：避難の方法を普段から考え周囲の人と一緒に訓練しておく避難経路、避難所などを、すべての人が使えるよう整備する情報を分かる形で届ける（音声、文字、手話通訳など多様な手段。分かりやすい情報伝達）…

誰もが防災の主体になり、誰も逃げ遅れないようにする。

それが、障害者権利条約に基づく「インクルーシブな防災」の考え方です。
日本障害フォーラムは、そのような防災を提唱しています。

　近年、地震や津波、台風、洪水など自然災害が頻発、激甚化しており、いつ自分の身に起きても不思議ではなく、防災意識、学習意欲が高まっています。災害対応は自助・共助・公助と言われますが、「想定外だった」と言わずに済むよう、情報を共有し地域で備えましょう。
　当全地婦連では、実践的な地域防災ネットワーク形成に貢献すること、防災人材の育成を目指して、女性の視点での防災学習会を全国展開し、今年で15年目となります。私たちは、日頃の地域特性に合わせた活動を通して、災害に強い地域づくりの重要性を実感するとともに、繰り返し学ぶことの大切さに気付きました。
　避難生活においては女性の安全や健康が守られ、乳幼児を抱えたお母さんたちが苦労することのないように、女性・消費者の意見がしっかりと反映される必要があります。当全地婦連では、今後も自治体や地域の多様な団体・関係者などと連携し、防災・減災に取り組んでまいります。

　経済同友会では、近年、激甚化・広域化が進む風水害や近い将来の発生が危惧される首都直下等の地震災害に備えるべく、防災・震災復興委員会を設置して、災害対策について検討を深めるとともに、災害時には復旧・復興支援活動を展開しています。
　昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大は、リモートワークや時差通勤の普及など、災害時のリスク軽減にもつながる企業行動の変化をもたらす一方、避難者を受け入れる一時滞在施設の運用などに支障をきたすことが懸念されます。こうした状況を踏まえ、本会では、様々な災害やリスクに対してレジリエントな社会を構築すべく、経営者や企業に求められる取り組みを議論しています。
　各企業で防災・減災の取り組みを進めるよう啓発に努めるだけではなく、社員やその家族もそれぞれの地域や家庭の担い手であるとの認識の下、社会全体で災害に備えるべく、政策提言を通じて自助・共助・公助の意識向上に貢献していきたいと思っています。