S-18
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セッション
21世紀前半に発⽣が確実視される
国難級災害を乗り越えるための
レジリエンス確保のあり⽅
主催団体：日本学術会議 土木工学・建築学委員会IRDR分科会
10/22（土）
14:30
場所：JICA関西 ２Fブリーフィング室
南海トラフ地震、首都直下地震など21世紀前半に発生が確実視される超巨大災害が切迫している。また、全国的に甚大な水害の発生の危険性が高まっており、経済・社会活動が集中する首都圏では深刻である。こうした国難級リスクを乗り越えるため、残された時間の中で何を準備して、発災後はどのように対応すべきかであろうか。学術、行政、民間、メディアの見地から、国難災害を乗り越える俯瞰的な戦略と実行可能な具体的方策について討議する。
メッセージ
国難級災害を国難とせずに乗り越えていくために、残された時間で何をするべきか。「仙台防災枠組み」で採択された４つの優先行動に即して今後とるべき対策の基本的な枠組みについて、学術、行政、民間、メディアの枠を超えてオールジャパンで一緒に考えたい。
防災への取組紹介
日本学術会議の防災・減災政策の国際的展開に関する検討委員会では、日本学術会議土木工学・建築学委員会IRDR分科会と共に、2014年以来、防災の専門知識をよりよく防災行政の実務や市民の防災活動に活用して貰う方法論について一貫して検討を進め、2015年第3回国連防災世界会議やG7サミットなどを節目として国内・国際も含めて情報発信を行なってきている。
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日本学術会議 土木工学・建築学委員会IRDR分科会
029-863-7242
info-jhop@bosai.go.jp
https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/330-s-1022-2.html
登壇者紹介
田村 圭子/たむらけいこ
新潟大学危機管理本部危機管理室教授,日本学術会議連携会員
博士（情報学）(京都大学)。専門は危機管理、災害福祉。京都大学防災研究所研究員を経て、2006年新潟大学災害復興科学センターに着任、2009年より現職。2018年防災功労者防災担当大臣表彰。国土審議会委員等を務める。
河田 惠昭/かわたよしあき
関西大学社会安全学部特別任命教授（チェアプロフェッサー）・社会安全研究センター長 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長
工学博士。専門は防災・減災・縮災。京大防災研究所長などを経て現職。2007年国連SASAKAWA防災賞、2009年防災功労者内閣総理大臣表彰、2016年土木学会功績賞、2017年アカデミア賞、2018年神戸新聞平和賞、2022年河川功労者表彰。日本自然災害学会および日本災害情報学会会長を歴任。
水野 茂/みずのしげる
株式会社ミズノマリン代表取締役
東日本大震災の津波災害発生を機に、2012年より民間企業として津波救命艇シェルターの開発に着手。4人乗り、8人乗り、25人乗りの製品化に成功し普及活動中。安全性はもちろんのこと景観との調和を配慮しグッドデザイン賞を受賞。
大牟田 智佐子/おおむたちさこ
毎日放送報道情報局報道業務部部次長
阪神・淡路大震災の半年前に「地震記者」となり、以降、災害報道に携わる。ラジオ「ネットワーク1･17」プロデューサーなどを経てニュース映像のアーカイブを担当。主著に『メディアの法理と社会的責任』（共著・ミネルヴァ書房）など。減災報道勉強会「関西なまずの会」会長。災害時のラジオの役割を研究。学術博士。
多田 明世/ただあきよ
元大阪府茨木市危機管理課長、よんなな防災会女子部 管理者
1993年大阪府茨木市入庁。地域自治組織関係や男女共同参画部署を経て、2013年から危機管理課。2017年同市初の女性危機管理課長となり、2018年大阪北部地震では被災地対応に奔走。現在は市民生活相談課長。2021年２月から防災に関わる女性達をつなぐ場として、よんなな防災会女子部を運営している。
川崎 昭如/かわさきあきゆき
東京大学未来ビジョン研究センター教授,日本学術会議連携会員
博士（工学）。2022年より現職。大学院工学系研究科社会基盤学専攻を兼務。途上国開発における貧困や格差拡大に対して、防災・減災分野での問題解決を目指した研究開発や政策立案とその社会実装に取り組む。地理情報システム学会賞、ダム工学会論文賞、クリタ水・環境科学研究優秀賞等を受賞。
林 春男/はやしはるお
国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長,日本学術会議連携会員
1983年カリフォルニア大学ロスアンジェルス校Ph.D.。専門は社会心理学、危機管理。京都大学防災研究所教授を経て、2015年10月1日より現職。
日本学術会議連携会員、内閣府・防災教育チャレンジプラン実行委員長、外務省・科学技術外交推進会議委員等。
