近い将来甚大な被害をもたらす南海トラフ地震の発生が危惧されるなか、科学的データに基づき南海トラフの地震・地殻活動を精度よく迅速に評価し、得られた情報を地域社会の地震・津波被害軽減のために最大活用する方策の確立が急務となっています。本プロジェクトは、時間推移を取り込んだ地震津波のハザードやリスクの防災情報の基盤を創生して、命・地域産業・都市機能を守る研究や、南海トラフで通常と異なる活動があった際に即時的に把握、情報発信するための地震活動・プレート固着すべりモニタリングシステムの構築などをおこなっています。さらにこれら防災工学・理学研究の成果も踏まえ、防災上の課題を整理して地域や企業の防災減災対策に活用していただくための情報発信の在り方を探っています。代表機関は海洋研究開発機構で、防災科学技術研究所、東北大学、東京大学、産業技術総合研究所、京都大学、名古屋大学、香川大学、徳島大学などが参画しています。
　地域の皆様との窓口として“情報発信検討会“を設け、自助共助公助の空間スケールと臨時情報が出た時から発災後の復興までの時間スケールの視点を持って防災上の課題を洗い出し、最新の知見の共有や研究への要望等をお聞きして連携を深めています。また、小学校から大学、社会福祉協議会などの皆さんのリテラシー向上を目指す防災学習を行い、さらにアンケート調査による向上具合のモニターから学習へのフィードバックを図ります。防災学習やさまざなワークショップも多数実施、一般向けの減災カフェを開催するなど啓発活動にも力を入れています。