●東日本大震災・原子力災害伝承館
日本の歴史文化に関する研究をリードするとともに、その研究成果を展示公開する組織として、昭和56年（1981年）に設置されました。とりわけ東日本大震災以降、地域のアイデンティティの基礎であり、多くの研究の出発点ともなる地域伝来の資料を救済するとともに、持続可能な保存方法の開発等に取り組んでいます。今年3月には『地域歴史文化継承ガイドブック』（文学通信）（https://bungaku-report.com/pres-network.html）を書籍版ならびに無料電子版で発行し、資料レスキューから資料のオンライン活用まで、各地の資料レスキュー団体の総覧とともに紹介しています。
●日本ジオパークネットワーク

●国立歴史民俗博物館
日本の歴史文化に関する研究をリードするとともに、その研究成果を展示公開する組織として、昭和56年（1981年）に設置されました。とりわけ東日本大震災以降、地域のアイデンティティの基礎であり、多くの研究の出発点ともなる地域伝来の資料を救済するとともに、持続可能な保存方法の開発等に取り組んでいます。今年3月には『地域歴史文化継承ガイドブック』（文学通信）（https://bungaku-report.com/pres-network.html）を書籍版ならびに無料電子版で発行し、資料レスキューから資料のオンライン活用まで、各地の資料レスキュー団体の総覧とともに紹介しています。
●大槌町震災伝承プラットフォーム
大槌町では平成28年度から、「忘れない」「伝える」「備える」をコンセプトに掲げ、震災津波伝承事業に取り組んできた。今後、町民の生活や文化に伝承が息づいていくため、またそれらが相互に作用し住民全体が伝承に関わっていく新たな段階に進むために、震災伝承に志のある個人・団体・企業が参画する共通基盤として「大槌町震災伝承プラットフォーム」を構築。
それぞれの活動について意見を交わし、協力や共有をすることで、住民と行政が一体になった協働による大槌町ならではの震災伝承を文化として後世へ伝えていく。その中で、語り部の育成、教育・研修コンテンツの開発、震災伝承の場のあり方検討などのワーキンググループを開催し、住民を交えた意見交換や活動検討、事業実施の検討を行ってきた。
●一般社団法人おらが大槌夢広場　
東日本大震災により激甚な被害を受けた岩手県大槌町において、町民・専門家を含めた幅広い知識と行動力を結集し、町づくりに関する事業を行い、観光業・商工業・農水産業の発展と、それらの担い手である大槌町民の生活再建に寄与する事を目的に、2011年11月11日に設立されました。行政機能の低下した分野の補完をはじめ、外部への情報発信強化、地場産業やツーリズムの活性化、町民の起業独立支援等を行っています。震災伝承の活動にも取り組み、語り部ガイドや、決断のワークショップ、震災疑似体験プログラムなど震災を通した学びの場を教育旅行や企業研修などで提供しています。また、2021年度は大槌町震災伝承プラットフォームの一部委託を受け、大槌町内での震災伝承を継続する仕組みづくりに関わりました。
●災害語り部ネットワーク
阪神・淡路大震災の被災地で災害語り継ぎ活動にかかわる団体のネットワーク組織です。多様な団体が阪神・淡路大震災30年に向けてネットワークを展開しています。 災害の体験を語り継ぎの形で被災地以外の幅広い地域や世代が受け継ぐことの必要性が⾼まっています。これまで阪神・淡路大震災の経験を生かした多様な語り部が活動の重要性を兵庫県神戸市、淡路市、東日本大震災、熊本地震、徳島など全国で伝え、復興まちあるき、震災学習や被災地での災害語り継ぎワークショップの形で開催し、その重要性を伝えてきています。
●公益社団法人3.11メモリアルネットワーク
3.11メモリアルネットワークは、東日本大震災の経験を根底に据え、教訓の伝承に関わる個人・団体・拠点施設が地域や世代を超えてネットワークでつながり、過去に向き合い未来へ備える意識を全国、世界と共有しながら、「災害で命が失われない社会の実現」「被災者や被災地域の苦難を軽減し、再生に向かうことのできる社会の実現」を目指して活動しています。震災伝承、防災・減災活動の「連携」「企画」「育成」の三本柱を掲げ、岩手・宮城・福島の3県を中心に活動を展開しています。全国の会員（個人会員613名・登録団体76団体）間での情報交換や、語り部向けの講座・研修開催、シンポジウム等での発信のほか、「3.11メモリアルネットワーク基金」を設置し、2020年度から震災伝承活動への助成事業を行っています。