つながりが創る復興と防災力
〜東日本大震災の経験から〜
市内全域の避難所開設を”ココBOX”でスムーズに展開。
『罹災証明交付迅速化に向けた取り組み』
〜大規模噴火に備えた備えた火山防災対策〜
~多言語表示・指差しで会話ができるツール、外国人支援の取組を紹介!~
幅広い防災の繋がりを全国へ
■趣旨
大震災から10年。岩手県をはじめとする東北被災地は、街の復興はもとより、住民の防災意識向上、復興の担い手の育成など、ハード・ソフトの両面から、 「より良い復興」(Build Back Better)に取り組んできました。被災地の復興と防災力強化を担ってきた内外のリーダーたちをつなぎ、10年間の経験と未来のビジョンを語っていただきます。
●共創、コレクティブインパクトでの防災・減災の必要性を提起。
●共創事例として、災害時に深刻化するトイレ問題の解決に取り組む、災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」を紹介。
●支援実績および実車も展示、全国の自治体へ災害派遣トレイネットワークへの加盟を呼びかけます。
東日本大震災では、情報通信インフラ、施設は壊滅的な被害となった。これらの復旧・復興にあたり、その経験や教訓から産学官連携で災害に強いICTシステムの研究開発を進め、南海トラフ地震等将来の大地震等に備えていただくシステムの社会実装を目指している。今般NICTと連携し災害時において容易に通信ネットワークを構築するシステムを展示し、自治体や防災関係機関等に広く周知を図る。また、災害時における通信確保や情報伝達のため自治体等に無償貸与する移動電源車、可搬型発電機、衛星携帯電話、トランシーバー及び臨時災害放送局を同時展示し、無償貸与資機材の認知を図る。
東日本大震災の実情と教訓、復旧・復興の状況、被災地各地の震災伝承施設、『3.11伝承ロード』の取組み等を紹介するパネルや動画を展示。
当会の紹介、当会が実施している減災・防災支援活動を紹介するパネルを展示する。それとともに学童向け防災クイズをパネルで作成し、クイズを解きながら防災力向上について考えて頂けるようにする。展示の最後では、当会が作成している「家族で考える防災Q&A」や「防災カード」などを簡単なノベルティとともに提供し、帰宅後も話題にして頂けるようにする。これらはオンライン配信とリンクさせ、WEB技術士相談室を開設する。
地方公共団体、省庁等の防災・男女共同参画・その他災害対応に関わる部局の職員、地域の防災リーダー、防災士等を対象に、実際の災害発生時の行政職員の対応に関する事例紹介と、3つのテーマ「①防災x行政女性職員」「②防災x子育て・介護」「③防災x男女共同参画x福祉」でそれぞれワークショップを行い、防災女性職員とその応援団で組織を超えてつながります。
●共創、コレクティブインパクトでの防災・減災の必要性を提起。
●共創事例として、災害時に深刻化するトイレ問題の解決に取り組む、災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」を紹介。
●支援実績および実車も展示、全国の自治体へ災害派遣トレイネットワークへの加盟を呼びかけます。
【登壇者】
①富士市長 小長井 義正、②名古屋大学 減災連携研究センター 教授 福和 伸夫、③君津市長 石井 宏子、④篠栗町長 三浦 正
12分野にわたる復興の優良事例や知見などをとりまとめた「分野別復興ガイダンスノート」や、広報誌である「IRP Herald」の紹介、また国内外から著名な復興の専門家等を招へいし、各国の復興の優良事例等を発信する「国際復興フォーラム」(毎年1月に神戸で開催)や、国際的なイベント(防災グローバル・プラットフォーム会合、アジア防災閣僚級会合)における活動などを紹介します。
”ココBOX”:避難所の鍵を収容する遠隔解錠BOXです。市役所などから、解錠指示、地震検知で自動解錠します。解錠したこともWEBで確認できるため、避難所の開設が市内全域で確認できます。詳細は、https://cocobox.bitpark.co.jp/ をご参照ください。この他に土石流検知器や傾斜計、水位計、冠水報知器などのIoT関連製品をバーチャル展示会します。
災害が発生した時、地方自治体が交付した罹災証明書をもとに被災者は様々な生活再建の手続きを行うことができますが、東日本大震災のような大規模地震が発生した場合、現在の対応方法では罹災証明書の交付までには膨大な時間を要することが想定されています。富士フイルムシステムサービスは、被災者のいち早い生活再建の実現に向けて、先進技術を活用した『罹災証明書交付迅速化の取り組み』を行っております。詳しくはこちら(https://www.fujifilm.com/fbss/event/video_library)。
日常的に噴火を繰り返す桜島の活動と60万人市民が桜島と共生する鹿児島市の世界トップレベルと称される火山防災対策を映像等を用いて紹介します。
・映像放映(鹿児島市の火山防災対策、大正噴火の様子、桜島火山爆発総合防災訓練など)
・火山防災リーフレット
・火山防災トップシティPRパンフレット
自治体向けの災害支援物資調達システムスマートサプライECの紹介をオンラインで行います。スマートサプライECを用いることで、従来の災害時における支援物資調達の課題をどのように改善できるかを説明します。また、スマートサプライECの機能や操作方法、プランなどについての紹介も行います。これから災害支援物資調達業務のDX化を図りたい自治体の皆様や、受注業務のDX化を図りたい企業の皆様は、ぜひ、ご覧ください。
南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域である豊橋市では、津波等の教訓を活かした対策を進めています。東日本大震災の時には、懸命な避難広報を市民に行っていた防災担当者が、二次災害に巻き込まれるなどの被害が発生しました。我々はドローンを用いて、安全かつ迅速な被災状況の把握と情報共有活動、そして平常時から市の各業務で活用している内容を映像にて紹介します。
東日本大震災を経験し、仙台市では、将来の災害や気候変動リスクなどの脅威にも備えるしなやかで強靭な「防災環境都市」を推進しています。今回の出展では、東日本大震災から10年間の本市の復興のあゆみや防災環境都市としての取り組み、復興や防災に尽力してきたステークホルダーの活動などについて、来場する一般の方や防災関係者の方を対象に動画の放映やパネル展示、リーフレットの配布等によりご紹介します。
広島は、全国で最も土砂災害危険区域が多く、近年では、平成26年8月広島豪雨災害、平成30年7月豪雨災害、さらに、今年も8月の大雨で大きな被害を受けました。広島市では、頻発化する大規模災害に対し、地域防災力の向上を図るため、平成27年度から「防災まちづくり事業」を行っています。ブースでは、「防災まちづくり事業」や令和3年8月の大雨での本市の 対応について、職員がパネルにより紹介します。
気象災害の危険が認められる場所(急傾斜地や河川周辺など)に大雨などの激しい現象が加わると、土砂災害や洪水等が発生し、命に危険が及ぶ非常に危険な状況となります。盛岡地方気象台では、災害から身を守るために役立つキキクル(危険度分布)をはじめとする防災気象情報や海水浴場等で津波警報等の発表をお知らせする津波フラッグについて、パネルやリーフレットを使って説明します。
地震調査研究推進本部の紹介と公開している成果を、ポスターなどで分かりやすくご紹介します。
総務省の東北管区行政評価局の防災備蓄食料の活用の促進に関する調査(2019年3月28日報告)によると、中央官庁及び地方自治体で63.8%が一部または全てを廃棄しているとある。これらの廃棄問題と食品ロス削減、SDGsの推進を総合的に取り上げ、広域的な防災備蓄食料の活用事例をポスター、チラシ等で紹介し、防災備蓄食料の活用推進を図る。また具体的な活用事例をポスター掲示し国内ニーズも伝えていく。
我が国は、これまで様々な大規模自然災害を経験し、その度に甚大な被害を受け、長期間にわたり復旧・復興を図る事後対策を余儀なくされてきました。
国土強靱化は、災害に対する事前の備えとして、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、人命を最大限に守り、また経済社会が致命的な被害を受けず、被害を最小化して迅速に回復する、強さとしなやかさを備えた安全・安心な国土・地域・経済社会を構築することを目指しています。
全世界の中でも多様な天災が発生する我が国において、同一地域内で駅一つ違うところでも避難場所を探すことが出来ない人々が多く、まして遠方からの来訪者や異言語国の人々は皆目路頭に迷う結果になりまして、夜間の避難では、皆目探すことは不可能となります。このことは先の東北太平洋沿岸の地震での避難行動の中で明確になりました。
今回のぼうさいこくたい2021では全国統一型避難誘導標識等を展示の予定です。
東日本大震災時に、当協会を通じてALTとして勤務していた方が亡くなるなど、多発する災害による外国人被災者を減少させるため、外国人支援に関わりうる方に災害時の外国人支援を紹介
①多言語表示シートの作成体験、多言語指さしボード※R2年新規作成、避難者登録カード等の配布
②災害時多言語支援啓発動画の上映 被災時の外国人・災害時多言語支援の様子
③取組紹介(自治体等と連携した訓練や研修、先進取組事例)等
【目的】
・よんなな防災会をより多くの方に知っていただくことで、よんなな防災会のメンバーの一員となっていただき、防災に関する人と人との繋がりを創出することを目的としています。
【対象】
・行政職員、民間企業の方、学生をはじめ、どなたでも大歓迎
【内容】
・よんなな防災会の概要及び活動紹介(会に所属することもメリットを併せて紹介)
「足紋」が身元確認に有用であるあることを広く知っていただくために 「足紋採取会」を行い、希望者の足紋を採取して、「足紋証明書」を発行するなど「足紋」が個人識別に有効であることを体験していただく。身元確認の科学的方法は、①歯牙(歯型)鑑定、②指紋、③DNA型鑑定があるが、それぞれ隘路があり完璧にできなくて身元不明になるケースがある。最も簡便で費用が掛からない足紋の活用を提案したい。