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セッション
東日本大震災からの復興支援を通じて得た知見・教訓と今後の災害対応に向けて
主催団体：独立行政法人都市再生機構
- 11/7（日）
- 10：00
- 場所：ホテルサンルート釜石 鳳凰西
UR都市機構は、東日本大震災の復旧・復興支援を全力で推進してきました。今回は、東日本大震災におけるこれまでの復旧・復興支援経験から得られた教訓等を自治体の方向けにご紹介し、今後の災害対応にむけて得られた教訓等をどのようにつないでいくのかについて、有識者も交えたパネルディスカッションを行います。
東日本大震災での復旧・復興支援の経験を元に、平時から災害に備えておくことや、円滑な復興のために必要と考えられることをお伝えするとともに、パネルディスカッションを通じて今後の災害対応について考えるきっかけをつくり、来場者・閲覧者の防災意識の向上を目指します。
「人が輝く都市」をめざすUR都市機構は、大都市や地方都市のさらなる活性化のための「都市再生」、 約72万戸のUR賃貸住宅の適切な維持管理や商品力向上を図る「賃貸住宅」、 被災地の復興支援や都市の防災機能を強化する「災害復興」に取り組んでいます。災害対応関連では上記の復興事業に加え、発災直後の復旧支援や密集市街地整備といった事前防災事業にも取り組んでいます。
- 団体プロフィール
- 主催団体名
- 独立行政法人都市再生機構
- 部署
- 災害対応支援室
- 住所
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〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー９階
- ホームページ
- https://www.ur-net.go.jp/
- 登壇者紹介
大沢 昌玄（おおさわ まさはる）
日本大学理工学部土木工学科 教授
1997年、住宅・都市整備公団（当時）に入社。2003年、日本大学。2016年より現職。専門は、都市計画、都市交通計画、土木史。国土交通省「津波被災市街地の復興手法調査石巻市」作業監理委員、石巻市「石巻復興まちづくり検討会議」委員、土木学会「3.11東日本大震災リレーシンポジウム」幹事長 など
大谷 英基（おおたに ひでき）
UR都市機構 震災復興支援室 事業管理課長
1993年、住宅・都市整備公団（当時）に入社。主に大都市近郊のニュータウン事業に従事。2017年宮城・福島震災復興支援本部市街地整備課長、2020年より現職。防災士。
小田島 永和（おだしま ひさかず）
UR都市機構 岩手・宮城震災復興支援本部
市街地整備部 調整役
1986年住宅・都市整備公団（当時）に入社。主にニュータウン事業、都市再生事業に従事。2011年4月28日から復興支援のため陸前高田市に常駐。2013年4月の陸前高田復興支援事務所発足時から翌年3月まで事務所長。
2019年4月からURの復興支援事業史編集を担当。
松本 悟（まつもと さとる）
UR都市機構 災害対応支援室 事業支援課長
1997年、住宅・都市整備公団（当時）に入社後、主にニュータウン事業に従事。2013年より宮城県南三陸町の現地事務所にて復興支援後、首都圏の密集市街地改善業務を経て、2021年より現職。現在は、自然災害発発災時の応急・復旧に関する被災公共団体支援等の業務を担当。