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セッション
地区防災計画の更なる可能性を考える
主催団体:内閣府防災担当 普及啓発・連携担当
- 11/6(土)
- 10:30
- 配信:オンラインLINE2
自然災害が頻発化・激甚化していることに加えて、南海トラフ地震などの巨大地震の発生も危惧されている中で、災害に立ち向かい、乗り越えるためには、避難や避難生活などにおいて、お互いに助け合う「共助」の力を促進することが必要不可欠です。このため、内閣府防災担当では、住民などが自発的に防災活動を推進し、「共助」による防災力の向上を図る「地区防災計画制度」を推進しています。
今回のセッションでは、“防災だけではない、他の視点も取り入れた計画づくり”や“住民以外の主体による計画づくり”について紹介いただき、地区防災計画の更なる可能性について考えます。
内閣府防災担当の部署の一つで、防災に関する普及啓発や多様な主体との連携に関する施策の推進に取り組んでいます。
- 団体プロフィール
- 主催団体名
- 内閣府防災担当
- 部署
- 普及啓発・連携担当
- 住所
-
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
- 登壇者紹介
加藤 孝明(かとう たかあき)
東京大学 生産技術研究所 教授/同社会科学研究所 特任教授
専門は、まちづくり、地域安全システム学。博士(工学)。内閣府地区防災計画アドバイザー会議座長。防災とまちづくりに関する理論研究を行うほか、まちづくりの現場での実践を通して先駆的な地域づくりのモデルの構築を試みる。関与する街づくり団体は、レジリエンスアワード、防災まちづくり大賞等を受賞している。
鍵屋 一(かぎや はじめ)
跡見学園女子大学 教授
1956年、秋田県男鹿市生まれ。
内閣官房「人・コミュニティ・地域のレジリエンス向上のための研究会座長」、内閣府「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ座長」、(一社)福祉防災コミュニ ティ協会代表理事 等
阪本 真由美(さかもと まゆみ)
兵庫県立大学 減災復興政策研究科 教授
京都大学大学院情報学研究科博士後期課程修了。博士(情報学)。
国際協力機構(JICA)、人と防災未来センター、名古屋大学減災連携研究センターを経て現職。
専門は、災害リスクコミュニケーション、防災教育、地域防災。地区防災計画を通した災害に強い地域づくりに取り組んでいる。内閣府地区防災計画アドバイザー。
野毛 貴登(のげ たかと)
株式会社土肥館 代表取締役
1969年生まれ。
<観光関係>
2018年5月31日~現在 土肥温泉旅館協同組合 理事長
2020年5月20日~現在 静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合副理事長
<防災関係>
2018年5月31日~現在 伊豆市津波防災地域づくり推進協議会委員
上野 慎也(うえの しんや)
株式会社シミズ・ビルライフケアBM事業本部
北海道営業所副所長
1971年生まれ。
建物のリニューアル工事(外壁改修、空調・衛生・防災設備)や、大規模総合病院の建物総合管理統括責任者を経験。その後、民間で初の取組となった『札幌時計台ビル地区防災計画策定』の活動を行う。
弊社コーポレートメッセージ【任せてください建物の安心・快適】を信念に建物を利用する皆さまの安心と快適を提供。
中嶋 利隆(なかじま としたか)
大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会 エリア防災推進委員会委員長
1983年4月、三菱地所株式会社入社。
1991年より、大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画を担当。
その間、まちづくり懇談会の組成、都市再生安全確保計画の策定等に携わる。