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セッション

3者連携の必要性と平時からの備え
~東日本大震災・台風被害を経験した岩手だからこそ伝えたいこと~

主催:特定非営利活動法人いわて連携復興センター、いわてNPO災害支援ネットワーク
共催:岩手県、社会福祉法人岩手県社会福祉協議会

  • 11/6(土)
  • 16:30
  • 配信:オンラインLINE1
ONLINE配信動画

県域の3者連携の事例紹介
<県域の事例 登壇者>
社会福祉法人岩手県社会福祉協議会 地域福祉企画部長兼ボランティア・市民活動センター所長 斉藤穣 氏
岩手県地域福祉部地域福祉課 生活福祉担当課長 長谷川克信 氏
いわてNPO災害支援ネットワーク 共同代表 葛巻徹

 

市町村域の3者連携の事例紹介
<岩泉の事例 登壇者>
岩泉町危機管理課 危機管理監兼課長 佐々木重光 氏
特定非営利活動法人クチェカ 事務局長 鈴木悠太 氏

 

<釜石の事例 登壇者>
社会福祉法人釜石市社会福祉協議会 地域福祉課長兼生活ご安心センター(副センター長) 菊池亮 氏
一般社団法人三陸ひとつなぎ自然学校 代表理事 伊藤聡 氏

<全体コーディネーター>
特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)代表理事 栗田暢之 氏

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メッセージ

“

有事に備え、どのように平時から県内の支援団体の体制構築を図っていけばよいのか、今後起こりうる広域災害に向けて今から何に取り組んでいけばよいのか、岩手の取り組みをもとに、みなさまとともに考える機会とします。

“

防災への取組紹介

平成28年8月末に発生した台風10号による災害をきっかけに、岩手県内複数のNPOにより「オール岩手での協働による復旧・復興の推進基盤の構築」を目的としてネットワークを設立。
岩手県内を中心に全国各地で起こる災害に対し、被災地への緊急サポートを迅速で効果的に行うため、行政、社会福祉協議会、住民団体等と協力し活動を行っている。
また、岩手県・岩手県社会福祉協議会等県域の各セクターが、今後起こりうる災害に備え、平時より関係構築を図りながら各々の役割や機能を理解し、災害時の初動期から円滑な協働を実現するための体制構築を進めている。

  • 団体プロフィール
  • 団体プロフィール
  • 主催団体名
  • いわてNPO災害支援ネットワーク
  • 担当者
  • 瀬川 加織
  • 住所
  • 〒024-0061 岩手県北上市大通り1-3-1 クレヨンタワー7階

  • TEL
  • 0197-72-6200
  • メール
  • segawa@ifc.jp
  • 登壇者紹介
  • 登壇者紹介イラスト

栗田  暢之(くりた  のぶゆき)

認定特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)代表理事

阪神・淡路大震災を機に50箇所以上の災害現場に携わる。東日本大震災の教訓を経て、行政・社協・NPO等、多様な支援主体間の連携・コーディネーションの強化をめざすJVOADの創設に尽力し、現在に至る。認定NPO法人レスキュー
ストックヤード代表理事、内閣府「避難生活支援・防災人材育成エコシステム構築検討会」座長ほかも兼務。

長谷川  克信(はせがわ  かつのぶ)

岩手県保健福祉部地域福祉課生活福祉担当課長

岩手県生まれ。2011年の東日本大震災では、県の災害対策本部で被災地に必要な物資情報のとりまとめ作業を行った。2018~19年度に日本ジオパークで最も広大な面積である三陸ジオパークの振興に携わり、5億年の多様な大地である三陸の魅力や大津波の歴史と共生してきた三陸の知恵と教訓を地域の内外に発信。2021年度から現職。

斉藤  穣(さいとう  みのる)

社会福祉法人岩手県社会福祉協議会地域福祉企画
部長兼ボランティア・市民活動センター所長

日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科卒業後、東京都社会福祉協議会勤務を経て、平成6年4月から岩手県社会福祉協議会職員となる。令和2年4月から 現職

葛巻  徹(くずまき  とおる)

いわてNPO災害支援ネットワーク共同代表

岩手県花巻市出身・在住。震災前からボランティアでNPO、中間支援の活動を花巻で行う。東日本大震災後、岩手県内の中間支援NPOの仲間といわて連携復興センターを設立。2016年の台風10号の支援をきっかけに、岩手県内の復興支援団体で、いわてNPO災害支援ネットワークを設立。岩手の復興と、防災体制の構築に取り組んでいる。

佐々木  重光(ささき  しげみつ)

岩手県 岩泉町役場 危機管理監 兼 危機管理課長

1958年7月生まれ。岩手県立宮古高等学校卒業、1978年宮古地区広域行政組合消防士拝命消防庁消防大学校幹部科卒業。在職中2011年東日本大震災、2016年台風第10号災害で指揮を担当。これら災害での国の検証委員として参画。2018年より岩泉町役場危機管理監。現在総務省災害マネジメント総括支援員登録。

鈴木  悠太(すずき  ゆうた)

特定非営利活動法人クチェカ 理事・事務局長

岩泉町に生まれ地元高校を卒業後に進学のため上京。4年を過ごしたのち故郷へと戻る。その後は町の臨時職員として長く役場に勤務。総務課在職時には東日本大震災を経験する。
町の復興支援員を経て、平成28年4月に新たな地域資源の創出のためNPO法人クチェカを設立。同年10月には台風第10号豪雨災害を経験する。

菊池  亮(きくち  りょう)

社会福祉法人釜石市社会福祉協議会
地域福祉課長 兼 生活ご安心センター (副センター長)

東北福祉大学社会福祉学部社会教育学科卒業
東北福祉大学大学院総合福祉学研究科 社会福祉学専攻 修士課程修了
平成6年釜石市社会福祉協議会入職
介護保険制度の創設に伴い3つの事業所を設立。急激な人口減少社会にあった釜石市において、住民参加型在宅福祉サービス団体を中心とした助け合いの仕組みづくりを実践。
東日本大震災以降は、ボランティア活動・相談支援・地域づくり等、被災者支援全般に関わりながら、地域やご近所を基盤にしたコミュニティワークを通して、持続可能な地域共生社会の実現に挑戦中。

伊藤  聡(いとう  さとし)

一般社団法人三陸ひとつなぎ自然学校 代表理事

釜石生まれ、釜石育ち。震災前は宝来館(旅館業)に所属し、グリーン・ツーリズムの新たな仕組みづくりや自然を活かした宿業を模索し、地域内外、都市部との連携を強化する活動に取り組む。3.11では、波に追われる様に逃げた裏山で九死に一生を得る。宝来館の再建と地域の復旧活動に奔走する中で、様々なご縁や全国から訪れるボランティア、地域の方々にお世話になりながら「一般社団法人三陸ひとつなぎ自然学校」を設立。ボランティアツーリズムから観光復興、地域教育を通した次世代育成事業を推進。平成30年、復興庁「新しい東北 復興・創生顕彰」を受賞。