つながりが創る復興と防災力
〜東日本大震災の経験から〜
〜行動科学の視点から見た防災行動と事例紹介〜
～東日本大震災・台風被害を経験した岩手だからこそ伝えたいこと～
＝どこまで分かった東北地方太平洋沖地震、何が分かってない日本海溝・千島海溝や南海トラフの地震
－日常の中に災害文化をよみとくー
緊急支援物資を届けるか
～プッシュ型支援輸送を考える～
~東日本大震災から10年~
■趣旨
大震災から１０年。岩手県をはじめとする東北被災地は、街の復興はもとより、住民の防災意識向上、復興の担い手の育成など、ハード・ソフトの両面から、 「より良い復興」（Build Back Better）に取り組んできました。被災地の復興と防災力強化を担ってきた内外のリーダーたちをつなぎ、１０年間の経験と未来のビジョンを語っていただきます。
モバイルファーマシーはキャンピングカー等を改造した、薬局機能を搭載した災害対策医薬品供給車輌であり、電力や水の途絶えた被災地の医療救護所等で自立的に調剤業務と医薬品の供給を行うことができます。屋外展示により、一般来場者・参加者の方々に災害発生時に被災地で活動するモバイルファーマシーをご覧いただく機会としたいと考えております。
既存の車いすに簡単装着をするだけで、車いすでは困難だった段差や階段、ガレキ、積雪、砂などの様々な不整地が走行可能となり、これまで諦めていた要配慮者やその家族などの避難を可能にすることで、一人でも多くの命を守をことを可能とする。これまで「避難をする？しない？」の判断の前にあった「避難ができる？できない？」の大きな問題を解決します。
VRで地震の揺れ方や津波の速さを体験・体感して頂き、自分（家族など）の身の安全を守る為の行動や知識を学習できます。
災害時の情報収集用Webシステム・アプリの展示。迅速な情報の収集、確認の重要性をお伝えします。
防災や地理の学習に最適な、標高模型を使った持ち運び可能なプロジェクションマッピングの展示もございます。
※VRコンテンツにおいて、地震の揺れ、津波が押し寄せる表現がございます。
「VRの技術を使い災害体験」私達は防災に特化した3DCGアニメーション制作を得意としVR空間へそこに存在しない世界や情景を創ることが出来ます。
技術と業務実績を活かし制作相談やVRコンテンツ貸出業務を展示します。
特にVRデバイスの貸出は、小中学校の授業でも使える様安価で扱いやすいものを提案します。
岡山消防局、岡山大学と連携した防災減災についての研究の報告と使用するシステムの展示を行います。
・2020年10月に行った南海トラフ地震で被害が予測される地域での、災害時用トイレの備蓄調査の結果発表。
・災害時に使用されるトイレである「携帯トイレ」「簡易トイレ」「マンホールトイレ」「仮設トイレ」の4種類の実物展示、紹介。
・災害時に使用出来るトイレが不足する為、「携帯トイレ」「簡易トイレ」の備蓄推奨 及び 現物説明、配布。
南海トラフ地震、首都直下地震など巨大災害の発生は切迫しており、地球規模の気候変動により、豪雨等による水害の発生リスクも高まっている。こうした国難級リスクに適切に備え、被害の軽減並びに早期の回復を図るためには、既存の学問分野の枠組みに囚われず、人文社会科学も含めた「総合知」により立ち向かう必要がある。他分野で活躍する日本を代表する研究者らによって、その構想や戦略について討議する。
阪神・淡路大震災、東日本大震災をこども時代に体験し、その体験をいま語り継ぐ若者と、被災体験を持たなくても体験の継承・発信に関わる若者をパネリストに招き、「語り継ぎ」の意味を考えます。特に、こどもの頃の体験の語りが、防災を学ぶ今のこどもたちにどのようなインパクトを与えるのか、災害を「我が事」と捉え災害と防災に向き合うために、同世代の体験談がどんな意味を持つのかを深く議論したいと考えています。
「より多くの命をいかに守るか」それが私たちの挑戦です。特に、お年寄りやお子様、そしてフィジカルチャレンジをされている方への「逃げるを助ける技術」について一緒に考えていきましょう。
目的：現実的な人間像を前提に自発的な行動変容を促す手法「ナッジ」について、定義、意義、活用方法、世界中での活用事例、防災分野での応用可能性について発表する。
対象：防災行動の促進に関わる行政、民間、学術及び地域の関係者
パネリスト（予定）：竹順哉（よんなな防災会）、行政職員（地方自治体）、植竹香織（ポリシーナッジデザイン合同会社）
速やかな被災地内外での組織的な支援活動には、ICTを活用した情報共有は不可欠である。近年では、様々な情報共有ツールの研究や整備が進み、実災害でも活用されている。日本医師会では、２０１３年にJAXAと協定を結ぶなど、関係事業者とともに災害時の情報通信訓練を実施してきており、情報共有体制を常に見直してきた。このセッションでは、日本医師会が構築している情報共有ツールについて、関連事業者とともに紹介する。
このセッションは、全国の災害伝承ミュージアムをつなぎ、互いの活動へのフィードバックと、協働の模索等に活かすことを願い、情報交換をします。
第一部では、全国から選抜された複数施設から、長く続くコロナ禍においての施設運営の取り組みなどを含み、最新の取り組みをプレゼンテーションしていただきます。
また第二部では、有識者等によるショートレクチャー、各施設への質問の投げかけなどを通し、テーマの深く掘り下げるとともに、今後の展望等について議論してまいります。
全国でミュージアム施設や、防災・減災の啓発に関わる方はもちろん、広く一般の方に是非、ご参加いただければ幸いです。
（ぼうさいこくたいのウェブサイトからのご視聴は、開始12:30から14:00までとなります。
主催団体による特設サイトに移動していただくことで視聴は継続いただけます。）
第一部：全国の災害伝承ミュージアムからの動向レポート 12:30-13:30
（１）セッション開催趣意のお伝えと、
「全国の災害伝承ミュージアムへのアンケートリサーチ2021 」調査結果のレポート
平林 英二（人と防災未来センター 企画ディレクター,）
（２）全国の災害伝承ミュージアムからのプレゼンテーション
施設名（所在地）登壇者
-1 いのちをつなぐ未来館（岩手県釜石市）川崎 杏樹
-2 みやぎ東日本大震災津波伝承館（宮城県石巻市）伊藤 崇宏
-3 福島県立博物館（福島県会津若松市）筑波 匡介
-4 東京臨海広域防災公園そなエリア東京（東京都江東区）丸山 浩司
-5 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター（兵庫県神戸市）筆保 慶一
-6 北淡震災記念公園（兵庫県淡路市）米山 正幸
-7 雲仙岳災害記念館（長崎県島原市）東山 陽次
第二部：ディスカッション 13:40-15:00
「これからの災害伝承ミュージアムの学びのあり方を考える」
ショートレクチャーとディスカッションテーマの提供
-1 澤田 雅浩 兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 准教授
-2 川西 勝 読売新聞大阪本社編集委員，人と防災未来センター・リサーチフェロー
進行：澤田 雅浩 & 平林 英二
■県域の3者連携の事例紹介
＜県域の事例 登壇者＞
社会福祉法人岩手県社会福祉協議会 地域福祉企画部長兼ボランティア・市民活動センター所長 斉藤穣 氏
岩手県地域福祉部地域福祉課 生活福祉担当課長 長谷川克信 氏
いわてNPO災害支援ネットワーク 共同代表 葛巻徹
■市町村域の3者連携の事例紹介
＜岩泉の事例 登壇者＞
岩泉町危機管理課 危機管理監兼課長 佐々木重光 氏
特定非営利活動法人クチェカ 事務局長 鈴木悠太 氏
＜釜石の事例 登壇者＞
社会福祉法人釜石市社会福祉協議会 地域福祉課長兼生活ご安心センター（副センター長） 菊池亮 氏
一般社団法人三陸ひとつなぎ自然学校 代表理事 伊藤聡 氏
＜全体コーディネーター＞
特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）代表理事 栗田暢之 氏
UR都市機構は、東日本大震災の復旧・復興支援を全力で推進してきました。今回は、東日本大震災におけるこれまでの復旧・復興支援経験から得られた教訓等を自治体の方向けにご紹介し、今後の災害対応にむけて得られた教訓等をどのようにつないでいくのかについて、有識者も交えたパネルディスカッションを行います。
地震学会の第一線の専門家が、地域で地震を伝える側になる地域防災の担い手やジオガイド向けにプレゼン動画を作成。日本ジオパークネットワークと連携し、各地のジオガイドが事前に解説動画を見て、分からないところや、普段からの疑問点を事前に質問します。もちろん一般参加の事前質問も大歓迎、当日聞くだけでもOKです。一方的な説明ではなく、皆さんが「分からないところ」を納得するまで、できる限り質問に答えます。
防災・災害状況把握へのドローン利用の最新状況を紹介すると共に、災害時のドローン利用・導入の実利用事例を紹介します。また、当該セッションでは、防災・災害状況把握に最前線で取り組む研究者・事業者が登壇し、事例を紹介させて頂きます。特に、今年、静岡県熱海市で発生した土砂災害の事例や土砂災害へのドローン利用の取組みなどを紹介させて頂きます。
三陸沿岸には災害との闘いの中で生まれてきた「災害文化」がある。断片的な「教訓」が重層化し、生活様式や自然観という日常の中に埋め込まれて存在する災害（リスク）への対応の技術である。岩手県沿岸部の具体的事例（綾里小学校演劇『暴れ狂った海』・田老第一中学校震災体験と語り継ぎ・岩手大学合同授業「私の碑を作ろう」、方言の力）をもとに、災害文化の構造を示し、災害体験を現在・未来に活かす架け橋として提示する。
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東日本大震災から10年が経過するなか、様々な災害や新型コロナによる需要蒸発、サイバー攻撃等に事業継続としての対応事例を交え、これからの事業継続に必要な要素について専門家や企業経営者により、リレー形式で情報提供させていただきます
想定パネリスト
特定非営利活動法人事業継続推進機構 役員
一般財団法人危機管理教育&演習センター 理事長
東北大学災害科学国際研究所教授
災害が多発する中で、緊急支援物資輸送において、肝心な物資が被災者に届けられないといったラストワンマイル問題に対して、いかに緊急支援物資を届けるか過去の災害事例の教訓を踏まえ、ボトルネックを抽出し、参加者からの意見もいただき改善方策を検討し、効率的な「プッシュ型支援輸送」のあり方を検討します。
登壇者
国土交通省
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
一般財団法人危機管理教育&演習センター
セッションでは自治体（仮陸前高田市・仮名古屋市）、障がい者や団体（仮脊髄損傷者連絡会・仮日本身体障害者連合会）、介護事業者（参加者未定）等に登壇をお願いします。
屋外展示では車いすで障害物を乗り越える体験をして頂きます。
災害廃棄物は、東日本大震災では、巨大津波も加わって、膨大な量が発生し、その後も各地で大量に発生しているが、災害廃棄物は、発災直後の被災者の生活維持にとって問題であるほか、早期の復旧復興を進めるうえでも重要な課題である。
そのため、東日本大震災発災後、地元の県、市町村は国と連携し、最大限の努力を尽くしたがその経験を活かしながら、より速やかな解決を図ることができるよう、関係の方々による討論を行う。
ぼうさいのお隣さんとつながろう～岩手・釜石発、グラスルーツ活動とネットワーク化～（仮）
現地では、TEAM防災ジャパン「ぼうさいのお隣さん」に出た岩手・釜石のみなさん、及びお世話係、アドバイザーが集合。
活動報告とつながりの作り方について、パネルディスカッション、全国のみなさんとオンラインで意見交換を行う、草の根のつながりを広げる。
TEAM防災ジャパンアドバイザーの浅野、加藤、鍵屋らがファシリテーションを行う。
12分野にわたる復興の優良事例や知見などをとりまとめた「分野別復興ガイダンスノート」や、広報誌である「IRP Herald」の紹介、また国内外から著名な復興の専門家等を招へいし、各国の復興の優良事例等を発信する「国際復興フォーラム」（毎年1月に神戸で開催）や、国際的なイベント（防災グローバル・プラットフォーム会合、アジア防災閣僚級会合）における活動などを紹介します。
東日本大震災当時の店舗の営業再開や被災地支援の取り組みを紹介することで、地域とくらしをキーワードにイオンの安全・安心の取り組みを紹介します。東日本大震災以降、イオンが地域社会とともに復興に取り組んだものを未来に向けて発信して行きます。
１．2012年以来、毎年ワークショップを開催してきている。唐丹町の復興まちづくりに関する、2019年8月まで8回のワークショップの意見交換と成果のとりまとめ。
２．防潮堤高さの費用対効果についての考え方 過去の津波高さの確率モデルの提案、総費用最小化原理の防潮堤高さ決定への応用、被害想定についての考察など、
３．震災復興まちづくりについて、これから都会と三陸漁業集落との連携に向けての提言
防災科研は、「生きる、を支える科学技術」をアイデンティティとして掲げ、あらゆる種類の自然災害を対象に、予測・予防・対応・回復のすべての段階について総合的な研究開発を進め、人々の命と暮らしを支えていきます。今回は会場が岩手県であることから、防災科研が取り組んでいる防災・減災に関する様々な研究活動の中から、「地震津波火山ネットワークセンター」の取り組みを紹介します。
インターネットや電話が使えない環境でも利⽤可能な可搬型のローカル通信システムLACS（Locally Accessible Cloud System）を紹介します。LACSは、⼤規模災害時に発⽣しうる通信途絶環境において、災害対策本部や避難所などで急増するローカルな通信需要に即応します。展⽰では、LACSを用いて実現した災害情報共有システム：ポータブルSIP4Dのご紹介等を⾏います。
大規模災害時や障害時に、広域で公衆通信網に輻輳や途絶が発生した際に有効な「通信途絶領域解消技術」として、サーバ機能を有する複数の装置同士が接近時通信により情報同期を行い、装置が移動することで情報を伝達・共有する新たなシステムを紹介します。及び、総務省東北総合通信局と連携し、災害に強い分散型地域ネットワーク（NerveNet）も屋外に展示します。（東北総合通信局テント内）
「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（愛称：ひなぎく）」(以下「ひなぎく」という。）を紹介するポスターを掲示し、パンフレット（日・英）を配布する。
ひなぎくは、東日本大震災の記録を国全体で収集・保存・公開を進めるためのポータルサイトである。
2021年10月15日現在で55のアーカイブと連携を実施し、検索できるコンテンツは、約496万件に及ぶ。
国全体の取組として、広く国民に知っていただき、今後の研究や防災教育に使用してもらいたいと考えている。
日本の防災技術は国内のみならず、海外でもたくさん活躍しています！
今回の展示では様々な導入事例や各国での活動状況等をご紹介します。日本の防災技術と一口に言っても、災害種別も対策方法（インフラを強くする、早く非難する、備蓄する…etc）も様々です。JBPには「防災」に関わる多種多様な会員企業が集まっていますので、様々な技術・防災ソリューションをご紹介します。