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セッション
震災廃棄物(コンクリート構造物を大割で解体したブロック(シティコンと呼ぶ))を利用した海の食料増産
主催団体:特定非営利活動法人東京いのちのポータルサイト
- 11/6(土)
- 16:30
- 配信:オンラインLINE2
当NPOでは、巨大地震で被災する膨大なコンクリート構造物を新たな基準に 沿って迅速に大割で解体し、海の生態系を活性化する人工海底山脈の材料として 有効利用する事で、海の食料増産に貢献すると共に、早期復興を支援する。今大 会では、この新たな取組みをそれぞれの専門の立場で発表し討論します。
<パネリスト>
高橋 正征 東京大学名誉教授・日本水産資源保護協会会長
大迫 政浩 国立環境研究所資源循環領域 領域長
有川 太郎 中央大学教授
武田 真典 水産土木建設技術センター上席研究員
西川 智 名古屋大学減災連携研究センター教授
鈴木 達雄 シティコン海底山脈研究会代表
古本 聡 株式会社土屋 取締役・最高文化責任者
<討論司会>中林 一樹 東京都立大学名誉教授・首都防災ウィーク実行委員会委員長
本法人は、迫り来る東海地震や首都圏直下地震をはじめ首都圏が直面する大災害に対し、地域社会、商店街、非営利組織、民間企業、大学、学校、行政関係者など様々なグループ、個人による広範なネットワークの力でこれを待ち構えるとともに、人と人のつながりと先端情報通信技術を活用した地域防災の思い切った推進により、破局的な事態を回避し、市民の生命と財産を守ることを目的とする。
- 団体プロフィール
- 主催団体名
- 特定非営利活動法人東京いのちのポータルサイト
- 部署
- 防災担当
- 担当者
- 鈴木達雄
- 住所
-
〒124-0012 東京都葛飾区立石4丁目14番9号東京和晒1F
- TEL
- 03-3693-3333
- メール
- suzukit@asmi.co.jp
- ホームページ
- http://asmi.co.jp/
- 登壇者紹介
<討論司会>
中林 一樹(なかばやし いつき)
東京都立大学名誉教授・首都防災ウィーク実行委員会委員長
東京都立大学 名誉教授。阪神・淡路大震災から「事前復興」の概念を提起し、実践的研究に取り組む。
<パネリスト>
高橋 正征(たかはし まさゆき)
東京大学名誉教授、高知大学名誉教授、(公財)日本科学協会会長、(公社)日本水産資源保護協会会長。
1942年神奈川県横須賀市生まれ。東京教育大学理学研究科博士課程修了。理学博士。カナダブリティッシュコロンビア大、筑波大、東京大、高知大で48年間にわたり研究と学生指導。専門は生態学、生物海洋学、地球環境科学、海洋深層水利用学など。
大迫 政浩(おおさこ まさひろ)
国立環境研究所資源循環領域 領域長
2011年より現職。専門は環境工学。資源循環・廃棄物研究全般に携わる。東日本大震災以降は、災害廃棄物、放射能汚染廃棄物の適正処理技術の研究などに従事。鹿児島県生まれ。
有川 太郎(ありかわ たろう)
中央大学 教授、博士(工学)
1973年生まれ、2000年東京大学大学院博士課程修了。運輸省港湾空港技術研究所2015年3月まで所属、その後現職。2004年のインド洋大津波の調査など津波・高潮災害の調査、対応にて、多くの研究実績を重ね、2015年「どうする!?巨大津波(日本評論社)」を出版。近年においても、避難に関する研究など、災害対応に関する研究を続けている。
武田 真典(たけだ まさのり)
(一社)水産土木建設技術センター 上席研究員
技術士(水産部門)水産基盤整備事業に係る調査・設計業務等に従事している。
人工海底山脈事業については、国や県から事前調査、設計、施工検討、効果調査等を受託し実施している。
西川智(にしかわ さとる)
名古屋大学減災連携研究センター教授
国土庁防災局、国連人道問題局、アジア防災センター所長、内閣府防災参事官、国土交通省水資源政策課長、水資源機構理事等を経て現職。地域安全学会理事、事業継続推進機構理事、日本防災プラットフォーム顧問、アジア防災センター評議員、日本学術会議特任連携会員。
専門は防災行政、国際防災協力、企業防災とBCP。
鈴木 達雄(すずき たつお)
1949生まれ。東京都立大学土木工学科卒。1995年「生物生産に係る礁による湧昇の研究」で東京大学工学博士。㈳マリノフォーラム21で人工海底山脈の実証事業幹事。2009年退職、㈱人工海底山脈研究所設立、代表取締役。シティコン海底山脈研究会代表。
古本 聡(こもと さとし)
株式会社土屋 取締役・最高文化責任者、土屋総研所長
1957年生まれ。脳性麻痺による四肢障害。車いすユーザー。 旧ソ連で約10年間生活。内幼少期5年間を現地の障害児収容施設で過ごす。早稲田大学商学部卒。18~24歳の間、障害者運動に加わる。大学卒業後、翻訳会社を設立、2019年まで運営。2016年より介護従事者向け講座、学習会・研修会等の講師。