小此木 八郎（おこのぎ はちろう）

内閣府特命担当大臣（防災）

内閣府特命担当大臣（防災）は、内閣府を率い、災害から国民の生命、身体、財産を守り、災害リスクの削減や、持続可能な成長を実現するための取組を日々行っており、国の防災戦略の策定や、内閣総理大臣を会長とする中央防災会議の諮問による政策の調整などを担当している。 また、災害が起こった場合の緊急事態への対応においても指揮をとり、被災者の支援や復旧に向けた活動を行うとともに、国民一人ひとりが自ら取り組む「自助」や、地域、学校、企業など、社会を構成する様々なつながりの中で互いに助け合う「共助」による、災害リスク軽減の取組を拡大するための政策などを実施している。

近衞 忠煇（このえ ただてる）

日本赤十字社社長

５月８日（世界赤十字デー）生まれ。学習院大学卒業後、ロンドン・スクール・オブ・エコノミックスに留学。１９６４年に日本赤十字社入社。戦後処理、救護、血液、福祉、看護師養成等赤十字事業に携わる他、中央防災会議委員、防災推進国民会議議長など活動は多岐に亘る。２００９年に世界１９０ヶ国が集う国際赤十字・赤新月社連盟の会長にアジア人として初めて選出され、本年１１月８日まで２期８年の任期を務めた。世界各国の紛争地域や、国内外の災害被災地を訪れている。現在、旧五摂家筆頭の近衞家当主。

里見 進（さとみ すすむ）

東北大学総長

東北大学医学部医学科卒業、ハーバード大学研究員、東北大学医学部第二外科講師、東北大学医学部第二外科教授、東北大学病院長、東北大学副学長などを経て現職。
専門分野は外科学一般、移植外科、肝臓外科。
文教関係では、国立大学協会前会長、科学技術・学術審議会臨時委員、大学入試センター運営審議会委員、また、医療関係では、日本外科学会元理事長、NCD(National Clinical Database)元代表理事、国際移植学会、IASGO（国際消化器外科学会）会員。

村井 嘉浩（むらい よしひろ）

宮城県知事

1960年生まれ。大阪府豊中市出身。
防衛大学校理工学部卒業後、1984年陸上自衛官に任官。幹部候補生学校を経て、陸上自衛隊東北方面航空隊（宮城県仙台市若林区霞目駐屯地）に配属。ヘリコプターパイロットとして各地を飛び回る（飛行時間約1,100時間）。上空から俯瞰した東北地方の将来性に魅力を感じ、その中心地である宮城県で政治家になることを決意。一等陸尉で自衛隊を退職し、1992年松下政経塾に入塾。松下政経塾の創設者である松下幸之助氏の経営哲学や政治理念を学び、1995年宮城県議会議員（宮城野選挙区）に出馬し初当選。以来県議を三期10年勤める。2005年10月に宮城県知事選挙に出馬し当選。現在四期目。仙台市在住。座右の銘は「天命に従って人事を尽くす」。趣味は「ウォーキング」。

郡 和子（こおり かずこ）

仙台市長

昭和５４年　３月  東北学院大学経済学部卒業
昭和５４年　４月  東北放送株式会社入社
平成   ９年　４月  同 解説委員
平成１７年　４月  同 報道制作局部長
平成１７年　９月  衆議院議員（１期目）
平成２１年　８月  衆議院議員（２期目）
平成２３年　９月  内閣府大臣政務官（消費者庁、消費者委員会、
　　　　　　　　  食品安全委員会、公正取引委員会、拉致問題、
　　　　　　　　  中央防災会議、防災担当）、東日本大震災復興対策
　　　　　　　　  担当大臣政務官（震災ボランティア担当）・
　　　　　　　　  宮城現地対策本部長
平成２４年　２月  内閣府大臣政務官（消費者庁、消費者委員会、食品安全
　　　　　　　　  委員会、公正取引委員会、拉致問題、中央防災会議、
　　　　　　　　  防災担当）兼復興大臣政務官（宮城復興局等担当）
平成２４年　６月  内閣府大臣政務官（消費者庁、消費者委員会、食品安全
　　　　　　　　  委員会、公正取引委員会、拉致問題、中央防災会議、
　　　　　　　　  防災、死因究明等推進担当）兼復興大臣政務官（宮城復興
　　　　　　　　  局等担当）
平成２４年１０月  内閣府大臣政務官（行政改革、行政刷新、公務員制度改
　　　　　　　　  革、社会保障・税一体改革、拉致問題担当）兼復興大臣政
　　　　　　　　  務官（宮城 復興局等担当）
平成２４年１２月  衆議院議員（３期目）
平成２６年１２月  衆議院議員（４期目）
平成２９年　８月  仙台市長

今村 文彦（いまむら ふみひこ）

東北大学災害科学国際研究所所長
津波工学研究分野教授

東北大学大学院工学研究科博士後期課程修了。 主な専門分野は津波工学（津波防災・減災技術開発）、自然災害科学。 さらに流体波動数値計算（大学院からのテーマ）。 東日本大震災復興構想会議検討部会メンバー。国際津波防災技術開発 及び移転プロジェクトのリーダー。

秋本 敏文（あきもと としふみ）

日本消防協会会長
日本防火・防災協会会長
防災推進国民会議副議長

福岡県出身。昭和３８年に自治省に入省。北海道、岐阜県等に勤務後、国土庁地方振興局長、自治省大臣官房長等を経て、阪神淡路大震災直後に消防庁長官に就任し、緊急消防援助隊の創設等に関わった。現在、日本消防協会会長、日本防火・防災協会会長、防災推進国民会議副議長を務める。

山内 隆司（やまうち たかし）

大成建設株式会社 代表取締役会長

1946年岡山県生まれ。
1969年東京大学工学部建築学科卒業後、大成建設入社。ヒルトンホテル東京（84年竣工）、そごう川口店（91年竣工）、センシティタワー（93年竣工）など、数々の建築を手がける。 建築総本部長、社長室長を経て、07年に社長就任。15年から会長（現職）を務める。 本年4月、日本建設業連合会会長に、5月には、建設業界から初めて日本経済団体連合会副会長に就任。 経団連では、2013年から海洋開発推進委員長、15年からは社会基盤強化委員長を務め、わが国の防災力の向上、国土強靭化に寄与すべく、産業界より積極的な発言を行っている。 公職では、2013年から中央建設業審議会委員（国土交通省）、15年からは中央防災会議専門委員（内閣府）を務める。

ロルフ・アルター（ROLF ALTER）

豊かさ、参加、公益を求める政府のあるべき姿を追及することを目的として、これまで数々の実績を重ねる。リーダーシップ、信頼、証拠、法による支配、高潔さ、イノベーションを重要課題としている。

2017年9月まで、OECD公共ガバナンス局長（パリ）を務める。前職は、IMF（ワシントンDC）や、ドイツ政府。ヘルティ ・スクール・オブ・ガバナンス（ベルリン）のシニア・フェローであり、世界経済フォーラム・リスク・レポートの諮問委員会委員を務める。2016年、行政管理及び政策に関する国際的な卓越した業績が評価され、国際行政教育・研究機関協会によるOP Dwidevi 公共サービス賞を受賞。ドイツ・ゲッティンゲン大学にて博士号取得。ハンガリー国立大学から名誉学位を取得。

ロバート・グラッサー (Robert Glasser)

国連事務総長特別代表（防災担当）兼　UNISDR ヘッド

2016年1月から現職。2008-2015年、80カ国以上で活動を展開する非営利人道支援団体 CARE International事務局長。2003-2007年 CARE Australia理事長としてカンボジア、ベトナム、パプアニューギニア、中東地域などでの支援プログラムを管理監督。CARE入職前はオーストラリア国際開発庁Assistant Director Generalとして、パプアニューギニアやメコン地域でのプログラムやインフラ・環境関連分野など様々な職務に従事。米国エネルギー省のエネルギー・環境分野の国際的な政策に関する研究、平和と紛争に関する研究にも携わった。オーストラリア国籍。

米澤 健（よねざわ たけし）

内閣府大臣官房審議官

1987年に一橋大学法学部卒業後自治省に入省。2001年総務省大臣官房秘書課課長補佐、2013年総務省消防庁予防課長、2015年から国民保護・防災部防災課長等を歴任し、2017年7月より現職。内閣府大臣官房審議官（防災担当）就任後は、今後発生が危惧される南海トラフ地震、首都直下地震といった大規模災害について、甚大な被害を軽減するため、ICTを積極的に活用した国と地方・民間の「災害情報ハブ」の構築に向けた取組など、官民関係者と連携した対策の推進等に取り組んでいる。

田中 淳（たなか あつし）

東京大学大学院情報学環　教授
総合防災情報研究センター長

1954年生まれ。1981年東京大学大学院社会学研究科修士課程修了。2008年より現職。
総務省消防庁消防審議会会長、内閣府中央防災会議「防災対策実行会議」水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループ主査などを歴任。
専門は、集合行動論・災害情報論。被災者の情報行動、避難行動や平常時の準備行動などについて、情報の受容過程や意志決定過程、社会関係などの面から実証的に研究。
主な著書に、『東日本大震災の科学』（編著、東京大学出版会）『災害危機管理論入門』（編著、弘文堂、2008）『災害情報論入門』（編著、弘文堂、2008）ほか。

稲垣 文彦　（いながき ふみひろ）

公益社団法人中越防災安全推進機構　業務執行理事

長岡技術科学大学大学院工学研究科博士後期課程修了、博士（工学）。
2004年10月〜、長岡市災害ボランティアセンター山古志班コーディネーター。2005年1月〜、山古志村社会福祉協議会生活支援相談員。2005年5月〜、地域復興のための中間支援組織「中越復興市民会議」事務局長。2009年4月〜、社団法人中越防災安全推進機構復興デザインセンター長。2015年4月〜、震災アーカイブス・メモリアルセンター長。2017年4月〜、業務執行理事（現職）。他に福島大学うつくしまふくしま未来センター客員研究員等、主な著書「震災復興が語る農山村再生 地域づくりの本質」（コモンズ、2014）、「中越地震から3800日 復興しない被災地はない」（ぎょうせい、2015）。

佐藤 主光（さとう もとひろ）

一橋大学経済学研究科　教授

1969年秋田県生まれ、92年一橋大学経済学部卒業、98年クイーンズ大学（カナダ）博士号取得、
99年一橋大学着任、現在に至る。専門は財政学。首都直下地震など大規模災害が経済・財政に及ぼす影響等について研究。
主な著書に「地方税改革の経済学」（2011 年、エコノミスト賞受賞）、 「震災復興：地震災害に強い社会・経済の構築」（2011年、共著）などがある。政府税制調査会委員、財務省財政制度等審議委員、内閣府経済財政一体改革推進委員などを歴任。「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」（財務省）座長、「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会」（内閣府（防災担当））座長

竹下 愛実（たけした めぐみ）

ＮＨＫ仙台放送局気象キャスター
気象予報士、防災士

名古屋育ち。２０１３年から三重テレビ放送で気象キャスターを務め、２０１５年からＮＨＫ仙台放送局で出演。ＮＨＫ仙台放送局「おはよう宮城」「ひるはぴ」「ウィークエンド東北」に出演中。気象防災や気候変動などに関する講演の他、防災気象講演会のパネルディスカッションのコーディネーター、各地で小学生を対象としたお天気教室の講師などを実施。

武田 真一（たけだ しんいち）

株式会社河北新報社　防災・教育室長、論説委員

１９８１年河北新報社入社。福島総局、東京支社編集部、報道部などに勤務し、盛岡総局長、報道部長、編集局次長等を経て、現職。東日本大震災時は、震災関連の報道の陣頭指揮を執り、地元の新聞社としての使命を果たした。

谷原 和憲（たにはら かずのり）

日本テレビ放送網ＮＮＮドキュメントチーフプロデューサー

1985年日本テレビ入社、報道局配属。1991年雲仙普賢岳火砕流から災害報道に取り組む。以降、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震等では被災地取材の現場デスクを担当。東日本大震災では、NNNドキュメント「3・11大震災」シリーズを手がけた。NNNドキュメント チーフプロデューサー。

室﨑 益輝（むろさき よしてる）

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授

1987年10月神戸大学工学部教授、1998年4月神戸大学都市安全研究センター教授、2004年4月独立行政法人消防研究所理事長、2008年4月関西学院大学総合政策学部教授、2017年4月兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授。社会活動として、内閣府中央防災会議専門委員会委員、ひょうご震災記念２１世紀研究機構参与、大阪市阿倍野防災センター名誉館長、海外災害援助市民センター副代表、日本災害復興学会会長を歴任。現在、兵庫県立大学大学院教授、神戸大学名誉教授。ぼうさい探検隊マップコンクールには第1回から審査員長として携わっている。

吉門 直子（よしかど なおこ）

文部科学省安全教育調査官

高知県土佐市出身。高知県内の公立小学校及び高知大学教育学部附属小学校勤務。2007年度より高知県教育委員会事務局にて学校安全担当を経て、2015年４月より現職（安全教育調査官）。2017年8月「第9回土木と学校教育フォーラム」で「防災教育の今後の展開〜次期学習指導要領を踏まえて〜」をテーマに基調講演を行うなど防災教育を中心とした学校安全の普及活動に積極的に従事。ぼうさい探検隊マップコンクールには、第12回から審査員として携わっている。

佐藤 健（さとう たけし）

東北大学災害科学国際研究所教授

1989年３月東北大学大学院工学研究科建築学専攻修士課程修了、博士（工学）。株式会社フジタ、宮城工業高等専門学校建築学科助手、東北大学工学部附属災害制御研究センター講師・准教授を経て、2012年４月より現職。専門は学校防災、地域防災、防災教育。日本安全教育学会常任理事。文部科学省研究開発学校（仙台市立七郷小学校：防災安全科）運営指導員会・委員長、石巻市学校防災推進会議・委員長など、地元学をキーワードに地域に根差した防災教育の実践的研究に取り組む。ぼうさい探検隊マップコンクールへの応募経験多数。

菅 磨志保（すが ましほ）

関西大学社会安全学部　准教授

1995年、東京都立大学大学院社会科学研究科の在学中に発生した阪神・淡路大震災を契機に、災害や市民活動に関する調査研究を開始。1997年から東京都社会福祉協議会・東京ボランティア・市民活動センター専門員。2002年から人と防災未来センター専任研究員として災害調査・被災自治体支援、防災研究、人材育成事業などに従事。2005年から大阪大学コミュニケーションデザイン・センター特任教員を経て2010年から関西大学社会安全学部准教授（現職）。2006年に神戸大学自然科学研究科にて博士（学術）取得。専門は、災害社会学、市民活動論。編著書に『震災ボランティアの社会学』（ミネルヴァ書房、2002年）、『災害ボランティア論入門』（弘文堂、2008年）など。

大久保 孝信（おおくぼ たかのぶ）

釜石市市民生活部長

岩手大学教育学部卒。平成19年、釜石市は行政と地域住民との協働によるまちづくりを目指し「生活応援センター」を設置、22年3月まで生活応援センター所長を務める。東日本大震災後、地域づくり推進課長兼復興推進本部生活支援室長として、NPO、支援団体、社会福祉協議会などの協力をいただきながら、市内8か所にある生活応援センターを拠点に避難所の運営、仮設住宅の見守り、自治会づくりなどに取り組む。27年4月から現職。支援団体と連携しながら復興住宅の自治会づくりなど被災者支援に取り組んでいる。

栗田 暢之（くりた のぶゆき）

認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード代表理事

1964年岐阜県生まれ。名古屋大学大学院環境学研究科修了。阪神・淡路大震災を契機に、現在まで約45箇所の災害現場で支援活動を展開。また、その現場での学びを生かし、地域防災力向上や災害ボランティア育成、多様なセクターとの連携推進等に尽力している。2000年東海豪雨水害時は「愛知･名古屋水害ボランティア本部」の本部長を務めた。特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）代表理事、東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）代表世話人、愛知県被災者支援センター長等を兼任するほか、内閣府、愛知県、名古屋市等の各種検討会委員も歴任。また、岐阜大学、至学館大学の非常勤講師も務める。

白土 直樹（しらつち なおき）

日本赤十字社事業局救護・福祉部　次長

1992年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。同年日本赤十字社入社。血液事業部や人事部等に勤務。1996 年から2年間厚生省（当時）に出向し災害救助法等を担当。1998年からは日本赤十字社の国内災害救護担当部署で名古屋豪雨災害や有珠山噴火災害等の現場活動に従事。2002年から国際部に配属、主にアジア・太平洋地域における防災事業とスマトラ島沖地震・ 津波災害等の復興支援事業を担当。2016年から現職で地域コミュニティでの防災教育等を推進。常葉大学大学院非常勤講師。環境防災修士

中板 育美（なかいた いくみ）

公益社団法人日本看護協会　常任理事
保健師　看護学博士

平成元年から平成15年まで東京都で保健師として活動。その後、国立保健医療科学院障害健康研究部上席主任研究官を経て平成24年6月より現職。現職就任時より災害看護関連事業を担当し、平成27年関東・東北豪雨や平成28年熊本地震の際には、看護職のボランティアである災害支援ナースの派遣調整において中心的役割を担った。被災地の災害対策本部や関連団体等の検討会に参画するとともに、平時から全国にある都道府県看護協会と連携し、災害時の医療・看護支援体制の構築に尽力している。保健師としても、公衆衛生、保健師活動、児童虐待、人材育成を専門とし、日本公衆衛生看護学会理事、日本子どもの虐待防止学会理事等を務めている。

牟田 真也（むた しんや）

公益社団法人 日本青年会議所　２０１７年度経済再生グループ　防災大国日本確立委員会　委員長

公益社団法人 日本青年会議所の２０１７年度防災担当委員長として、全国３５，０００名のメンバーを有する青年会議所のネットワークを通じた防災ネットワークの確立に向け全国６９６ある青年会議所とのパイプ役として活動を展開している。 また、２０１１年３月１１日に発災した東日本大震災以降、公益社団法人 日本青年会議所として被災地の支援事業として被災地にて開催している「被災地に心を寄せる事業」を２０１７年は岩手県宮古市にて開催し、市民と一体となり「真の復興」に向けた歩みを発信し、災害を風化させることなく継続した支援の必要性を参加者と共有した。当日は吉野復興大臣にも参加をいただいた。

荻上 健太郎（おぎうえ けんたろう）

日本財団　経営企画部部長（兼 災害支援チームリーダー）

1973年、米国ミシガン州生まれ。1998年、日本財団に入会。国内のボランティア活動支援やアフリカでの農業プロジェクト等の国際協力プロジェクトを担当した後、情報インフラにより公益活動の普及促進を支援する「公益コミュニティサイトCANPAN」を担当。その後、海に関連する事業部門の責任者を経て、現在は、経営企画部部長として、財団全体の企画運営や「ソーシャルイノベーションの輪を広げ、みんながみんなを支える社会を実現する」をミッションとする事業部門の責任者を務める。

園崎 秀治（そのざき しゅうじ）

社会福祉法人　全国社会福祉協議会　地域福祉部全国ボランティア・市民活動振興センター副部長

全国域の立場から多様なセクターとの連携に重点を置き、被災地の災害ボランティア活動の後方支援を行ってきた。発災時にはネットワークを活かした情報収集を実施、全国段階の支援の必要性を見立てるため発災直後に被災地へ出向くことも多く、訪問した災害ボランティアセンター（災害VC）の数は120にのぼる。また災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）における災害VC運営支援者の派遣調整や、全国災害ボランティア団体支援ネットワーク（JVOAD）の運営委員として、全国段階の支援関係者と連携しながら、ひと・もの・資金面での支援調整にあたっている。災害VCを軸とした支援の仕組みづくりや運営者、運営支援者の育成を続けてきている。

明城 徹也（みょうじょう てつや）

特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）　事務局長

福井県出身。米国の大学を卒業後、建設会社勤務。その後、ＮＧＯ業界に転身、パキスタン地震被災者支援や南スーダン帰還民支援等のプロジェクトに携わる。東日本大震災では、ジャパン・プラットフォームの職員として、発災直後より現地入り、被災者支援・復興支援に従事。行政・社協・NPO等の支援者同士の連携・調整に時間を費やした経験から、新たなネットワークの必要性を痛感。2013年より「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）」の設立準備会議に参加し、2015年の関東・東北豪雨水害（茨城県常総市）や2016年の熊本地震において、現地での支援者コーディネーションに努める。2016年11月のNPO法人 JVOAD設立を機に、事務局長に就任。

室﨑 益輝（むろさき よしてる）

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長
神戸大学名誉教授

1944年生まれ。京都大学工学部卒業、同大学院工学研究科修士課程修了。神戸大学都市安全研究センター教授、独立行政法人消防研究所理事長、消防庁消防研究センター所長、関西学院大学教授、ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長を経て、2017年より現職。日本火災学会会長、日本災害復興学会会長、地区防災計画学会会長、中央防災会議専門委員、消防審議会会長などを歴任。日本建築学会論文賞、日本火災学会賞、防災功労者内閣総理大臣表彰、兵庫県社会賞、神戸新聞平和賞などを受賞。著書に、地域計画と防火（勁草書房）、建築防災・安全（鹿島出版会）、大震災以後（岩波書店）など。

平田 直（ひらた なおし）地震学

東京大学地震研究所 教授
防災教育普及協会 会長

1978年東京大学理学部地球物理学科卒業。1982年東京大学大学院理学系研究科地球物理学専攻博士課程退学。理学博士。東京大学理学部助手、千葉大学理学部助教授、東京大学地震研究所助教授、1998年より地震研究所教授、地震研究所所長を経て、2011年から東京大学地震研究所地震予知研究センター長。2017年から防災科学技術研究所・首都圏レジリエンス研究センター長を兼務。そのほか、政府の地震調査研究推進本部・地震調査委員会委員長。地震防災対策強化地域判定会南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会会長、中央防災会議委員を歴任。2017年9月防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞。著書「首都直下地震」岩波新書他。連載コラム：ＮＨＫそなえる防災。

河田 惠昭（かわた よしあき）防災全般

人と防災未来センター長
関西大学 社会安全研究センター長・特別任命教授

工学博士。専門は防災・減災・縮災。現在、阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター長（兼務）のほか、京大防災研究所長を歴任。京都大学名誉教授。2007年国連SASAKAWA防災賞、09年防災功労者内閣総理大臣表彰、10年兵庫県社会賞受賞、14年兵庫県功労者表彰、16年土木学会功績賞、17年アカデミア賞受賞。現在、中央防災会議防災対策実行会議委員。日本自然災害学会および日本災害情報学会会長を歴任。

渡邉 正樹（わたなべ まさき）安全教育

東京学芸大学教授
防災教育普及協会 副会長

東京大学教育学部卒業、東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。博士（教育学）。鳥取大学教育学部講師、兵庫教育大学助教授を経て現職。役職として文部科学省「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」座長、文部科学省「学校防災マニュアル作成協力者会議」座長、中央教育審議会学校安全部会副部会長、日本安全教育学会理事長、日本学校保健学会理事など。主な著書は「学校安全と危機管理」（大修館書店）、「今、はじめよう!新しい防災教育」（光文書院）、「ワークシートで身につける!子どもの危険予測・回避能力」（光文書院）、「いのちを伝える学校講話―3.11を越えて」（教育開発研究所）など。

吉門 直子（よしかど なおこ）防災教育

文部科学省　初等中等教育局　健康教育・食育課
安全教育調査官

高知県土佐市出身。高知県内の公立小学校及び高知大学教育学部附属小学校で勤務。2007年度より高知県教育委員会事務局にて学校安全担当を経て、2015年４月より現職（安全教育調査官）。

林 春男（はやし はるお）防災全般

防災科学技術研究所 理事長
防災教育チャレンジプラン　実行委員長

1951年東京都生まれ。1983年カリフォルニア大学ロスアンジェルス校Ph.D.。専門は社会心理学、危機管理。京都大学防災研究所教授を経て、2015年10月1日より現職。2013年9月防災功労者内閣総理大臣表彰受賞。文部科学省科学技術・学術審議会 専門委員、日本学術会議連携会員等。「いのちを守る地震防災学」「しなやかな社会の挑戦」など著書多数。

砂金 亜紀子（いさご あきこ）

みやぎ生協理事　仙塩ボランティアセンター副センター長

1993年子どもが生まれ、安全安心な食を考えようとみやぎ生協の組合員に。 桜ヶ丘こ～ぷ委員会委員長、エリアリーダーを経て2012年より現職。 東日本大震災の経験から、各家庭で気負わずにできるローリングストック術や防 災減災のためにできることなどについて、エリアのメンバー（組合員）にお知ら せする活動に取り組む。

林 春男（はやし はるお）防災全般

防災科学技術研究所 理事長
防災教育チャレンジプラン　実行委員長

1951年東京都生まれ。1983年カリフォルニア大学ロスアンジェルス校Ph.D.。専門は社会心理学、危機管理。京都大学防災研究所教授を経て、2015年10月1日より現職。2013年9月防災功労者内閣総理大臣表彰受賞。文部科学省科学技術・学術審議会 専門委員、日本学術会議連携会員等。「いのちを守る地震防災学」「しなやかな社会の挑戦」など著書多数。

山澤 將人（やまざわ まさひと）

日本赤十字社　事業局副局長　兼　救護・福祉部長

(主な業務)
日本赤十字社として国内災害対応を担当
(略歴)
1979年　防衛大学校電気工学科卒
1996年　インド国防幕僚大学卒（マドラス大学修士）
1998年　在インド日本国大使館防衛駐在官
2009年　陸上自衛隊化学学校長
2012年　日本赤十字社災害対策企画室長
2017年４月より現職

栗田 暢之（くりた のぶゆき）

認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード代表理事

1964年岐阜県生まれ。名古屋大学大学院環境学研究科修了。阪神・淡路大震災を契機に、現在まで約45箇所の災害現場で支援活動を展開。また、その現場での学びを生かし、地域防災力向上や災害ボランティア育成、多様なセクターとの連携推進等に尽力している。2000年東海豪雨水害時は「愛知･名古屋水害ボランティア本部」の本部長を務めた。特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）代表理事、東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）代表世話人、愛知県被災者支援センター長等を兼任するほか、内閣府、愛知県、名古屋市等の各種検討会委員も歴任。また、岐阜大学、至学館大学の非常勤講師も務める。

鈴木 毅（すずき つよし）

一般社団法人日本損害保険協会 常務理事

昭和30年（1955年）生まれ。昭和54年（1979年）早稲田大学法学部卒業、同年日本損害保険協会に入社し、以降、総合企画部法務室長、業務運営部長、募集・研修サービス部長等を経て、平成23年（2011年）理事、平成27年（2015年）常務理事就任。

加藤 孝明（かとう たかあき）

東京大学生産技術研究所准教授。博士（工学）

専門は、地域安全システム学、まちづくり、都市計画。市街地の防災性評価技術、防災まちづくり支援技術の開発，復興の事前準備等を研究テーマとする。都市づくり、地域づくり政策、市民協働の防災まちづくりに数多く携わる。内閣府、国土交通省、東京都等の防災関連の検討委員会に参画。

藤本 章 （ふじもと あきら）

仙台市副市長

昭和５３年　３月  東北大学法学部卒業
昭和５３年　４月  仙台市職員に採用
平成１４年　４月  健康福祉局健康福祉部長
平成１６年　４月  総務局次長（政策広報担当）
平成１９年　４月  総務局理事
平成２０年　４月  経済局長
平成２１年１０月  総務局長
平成２３年　５月  総務企画局長
平成２４年　４月  仙台市副市長