阪神・淡路大震災の後「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」を発足させ、
　2,500万人署名活動に取り組んだことが大きな力となり、1998年5月「被災者生活再建支援法」を
　成立させることができました。その後も基本理念である「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」
　の実現を目指し、東日本大震災や熊本地震など大規模自然災害の被災地支援や高まるリスクを意識した
「これからの防災・減災」の取り組みを行っています。