自然災害が起きたり、起きそうなときには、様々な情報が飛び交います。そのなかで、私たちは正確な情報の判断や、内容を理解して適切な行動をしなければなりません。いつも災害に関心を持ちつつ、災害時には、先を読んで行動することをしないと、思わぬ事故や被害を受けるということになります。そのためには、何気なく聞いていたことを、イメージ化して理解することが大事なことになります。演目は、5つを予定します。
■県域の3者連携の事例紹介＜県域の事例 登壇者＞社会福祉法人岩手県社会福祉協議会 地域福祉企画部長兼ボランティア・市民活動センター所長 斉藤穣 氏岩手県地域福祉部地域福祉課 生活福祉担当課長 長谷川克信 氏いわてNPO災害支援ネットワーク 共同代表 葛巻徹
■市町村域の3者連携の事例紹介＜岩泉の事例 登壇者＞岩泉町危機管理課 危機管理監兼課長 佐々木重光 氏特定非営利活動法人クチェカ 事務局長 鈴木悠太 氏
＜釜石の事例 登壇者＞社会福祉法人釜石市社会福祉協議会 地域福祉課長兼生活ご安心センター（副センター長） 菊池亮 氏一般社団法人三陸ひとつなぎ自然学校 代表理事 伊藤聡 氏
＜全体コーディネーター＞特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）代表理事 栗田暢之 氏
「東日本大震災」以降、毎年のように広域で多発的な自然災害が起きています。その後、「熊本地震」を契機に被災地で復興支援にあたる行政、社会福祉協議会（社協）、民間による「三者連携」が進んできました。さらに、支援の「モレ、ムラ」をなくすため「三者連携」をベースとした多様な支援主体との連携を調整する、「災害支援コーディネーション」の重要性が増しています。当セッションでは、その重要性の理解を深めます。
１）動画：イオンの震災復興支援10年の歩み２）静止画：10年間の活動内容画像３）動画：植樹活動 「森に守られたコミュニティ」４）動画：「未来共創プログラム」（地域の皆さまと共に地元を活性化する取組）５）動画：社内教育用VTR 「3.11イオン気仙沼店の避難の記録」他６）動画：「東北の未来は日本の未来になる」 （岩手・宮城・福島の高校生によるシンポジウム）
東日本大震災津波被災後、県内市町村社会福祉協議会では、被災した住民の暮らしの早期回復を目指し、災害ボランティアセンターの開設・運営に取り組みました。 県内には、延べ563千人（2018年度末現在）のボランティアが駆けつけ、発災直後の瓦礫の撤去から、サロン活動、引っ越しなど、支援ニーズの変化に応じた柔軟な対応を行っていただきました。本パネル展示では、災害ボランティアの取組について紹介します。
連合が災害発生後に取り組んできた災害ボランティアの展示や、防災・減災に向けた取り組みを紹介します。
〇 過去の災害ボランティアの様子（東日本大震災・熊本地震・近年の豪雨災害など）写真パネルの展示、ＤＶＤ上映など○減災に向けた取り組み 防災・減災に関する政策制度実現に向けた取り組みに関する資料配布〇震災を風化させない取り組みとして実施している「絆フォーラム」に関連する資料配布
