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- 地震・火山
- 防災行政
- 自治体向け
プレゼンテーマ
-AIによる被害状況可視化と住家被害認定調査のデジタル化-
『罹災証明交付迅速化に向けた取り組み』
主催団体:富士フイルムシステムサービス株式会社
- 11/6(土)・11/7(日)
- 終日
- 場所:オンライン
災害が発生した時、地方自治体が交付した罹災証明書をもとに被災者は様々な生活再建の手続きを行うことができますが、東日本大震災のような大規模地震が発生した場合、現在の対応方法では罹災証明書の交付までには膨大な時間を要することが想定されています。富士フイルムシステムサービスは、被災者のいち早い生活再建の実現に向けて、先進技術を活用した『罹災証明書交付迅速化の取り組み』を行っております。詳しくはこちら(https://www.fujifilm.com/fbss/event/video_library)。
災害発生後、1軒ごとの住家被害認定調査を経て交付される罹災証明書は、調査プロセスのほとんどがアナログであるため、発行までに多大な時間を要することが課題とされています。当社では、調査に係る工数や期間の削減(50%以上)に取り組んでおり、富士フイルムが有する画像・AI技術を活かし、ドローンや衛星から取得した画像に位置情報と各行政データを組み合わせ、被害状況の把握ならびに適正な調査実行計画の立案を実現することで、調査の生産性を飛躍的に向上し、被災者の迅速な生活再建に貢献いたします。
- 団体プロフィール
- 主催団体名
- 富士フイルムシステムサービス株式会社
- 部署
- デジタル戦略推進部
- 担当者
- 浦野 航
- 住所
-
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-7-1 興和一橋ビル5F
- TEL
- 03-3291-2600