セッション
SS-1213:30〜15:00広島県災害復興支援士業連絡会
「ひとり」を「独り」にしない復興支援のカタチ
- 自治体向け
- 一般向け
登壇者紹介
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松原裕樹 特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター/専務理事・事務局長 1982年広島生まれ。ゆたかな市民社会の実現に向けて、NPOやボランティア活動の支援、地域課題の解決やSDGs達成に向けた多様な主体との協働に取り組む。西日本豪雨災害では広島市災害ボランティア本部副本部長を務めた。
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吉野篤史 社会福祉法人 広島県社会福祉協議会/地域福祉課長 兼 広島県地域支え合いセンター長 2000年に社会福祉法人広島県社会福祉協議会に入局。2004年度に起きた新潟中越地震(2004年)への支援をきっかけに,東日本大震災(2011年)や平成30年7月豪雨災害等への支援に携わっている。
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津久井進 兵庫県弁護士会/日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長 阪神淡路大震災をきっかけに、災害弁護士として被災者支援の法制度の改善に全力を注ぐ。被災者個々の生活再建を考える「災害ケースマネージメント」を提唱し、一人ひとりが大事にされる災害復興法の実現を目指す。
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明城徹也 特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)/事務局長 米国の大学を卒業、建設会社に勤務。その後、アフリカなどの途上国支援のNGOにて現地事業責任者などを務める。東日本大震災での支援経験からJVOADの立上げに参加し、事務局長に就任。熊本地震以降の 災害にも関わる。
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澤田雅浩 兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科/准教授 1972年広島市生まれ。2000年長岡造形大学専任講師等を経て2017年より現職。専門は災害復興計画・防災減災計画。2004年新潟県中越地震では、災害直後から復旧・復興プロセスのさまざまな場面で実践・研究活動を進めてきた。
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古川智 技術士/広島県災害復興支援士業連絡会会員、公益社団法人 日本技術士会 中国本部 防災委員会 副委員長、中電技術コンサルタント株式会社 企画本部事業企画部 担当部長 2014年(平成26年)8月広島土砂災害と2018年(平成30年)7月豪雨災害において、士業連絡会のメンバーとして広島市災害ボランティア活動調整会議、自主防災会、復興の会、地域支え合いセンターと連携した被災者支援活動を実施した。
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今田健太郎 広島弁護士会/広島県災害復興支援士業連絡会会長 平成26年8月、平成30年7月と、二度の広島における大規模水害について、専門家間で連携しながら、寄り添う支援活動を実践。以後も、水害等の被災地に向け、「水害直後の10か条」と題する留意点などを発信し、メディア等を通じて発信するなど、全国各地の被災者支援活動や、災害時の法改正などの提言などに取り組む。
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工藤舞子 広島弁護士会/広島県災害復興士業連絡会事務局 法テラス広島の常勤弁護士として、士業連絡会の事務局を務める。広島の豪雨災害では、行政との協定や平時からの関係機関との連携を通じて、発災直後から被災地に専門家を派遣し、被災者の不安に寄り添う支援に取り組む。