―「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」の紹介―
・日本全土でご利用いただける「衛星携帯電話サービス」
・カメラ映像による「河川の水位、状態監視サービス」
・被災地域に滞在の方の安否状況を確認いただける「災害用伝言版サービス」
・被災により携帯電話基地局が停止した際に応急的に復旧させることができる「移動基地局車両」
VRで地震の揺れ方や津波の速さを体験・体感して頂き、自分（家族など）の身の安全を守る為の行動や知識を学習できます。
災害時の情報収集用Webシステム・アプリの展示。迅速な情報の収集、確認の重要性をお伝えします。
防災や地理の学習に最適な、標高模型を使った持ち運び可能なプロジェクションマッピングの展示もございます。
※VRコンテンツにおいて、地震の揺れ、津波が押し寄せる表現がございます。
南海トラフ地震、首都直下地震など巨大災害の発生は切迫しており、地球規模の気候変動により、豪雨等による水害の発生リスクも高まっている。こうした国難級リスクに適切に備え、被害の軽減並びに早期の回復を図るためには、既存の学問分野の枠組みに囚われず、人文社会科学も含めた「総合知」により立ち向かう必要がある。他分野で活躍する日本を代表する研究者らによって、その構想や戦略について討議する。
「より多くの命をいかに守るか」それが私たちの挑戦です。特に、お年寄りやお子様、そしてフィジカルチャレンジをされている方への「逃げるを助ける技術」について一緒に考えていきましょう。
当NPOでは、巨大地震で被災する膨大なコンクリート構造物を新たな基準に 沿って迅速に大割で解体し、海の生態系を活性化する人工海底山脈の材料として 有効利用する事で、海の食料増産に貢献すると共に、早期復興を支援する。今大 会では、この新たな取組みをそれぞれの専門の立場で発表し討論します。
＜パネリスト＞
高橋 正征 東京大学名誉教授・日本水産資源保護協会会長
大迫 政浩 国立環境研究所資源循環領域 領域長
有川 太郎 中央大学教授
武田 真典 水産土木建設技術センター上席研究員
西川 智 名古屋大学減災連携研究センター教授
鈴木 達雄 シティコン海底山脈研究会代表
古本 聡 株式会社土屋 取締役・最高文化責任者
＜討論司会＞中林 一樹 東京都立大学名誉教授・首都防災ウィーク実行委員会委員長
防災・災害状況把握へのドローン利用の最新状況を紹介すると共に、災害時のドローン利用・導入の実利用事例を紹介します。また、当該セッションでは、防災・災害状況把握に最前線で取り組む研究者・事業者が登壇し、事例を紹介させて頂きます。特に、今年、静岡県熱海市で発生した土砂災害の事例や土砂災害へのドローン利用の取組みなどを紹介させて頂きます。
東北大学の災害科学国際研究所は、令和3年度から災害評価・低減、災害人文社会、災害医学の３つの研究部門と防災実践推進部門に組織を再編し、幅広い連携先と災害科学研究と、成果の社会での実践を強化しています。今回は、みやぎ防災・減災円卓会議のご協力も得て、研究成果の社会実装の取組みをご紹介します。登壇：防災・減災円卓会議武田真一氏、当研究所越村俊一教授、村尾修教授、佐藤翔輔准教授、丸谷浩明副所長。
自治体向けの災害支援物資調達システムスマートサプライECの紹介をオンラインで行います。スマートサプライECを用いることで、従来の災害時における支援物資調達の課題をどのように改善できるかを説明します。また、スマートサプライECの機能や操作方法、プランなどについての紹介も行います。これから災害支援物資調達業務のDX化を図りたい自治体の皆様や、受注業務のDX化を図りたい企業の皆様は、ぜひ、ご覧ください。
南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域である豊橋市では、津波等の教訓を活かした対策を進めています。東日本大震災の時には、懸命な避難広報を市民に行っていた防災担当者が、二次災害に巻き込まれるなどの被害が発生しました。我々はドローンを用いて、安全かつ迅速な被災状況の把握と情報共有活動、そして平常時から市の各業務で活用している内容を映像にて紹介します。
１．2012年以来、毎年ワークショップを開催してきている。唐丹町の復興まちづくりに関する、2019年8月まで8回のワークショップの意見交換と成果のとりまとめ。
２．防潮堤高さの費用対効果についての考え方 過去の津波高さの確率モデルの提案、総費用最小化原理の防潮堤高さ決定への応用、被害想定についての考察など、
３．震災復興まちづくりについて、これから都会と三陸漁業集落との連携に向けての提言
東北大学災害科学国際研究所は、東日本大震災の翌年に発足し、“「実践的防災学」の創成”をミッションに活発な研究・実践活動を行ってきました。レジリエント社会の構築に向けて情報発信も重視し、国内外の小中学校生・一般市民・行政・研究者など様々な方を対象に、東日本大震災の教訓・最先端研究成果・防災力向上に役立つツールやノウハウなどを積極的に発信しています。今回の展示では、そのいくつかの実例をご紹介します。
防災科研は、「生きる、を支える科学技術」をアイデンティティとして掲げ、あらゆる種類の自然災害を対象に、予測・予防・対応・回復のすべての段階について総合的な研究開発を進め、人々の命と暮らしを支えていきます。今回は会場が岩手県であることから、防災科研が取り組んでいる防災・減災に関する様々な研究活動の中から、「地震津波火山ネットワークセンター」の取り組みを紹介します。
インターネットや電話が使えない環境でも利⽤可能な可搬型のローカル通信システムLACS（Locally Accessible Cloud System）を紹介します。LACSは、⼤規模災害時に発⽣しうる通信途絶環境において、災害対策本部や避難所などで急増するローカルな通信需要に即応します。展⽰では、LACSを用いて実現した災害情報共有システム：ポータブルSIP4Dのご紹介等を⾏います。
大規模災害時や障害時に、広域で公衆通信網に輻輳や途絶が発生した際に有効な「通信途絶領域解消技術」として、サーバ機能を有する複数の装置同士が接近時通信により情報同期を行い、装置が移動することで情報を伝達・共有する新たなシステムを紹介します。及び、総務省東北総合通信局と連携し、災害に強い分散型地域ネットワーク（NerveNet）も屋外に展示します。（東北総合通信局テント内）
国立歴史民俗博物館は、地域の歴史文化を象徴する多様な資料を様々な危機から守り、後世に伝える取り組みとして、「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」を推進し、大学や博物館等が地域住民と協働して実施する各地の資料保存活動と連携し、歴史文化の災害対策を実践しています。今回は、同事業が進める歴史文化の災害対策について、歴史文化継承に向けた地域連携の意義とそれを支える技術を紹介します。