「守り」の防災から「攻め」の防災へ。防災科学技術研究所の防災、減災技術を他分野に波及し、他機関と協働することで「攻め」の防災を実現します。防災科学技術研究所が培ってきた気象災害予測技術を鉄道、道路、航空、農業分野に波 及させることでどのような課題解決が図れるのか議論します。
首都圏における防災面での喫緊の課題の１つは首都直下地震への備えです。本シンポジウムでは、首都直下地震とはどのような地震か、住宅の倒壊による圧死や出火による焼死といった被害を軽減するため何をすべきか、さらに、人口が密集する東京での地震発生時の課題として帰宅困難への対応などをテーマに有識者によるシンポジウムを実施し、首都直下地震に対する備えと行動について考えます。
お子さんと一緒に楽しみながら防災意識を高めること、家庭内備蓄（自助）への理解推進が課題」と考えています。夏休みの宿題としての自由研究にも使えるような、【オリジナル防災トートバッグ】作りにチャレンジしてみませんか。皆様のご来場をお待ちしております。
東日本大震災の翌年、東北大学の災害科学国際研究所は発足しました。東日本大震災の復興支援に加え、将来の大災害の発生メカニズムや被害軽減の研究など、実践的防災学を推進しています。今回の企画では、熊本地震など最近の災害を含む研究の最前線を分かりやすくご説明するとともに、今後の研究の展望もお示しします。
地震調査研究推進本部（通称：地震本部）は、平成７年の阪神・淡路大震災をきっかけに設置され、政府全体として地震調査研究を推進してきました。本シンポジウムでは、地震について理解を深めるとともに、地震に備えることの重要性を知ることを目的とし、熊本地震を踏まえた最新の地震調査研究の成果や日頃から地震に備えるための防災・減災に関する取組を御紹介します。
お子さんと一緒に楽しみながら防災意識を高めること、家庭内備蓄（自助）への理解推進が課題」と考えています。夏休みの宿題としての自由研究にも使えるような、【オリジナル防災トートバッグ】作りにチャレンジしてみませんか。皆様のご来場をお待ちしております。
大規模災害からの「Build Back Better(より良い復興)」を促進するための国際的な協力の枠組として2005年5月に設立された国際的なプラットフォームです。（構成機関：日本政府を含む16の政府、国連機関等）。復興支援ツールの開発、フォーラムの開催など、復興に関する知識の集積と情報発信をはじめとする国際社会における防災の取組を紹介します。
◇ IRPウェブサイト：www.recoveryplatform.org
2000年に設立された国連組織であり、持続可能な開発に不可欠な要素としての防災の重要性を高め、自然災害による被害・損失の減少、災害リスクの軽減を目指し、災害に強い国やコミュニティの構築を目的としています。2005年から2015年の10年間の国際的な防災指針「兵庫行動枠組」及びその後継となる「仙台防災枠組2015-2030」の実施推進、進捗モニタリングなどを含めた、防災・減災を推進するグローバルな取り組みを紹介します。
アジア30カ国の防災能力の強化、人々が安心して暮らせる地域づくり、持続可能な開発を可能にする社会づくり。
アジア地域の防災能力向上に係る事業を展開し、アジアにおける防災関係者の人材交流を含む多国間の ネットワークづくりを進めています。
地震調査研究推進本部（通称：地震本部）は、最新の地震調査研究の成果を取り入れながら、長期的な観点から将来地震が発生する可能性や揺れの強さを評価してきました。その成果を統合し、地震によって強い揺れに見舞われる確率などを地図に示したものが「全国地震動予測地図」です。この展示会場では、「全国地震動予測地図」の概要と活用例を御紹介します。
東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、将来の災害や気候変動リスクなどの脅威に備えるしなやかな都市、「防災環境都市づくり」を進めています。あらゆる施策の中で防災や環境配慮の「主流化」を進め、市民生活や経済活動の安全・安心や快適性を高いレベルで保つための取り組みをご紹介します。
2012年2月に設立された東北大学災害科学国際研究所では、東日本大震災からの教訓に基づく実践的防災学の体系化と地域での実証、そして、国際研究拠点の形成を推進しています。今回の展示では、当研究所の概要と力を入れている研究・実践の事例をご紹介します。
内閣府では、防災意識のより一層の高揚を図るため、防災に関するポスターデザインを広く一般から公募を行う「防災 ポスターコンクール」を実施しています。昨年度行ったコンクールにおいて、入賞した作品を展示します。 また、本年度行う32回コンクールの募集ポスターを掲示します。
日本医師会の紹介
日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）の創設経緯・概要
東日本大震災および平成２８年熊本地震における活動と今後各都道府県医師会における災害対策と事例
日本医師会におけるこれまでの災害対策（研修、研究、ＪＡＸＡ・ＮＩＣＴとの衛星利用実証実験、「被災者健康支援連絡協議会」ほか関係機関・団体との連携）
一般の方に対して、これまでの大規模災害における都市ガス業界の取り組みや今後の備えについて紹介。
損害保険業界の防災・減災に関する取組みをパネル掲示・VTR放映・冊子等の配付により紹介します。
※紹介する取組み：ぼうさい探検隊、ぼうさいダック、全国各地での消費者向け啓発取組み など
公益社団法人日本地理学会・災害対応委員会は、多分野にまたがる専門性を有する日本地理学会において、各種災害に組織的に対応するべく2001年に設立されました。地理学の特質は、災害発生から復興に至る過程の総合的研究を実施できることにあります。これまでの15年余の取り組みを、ひろく皆様にお知らせしたいと考えています。
東日本大震災からの復興には、女性、子ども、障害者等を含めた多様な方の意見が反映されることが大切です。今回は、まちづくりや居場所づくりなどの視点から行われている東日本大震災に係る復興活動に関する男女共同参画の事例の紹介や、その他復興に関する情報を発信します。
管理組合等のマンション関係者を対象に、マンションの防災力強化・向上について啓発し、南海トラフ巨大地震等 への対策強化を促進するため、防災の普及啓発パネル展示及びマンション室内の安全対策パネル展示、 マンションの安心安全を実現する「合わせガラス」の紹介、マンション防災の普及啓発パンフレットの配布等を行う。