南海トラフ地震、首都直下地震など巨大災害の発生は切迫しており、地球規模の気候変動により、豪雨等による水害の発生リスクも高まっている。こうした国難級リスクに適切に備え、被害の軽減並びに早期の回復を図るためには、既存の学問分野の枠組みに囚われず、人文社会科学も含めた「総合知」により立ち向かう必要がある。他分野で活躍する日本を代表する研究者らによって、その構想や戦略について討議する。
地方公共団体、省庁等の防災・男女共同参画・その他災害対応に関わる部局の職員、地域の防災リーダー、防災士等を対象に、実際の災害発生時の行政職員の対応に関する事例紹介と、3つのテーマ「①防災x行政女性職員」「②防災ｘ子育て・介護」「③防災ｘ男女共同参画ｘ福祉」でそれぞれワークショップを行い、防災女性職員とその応援団で組織を超えてつながります。
当センターは県と大学の特性を併せ持つことが特徴で，そこに防災人材も加わって日々協議を重ねています．その結果，市町村，学校等でのセンターの活用，地域人材の有機的繋がりができつつあります．本セッションでは，これまでの取り組みや，市町村・学校・地域とどのような関係を作ってきたか紹介し，関係団体からセンターがどのように見られているか，活用のポイント，環境を構築するために必要なことについて対話を行います．
阪神・淡路大震災、東日本大震災をこども時代に体験し、その体験をいま語り継ぐ若者と、被災体験を持たなくても体験の継承・発信に関わる若者をパネリストに招き、「語り継ぎ」の意味を考えます。特に、こどもの頃の体験の語りが、防災を学ぶ今のこどもたちにどのようなインパクトを与えるのか、災害を「我が事」と捉え災害と防災に向き合うために、同世代の体験談がどんな意味を持つのかを深く議論したいと考えています。
「より多くの命をいかに守るか」それが私たちの挑戦です。特に、お年寄りやお子様、そしてフィジカルチャレンジをされている方への「逃げるを助ける技術」について一緒に考えていきましょう。
目的：現実的な人間像を前提に自発的な行動変容を促す手法「ナッジ」について、定義、意義、活用方法、世界中での活用事例、防災分野での応用可能性について発表する。
対象：防災行動の促進に関わる行政、民間、学術及び地域の関係者
パネリスト（予定）：竹順哉（よんなな防災会）、行政職員（地方自治体）、植竹香織（ポリシーナッジデザイン合同会社）
自助・共助の重要性から、インターネットを通じて誰でも簡単に防災や避難について検討する方法をご紹介します。しかし日々刻々と変化していく地域情報までをリアルタイムに把握し地域防災を検討する際の材料として扱うことは困難です。そこで衛星データから罹災域とその現況を把握するところから一歩話を進め、衛星データから作成される地表面の情報を避難に応用してゆく最新技術や実務事例を紹介します。
当NPOでは、巨大地震で被災する膨大なコンクリート構造物を新たな基準に 沿って迅速に大割で解体し、海の生態系を活性化する人工海底山脈の材料として 有効利用する事で、海の食料増産に貢献すると共に、早期復興を支援する。今大 会では、この新たな取組みをそれぞれの専門の立場で発表し討論します。
＜パネリスト＞
高橋 正征 東京大学名誉教授・日本水産資源保護協会会長
大迫 政浩 国立環境研究所資源循環領域 領域長
有川 太郎 中央大学教授
武田 真典 水産土木建設技術センター上席研究員
西川 智 名古屋大学減災連携研究センター教授
鈴木 達雄 シティコン海底山脈研究会代表
古本 聡 株式会社土屋 取締役・最高文化責任者
＜討論司会＞中林 一樹 東京都立大学名誉教授・首都防災ウィーク実行委員会委員長
速やかな被災地内外での組織的な支援活動には、ICTを活用した情報共有は不可欠である。近年では、様々な情報共有ツールの研究や整備が進み、実災害でも活用されている。日本医師会では、２０１３年にJAXAと協定を結ぶなど、関係事業者とともに災害時の情報通信訓練を実施してきており、情報共有体制を常に見直してきた。このセッションでは、日本医師会が構築している情報共有ツールについて、関連事業者とともに紹介する。
自然災害が頻発化・激甚化していることに加えて、南海トラフ地震などの巨大地震の発生も危惧されている中で、災害に立ち向かい、乗り越えるためには、避難や避難生活などにおいて、お互いに助け合う「共助」の力を促進することが必要不可欠です。このため、内閣府防災担当では、住民などが自発的に防災活動を推進し、「共助」による防災力の向上を図る「地区防災計画制度」を推進しています。
今回のセッションでは、“防災だけではない、他の視点も取り入れた計画づくり”や“住民以外の主体による計画づくり”について紹介いただき、地区防災計画の更なる可能性について考えます。
このセッションは、全国の災害伝承ミュージアムをつなぎ、互いの活動へのフィードバックと、協働の模索等に活かすことを願い、情報交換をします。
第一部では、全国から選抜された複数施設から、長く続くコロナ禍においての施設運営の取り組みなどを含み、最新の取り組みをプレゼンテーションしていただきます。
また第二部では、有識者等によるショートレクチャー、各施設への質問の投げかけなどを通し、テーマの深く掘り下げるとともに、今後の展望等について議論してまいります。
全国でミュージアム施設や、防災・減災の啓発に関わる方はもちろん、広く一般の方に是非、ご参加いただければ幸いです。
（ぼうさいこくたいのウェブサイトからのご視聴は、開始12:30から14:00までとなります。
主催団体による特設サイトに移動していただくことで視聴は継続いただけます。）
第一部：全国の災害伝承ミュージアムからの動向レポート 12:30-13:30
（１）セッション開催趣意のお伝えと、
「全国の災害伝承ミュージアムへのアンケートリサーチ2021 」調査結果のレポート
平林 英二（人と防災未来センター 企画ディレクター,）
（２）全国の災害伝承ミュージアムからのプレゼンテーション
施設名（所在地）登壇者
-1 いのちをつなぐ未来館（岩手県釜石市）川崎 杏樹
-2 みやぎ東日本大震災津波伝承館（宮城県石巻市）伊藤 崇宏
-3 福島県立博物館（福島県会津若松市）筑波 匡介
-4 東京臨海広域防災公園そなエリア東京（東京都江東区）丸山 浩司
-5 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター（兵庫県神戸市）筆保 慶一
-6 北淡震災記念公園（兵庫県淡路市）米山 正幸
-7 雲仙岳災害記念館（長崎県島原市）東山 陽次
第二部：ディスカッション 13:40-15:00
「これからの災害伝承ミュージアムの学びのあり方を考える」
ショートレクチャーとディスカッションテーマの提供
-1 澤田 雅浩 兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 准教授
-2 川西 勝 読売新聞大阪本社編集委員，人と防災未来センター・リサーチフェロー
進行：澤田 雅浩 & 平林 英二
●発足宣言 WAA ReSCueリーダー 島田由香
１）基調講演 「災害支援はコレクティブインパクトの時代へ」 ＊講師：東京大学教授 目黒公郎
２）パネルディスカッション
＊パネリスト：東京大学教授 目黒公郎、熊本県副知事 木村敬、KVOAD代表 樋口 務、助けあいジャパン代表 石川淳哉、TeamWAA!代表 島田由香
■県域の3者連携の事例紹介
＜県域の事例 登壇者＞
社会福祉法人岩手県社会福祉協議会 地域福祉企画部長兼ボランティア・市民活動センター所長 斉藤穣 氏
岩手県地域福祉部地域福祉課 生活福祉担当課長 長谷川克信 氏
いわてNPO災害支援ネットワーク 共同代表 葛巻徹
■市町村域の3者連携の事例紹介
＜岩泉の事例 登壇者＞
岩泉町危機管理課 危機管理監兼課長 佐々木重光 氏
特定非営利活動法人クチェカ 事務局長 鈴木悠太 氏
＜釜石の事例 登壇者＞
社会福祉法人釜石市社会福祉協議会 地域福祉課長兼生活ご安心センター（副センター長） 菊池亮 氏
一般社団法人三陸ひとつなぎ自然学校 代表理事 伊藤聡 氏
＜全体コーディネーター＞
特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）代表理事 栗田暢之 氏
2011年東北地方太平洋沖地震により引き起こされた大災害：東日本大震災発災から十年が経過した。この多くの犠牲を受けた災害から得た教訓を、東北と日本の今後の安全な社会実現のために活かしていく必要がある。本セッションでは、釜石市における災害伝承に関する経験をお話しいただくとともに、この十年間の経験と教訓を踏まえ、今後の防災教育と災害伝承のあり方、および進めるべき取組みについて、学術分野から発信する。
災害を自分ごととして認識するとともに，地域全体での防災力向上を図るための，効果的な防災教育のあり方について，参加団体の取組紹介及びディスカッションを実施。
【パネリスト】広島大学 海堀正博特任教授，後藤秀昭准教授，広島県 伊達マイ・タイムライン推進員，京久野土砂災害警戒推進担当監，海田町立海田南小学校 西岡校長，広島大学附属小学校 野元教諭，ソフトバンク㈱ 増原参与，東谷担当部長，南京極技術部員
●共創、コレクティブインパクトでの防災・減災の必要性を提起。
●共創事例として、災害時に深刻化するトイレ問題の解決に取り組む、災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」を紹介。
●支援実績および実車も展示、全国の自治体へ災害派遣トレイネットワークへの加盟を呼びかけます。
【登壇者】
①富士市長 小長井 義正、②名古屋大学 減災連携研究センター 教授 福和 伸夫、③君津市長 石井 宏子、④篠栗町長 三浦 正
【内容】
子どもたちが災害時に主体的に臨機応変に対応できる能力を身につけるための「防災教育・教材」についてのディスカッションを行います。
【想定パネリスト】
①前林 清和 先生（神戸学院大学現代社会学部社会防災学科・教授） ②東北地方の学校の教職員の方 ③明石SUC 防災アドバイザー（社内資格を有した社員）
※3～4名を想定
【対象】
学校の教職員、一般者を対象に案内します。
学校防災には、児童・生徒たちの防災に関する防災教育、教員自身の防災に関する知識・知見・ノウハウの深化および学校運営における防災活動がある。本セッションでは、実例を学びながら，これらを融合した実践的な学校防災活動を考える。講演者は、村山良之（山形大学）、森本晋也（文部科学省）、（桜井愛子（東洋英和女学院大学） ， 司会進行は越谷信（岩手大学）が 行う予定である。 ）
事業継続力を高めるために、自社の事業所がある地域がどのような災害リスクがあるのか、風水害や地震、感染症等に備えてどのような対策をすればよいのか、中小企業等が気づき、行動を起こす一助となるような講演を行う。
具体的には、事業者の被災時の事例を紹介し、事業継続力強化のポイント解説や、「防災×ICT（AI）」をテーマとしたパネルディスカッションを通じて、防災力の向上を図る。
セッションテーマ：「令和新時代の民間防災～自助・共助の新たな視点」
開講挨拶：室崎益輝・日本防災士会理事長
基調講演：廣井悠・東京大学大学院教授
防災士による活動事例発表（千葉県、富山県の防災士2名）
現地会場でのセッション（基調講演・防災士活動事例発表）をオンライン（Ｚｏｏｍ）配信
地域の高齢化が進む中、防災を持続可能な活動として続けるためには、地域と小中学校の児童生徒や保護者、教員等が防災拠点である小中学校を中心に連携し防災に取組むことが地域防災力の向上につながる。この10年間で20,000人以上を対象に研修等を手掛けている当社団代表理事が青森市中学校で取り組んだ「ジェンダー視点の中学生防災教育プログラム」の紹介と共に次世代に「つなげる」ための若年層対象の取り組みについて報告します。
UR都市機構は、東日本大震災の復旧・復興支援を全力で推進してきました。今回は、東日本大震災におけるこれまでの復旧・復興支援経験から得られた教訓等を自治体の方向けにご紹介し、今後の災害対応にむけて得られた教訓等をどのようにつないでいくのかについて、有識者も交えたパネルディスカッションを行います。
目黒星美学園は、生徒が自ら防災の課題を洗い出し解決策を考える防災教育に取り組んでいます。
アールシーソリューションには、毎年、防災の仕事をしたいと希望する学生が入社します。
でも、若い人の多くは防災には関心がありません。
防災の大切さが訴えられているはずなのに、関心を持つ人、持たざる人に別れてしまうのはなぜでしょうか？
事例を交えて、若い人に防災に興味を抱いてもらうためのヒントを探ります。
予定パネリスト
亰百合子（目黒星美学園中学高等学校 教諭（生徒教育部 防災係））
大本凜（アールシーソリューション株式会社 事業推進室（「ゆれくる遊撃隊」担当））
※目黒星美学園中学高等学校の生徒たちもビデオで参加します。
近年の台風豪雨による山林の土砂災害では、集落にも土石流が押し寄せ、人命も失われる大被害が発生し。弊団体では専門家とともに林業施業と土砂災害の関連について調査してきた。セッションでは、被災地調査結果を報告し、防災・森林保全効果を高める自伐型林業の意義、地域防災の担い手としての林業者の育成手法、政策実装方法等について議論する。中嶋健造(自伐協代表理事)、若手林業者他が登壇予定。
地震学会の第一線の専門家が、地域で地震を伝える側になる地域防災の担い手やジオガイド向けにプレゼン動画を作成。日本ジオパークネットワークと連携し、各地のジオガイドが事前に解説動画を見て、分からないところや、普段からの疑問点を事前に質問します。もちろん一般参加の事前質問も大歓迎、当日聞くだけでもOKです。一方的な説明ではなく、皆さんが「分からないところ」を納得するまで、できる限り質問に答えます。
防災パフォーマーによる「いのちを守る＠防災劇場」
演技の途中に突然ストップ！ 会場の参加者は、防災ファシリテーターと一緒に「いのちを守る」為のより良いのすべについて考えます。
パフォーマンスとセミナーを融合させた、楽しみながら学べる 世界初の新感覚防災セミナー「防災劇場」は
全世代の方が一緒に防災について話し合う機会が生まれます。
「目的:いのちを守ること。その守ったいのちで大切な人のいのちを守り、生き抜くこと。」
（１）目的：食のチカラを活かした、個人と地域の自助・互助力の向上
（１）内容：当財団の東日本大震災復興応援事業における参加型料理教室では、8年間半の活動の結果、食と栄養の意識・態度変容のみならず、個人のソーシャルキャピタル向上や地域コミュニティの再生に繋がったことが判明した。この結果を今後の防災や地域づくりにどの様に活かすべきか、栄養や防災の専門家と、地域に根差す食の支援者と一緒に議論を行う。
これまでの復興の取組を進める過程で得られた教訓の伝承や、防災・減災の最先端地域としての三陸の姿を広く国内外に発信するため、復興防災に関わるテーマを分野別に設定し、トークセッションを実施する。本セッションを、ぼうさいこくたい岩手開催の“レガシー”事業と位置づけ、これまでの復興の歩みや復興支援への感謝の想いを伝えるとともに、復興の先を見据えた 「防災を学習する場」 としての新しい岩手の姿を、世界に発信する。
【セッションの模様を同時通訳配信 】
防災・災害状況把握へのドローン利用の最新状況を紹介すると共に、災害時のドローン利用・導入の実利用事例を紹介します。また、当該セッションでは、防災・災害状況把握に最前線で取り組む研究者・事業者が登壇し、事例を紹介させて頂きます。特に、今年、静岡県熱海市で発生した土砂災害の事例や土砂災害へのドローン利用の取組みなどを紹介させて頂きます。
今後の我が国の災害対策の方向性や考え方を踏まえ、なぜ、東京大学の災害対策トレーニングセンター（DMTC）は人材育成に着目しているのかをご説明します。また、教育プログラムの基本となる「基礎コース」の講義内容、災害対策の全体像を習得するための災害対応工程管理システム（BOSS）などを紹介します。災害対策に関する基礎知識や基本動作を紹介し、地域住民、企業の方から自治体の方まで一丸となった災害対策について提案いたします。
三陸沿岸には災害との闘いの中で生まれてきた「災害文化」がある。断片的な「教訓」が重層化し、生活様式や自然観という日常の中に埋め込まれて存在する災害（リスク）への対応の技術である。岩手県沿岸部の具体的事例（綾里小学校演劇『暴れ狂った海』・田老第一中学校震災体験と語り継ぎ・岩手大学合同授業「私の碑を作ろう」、方言の力）をもとに、災害文化の構造を示し、災害体験を現在・未来に活かす架け橋として提示する。
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東日本大震災から10年が経過するなか、様々な災害や新型コロナによる需要蒸発、サイバー攻撃等に事業継続としての対応事例を交え、これからの事業継続に必要な要素について専門家や企業経営者により、リレー形式で情報提供させていただきます
想定パネリスト
特定非営利活動法人事業継続推進機構 役員
一般財団法人危機管理教育&演習センター 理事長
東北大学災害科学国際研究所教授
ニュースパーク（日本新聞博物館）が、今年開催した企画展「伝える、寄り添う、守る−『3・11』から10年」の展示や、被災3県だけでなく阪神大震災を地元で伝えた神戸新聞も参加したシンポジウムの内容を共有。当日は、地元の岩手日報や、南海トラフ地震に向き合う取り組みを続ける中日新聞、TEAM防災ジャパンの福和伸夫、佐藤翔輔、中川和之のコーディネートで議論する。
災害が多発する中で、緊急支援物資輸送において、肝心な物資が被災者に届けられないといったラストワンマイル問題に対して、いかに緊急支援物資を届けるか過去の災害事例の教訓を踏まえ、ボトルネックを抽出し、参加者からの意見もいただき改善方策を検討し、効率的な「プッシュ型支援輸送」のあり方を検討します。
登壇者
国土交通省
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
一般財団法人危機管理教育&演習センター
東北大学の災害科学国際研究所は、令和3年度から災害評価・低減、災害人文社会、災害医学の３つの研究部門と防災実践推進部門に組織を再編し、幅広い連携先と災害科学研究と、成果の社会での実践を強化しています。今回は、みやぎ防災・減災円卓会議のご協力も得て、研究成果の社会実装の取組みをご紹介します。登壇：防災・減災円卓会議武田真一氏、当研究所越村俊一教授、村尾修教授、佐藤翔輔准教授、丸谷浩明副所長。
セッションでは自治体（仮陸前高田市・仮名古屋市）、障がい者や団体（仮脊髄損傷者連絡会・仮日本身体障害者連合会）、介護事業者（参加者未定）等に登壇をお願いします。
屋外展示では車いすで障害物を乗り越える体験をして頂きます。
災害伝承と防災教育をテーマとしたパネルディスカッション
【テーマ】
・東日本大震災から10年を迎え、伝承・教育の進歩と課題を振り返る。
・これからの10年の災害伝承・防災教育の在り方を考える。
・地震保険などによる備えの重要性を考える。
「東日本大震災」以降、毎年のように広域で多発的な自然災害が起きています。その後、「熊本地震」を契機に被災地で復興支援にあたる行政、社会福祉協議会（社協）、民間による「三者連携」が進んできました。さらに、支援の「モレ、ムラ」をなくすため「三者連携」をベースとした多様な支援主体との連携を調整する、「災害支援コーディネーション」の重要性が増しています。当セッションでは、その重要性の理解を深めます。
災害廃棄物は、東日本大震災では、巨大津波も加わって、膨大な量が発生し、その後も各地で大量に発生しているが、災害廃棄物は、発災直後の被災者の生活維持にとって問題であるほか、早期の復旧復興を進めるうえでも重要な課題である。
そのため、東日本大震災発災後、地元の県、市町村は国と連携し、最大限の努力を尽くしたがその経験を活かしながら、より速やかな解決を図ることができるよう、関係の方々による討論を行う。
ぼうさいのお隣さんとつながろう～岩手・釜石発、グラスルーツ活動とネットワーク化～（仮）
現地では、TEAM防災ジャパン「ぼうさいのお隣さん」に出た岩手・釜石のみなさん、及びお世話係、アドバイザーが集合。
活動報告とつながりの作り方について、パネルディスカッション、全国のみなさんとオンラインで意見交換を行う、草の根のつながりを広げる。
TEAM防災ジャパンアドバイザーの浅野、加藤、鍵屋らがファシリテーションを行う。
