日本労働組合総連合会
会長
芳野　友子

労働組合の中央組織である連合は、働く人が報われる、様々な人が社会参加できる、「働くことを軸とする安心社会」をめざしています。 　私たちは、自然災害発災時に全国の仲間とともに救援カンパや災害ボランティア派遣など、被災地に寄り添い、復興・再生に向けた取り組みを進めてまいりました。近年相次ぐ自然災害に対しては、日頃からの備えとして、人的・物的被害を軽減するための防災・減災の取り組み強化が不可欠です。 　連合は、これからも地域のネットワークを最大限活用し、災害の記憶と教訓を風化させることなく、災害時に即座に対応できる体制を維持し続けて参ります。また、関東大震災から100年の節目として、改めて「備え」や「支えあい・助け合い」の大切さを次世代に継承し、一人ひとりの命とくらしを守り、誰一人取り残されることのない持続的で包括的な社会の実現に向けて、各組織と連携し積極的に取り組みを進めてまいります。

公益社団法人日本青年会議所
会頭
麻生　将豊

防災推進国民大会2023の開催に際して

多発する自然災害によって、毎年、国内外を問わず甚大な被害が出ています。 本年は、トルコ・シリアにて発災した大地震、そして国内では石川県能登地方を震源とする震度6強の地震をはじめ、断続的に発生し続けている地震や、近畿・東海地方を中心とした豪雨災害など対して、私たち青年会議所は関係諸団体と連携しながら支援を行ってまいりました。

今後も、首都直下型地震、南海トラフ大地震、富士山噴火など十数年以内に起こる可能性 が高い災害に対して向き合う必要があることから、 私たち青年会議所は、 官民連携を軸とした防災インフラ整備の促進や、中小企業を対象に災害などの緊急事態が起きた場合でも事業を継続することができるようにするための対策計画の策定(BCP)を推進しております。 関東大震災から100年の節目を迎える本年だからこそ、国民の防災に対する意識を今一度高め、災害に強い日本の実現に向けた契機としていかなければなりません。

本大会を通じて、防災ネットワークがより一層強化され、迅速な支援の実現に向けた契機 となることを期待しています。

全国知事会
会長（宮城県知事）
村井　嘉浩

関東大震災から100年。「災害列島」日本では、最近頻発する地震、激甚化する豪雨・台風、土砂災害などの自然災害を避けることができず、防災・減災や復旧・復興は最重要課題です。南海トラフ地震や首都直下地震など巨大災害への備えも急務です。

全国知事会では、災害から大切な命・財産・地域を守るため、47都道府県一致協力して、デジタル化等の新技術を投入し、ハード・ソフト両面にわたる体制を整え、国民の皆様や国・関係団体と心一つに全力を挙げて参ります。

関東大震災、阪神・淡路大震災、東日本大震災などの大災害から得た教訓を生かし、国民一人ひとりの防災意識確立と地域の防災力強化が図られ、「災害列島」を自助・共助・公助で生き抜いていく安全・安心な社会を皆で創り上げていきましょう。

全国市長会
会長（相馬市長）
立谷　秀清

近年、国内各地で大規模な自然災害が発生しておりますが、本年は関東大震災から100年目の節目の年でもあります。都市自治体においては、これまでの過去の災害を教訓とし、各地域の特性も考慮しながら防災・減災に取り組んでおり、予期せぬ災害に見舞われた際には、住民のみなさまと一緒に復興・復旧に尽力してまいりました。

こうした都市自治体ごとの防災・減災対策に加え、全国市長会では、災害発生時における各地域からの助け合いのシステムとして、市区長間のホットライン、各地方の国土交通省地方整備局長と市区長間のホットラインなどを構築し、近年の災害時においてもこの助け合いが生かされています。

我々都市自治体の長は、住民に最も近い行政の長として、災害時は、生命、健康、財産を守るため、平時以上の努力が必要となります。今後とも、国や全国の自治体と密接に連携しながら、防災・減災対策を進めて参ります。

全国町村会
全国町村会長（坂町長）
吉田　隆行

わが国では、東日本大震災以降も台風や記録的な豪雨等による大規模な災害が全国各地で近年頻発しており、甚大な被害が発生しています。また、今後発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下型地震等の大規模自然災害への対策は喫緊の課題です。

尊い命を守るためには、自助・共助を中心とした住民一人ひとりの防災意識の向上が必要不可欠です。「ぼうさいこくたい」は、このことを確認・共有する大切な機会です。 　我々人間は自然の猛威から逃れることはできませんが、過去の経験に学び、多くの人が力を合わせ行動することで、危難から逃れることができます。そのためには、これまでの経験と教訓をけっして風化させることなく、今後に活かすことが重要です。

住民の命と暮らしを守ることは、我々町村長に課せられた最大の使命です。 　全国町村会は、これからも政府や関係機関、関係団体の皆様と連携しながら、その使命を果たすべく、防災対策に積極的に取り組んで参ります。

全国市議会議長会
会長（神戸市会議長）
坊　恭寿

近年、我が国におきましては、集中豪雨や台風、地震など様々な自然災害が頻発し、住民生活の安全・安心が脅かされる甚大な被害が発生しています。最近でも、5月には石川県能登地方を震源とする地震が発生、6月には梅雨前線による記録的な大雨に見舞われました。

各地方自治体では、住民の生命・身体・財産を守るため、ハード・ソフト両面から様々な取組が行われております。全国市議会議長会としても、このような地方自治体を取り巻く状況を踏まえ、被災地への視察を行い、防災・減災対策及び復旧・復興対策の充実強化に向けて、全国の各市議会と連携して取り組んでおります。

今回の大会は「次の100年への備え～過去に学び、次世代へつなぐ～」をテーマに開催されます。100年前に発生した関東大震災という未曽有の大災害の経験と教訓を踏まえ、災害への「備え」と「助け合い」の大切さを再認識し、今後の議長会及び各市議会における活動に役立てていきたいと存じます。

全国町村議会議長会
会長（厚真町議会議長）
渡部　孝樹

関東大震災の発生から、今年で100年の節目を迎えます。 この首都圏を襲った大地震により、多くの建物が倒壊・全焼し、犠牲者10万人以上という未曽有の被害となりました。その後も、阪神・淡路大震災や東日本大震災等の大きな災害が各地で発生し、被災地では今も多くの被災者の方が不自由な生活を強いられています。

このような中で、町村議会・議員は、住民に身近な存在として、日頃から住民や集落の声・つながりを意識し、地域の防災施策に反映させるとともに、助け合いの輪が広がるよう地域の防災対策に取り組んでいます。

今年の「防災推進国民大会2023」は、関東大震災が発生した9月に開催されます。私たち一人ひとりの力によって、大規模災害による被害を最小限にとどめることができるよう、本大会を良い機会とし、防災に対する知識と理解を一層深めて、災害に強い持続可能な地域づくりに一緒に取り組んでまいりましょう。

公益社団法人日本PTA全国協議会
会長
金田　淳

日本国土は豊かな自然に囲まれている一方で、地震や津波、台風、水害、土砂災害、火山活動など、自然災害の多い国と言っても過言ではありません。そのような自然災害が身近にあると言うことは、常に自然災害に対し備えをしておかなければならないと言うことです。その為には、正しい知識を身に付け、得た情報を適切に活用することがとても重要となります。公益社団法人日本PTA全国協議会といたしましても、防災教育の重要性を認識し、日本最大の社会教育関係団体として、大人も子供も一緒になって、防災の知識を学ぶことに力を入れてきております。また、東日本大震災の際には「心のきずな61教育支援基金」として、被災地の教育環境を整える活動をしてまいりました。今後も、学校、家庭、地域と連携し、防災教育に積極的に取り組んでまいります。

公益社団法人　全国子ども会連合会
会長
美田　耕一郎

阪神淡路大震災」「東日本大震災」から各地における豪雨災害、我が国における災害だけでなく、近年世界の各地で頻発している自然災害では、多くの尊い人命が失われ、私たちの幸せな日常を一瞬にして奪い去っています。

かつて「東日本大震災」発生時、長い避難所生活で、笑顔の消えた小さな子どもたちと一緒に歌ったり、本を読んだり、絵を描いたりと、子どもたちの心の支えとなった中高校生の子ども会ジュニア・リーダーの存在がありました。

私たち全国子ども会連合会は、「日本中の子ども達の真の成長と幸福（しあわせ）のための子ども会」の理念の基に、これからも地域の発展のために子ども会活動を通じて、防災に対する意識の向上に取り組んで参ります。

全国連合小学校長会
会長
植村　洋司

大地震や記録的豪雨等、近年の自然災害は想定を超える規模で起こっており、防災教育・安全教育の一層の推進が求められています。

全国連合小学校長会では、東日本大震災をはじめとする災害からの復興促進及び風化防止を図る防災教育を推進しています。さらに教育課題の重点のひとつとして防災教育等の学校安全に関する課題を位置づけ、調査研究を進めるとともに、研究協議会全国大会等においても「命を守る安全教育・防災教育の推進」を研究課題とし、自ら判断し行動できる子どもの育成、家庭や地域・関係機関との連携・協働を図った組織的・計画的な防災教育の推進等をテーマに取り組んできています。

関東大震災から100年、次世代の地域防災の担い手となる子どもたちに「生きる力」を育みながら、家庭、地域社会、関係機関とともに防災教育の充実に向け情報や取組の共有を進め、全国の防災力の向上に取り組んでまいります。

全国高等学校長協会

近年、地震や台風に加え線状降水帯による集中豪雨など自然災害の発生が増えており、防災教育・安全教育の必要性がこれまで以上に高まってきています。

高等学校では、教科や総合的な探究の時間などを通して防災や減災について学習しています。また、災害時に生徒自身が自分の身を守ることを最優先にしながらも、少しでも地域に貢献できるよう、関係機関と連携しながら避難所設置訓練を行うなど、生徒の災害に対する対応力を高めるような実践的な訓練を行う学校も増えてきています。

関東大震災から100年の節目の年に震源地である神奈川県で開かれる本大会が、広く国民全体の防災意識を向上させ、災害に強い国づくりに資する機会となることを期待いたします。

全国都道府県教育委員会連合会
副会長
冨塚　昌子

令和５年５月に発生した石川県能登地方を震源とする地震や、異常気象による豪雨をはじめとする災害は、多くの地域で甚大な被害をもたらしております。謹んで犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、一日も早く、被害を受けた皆様が日常を取り戻せますよう、心からお祈り申し上げます。

我が国では近年、繰り返し発生する地震や豪雨、台風などの災害により、大きな被害が生じています。このような中、都道府県教育委員会では、学校と連携し、児童生徒が災害時に主体的に行動できるよう、防災教育の充実を図っています。

また、体育館等の学校施設は、発災時に地域住民の応急的な避難所としての役割も担っていることから、地域の皆様や関係部署とも連携して、学校施設の防災機能の向上を図っています。

今後も、国民の皆様、関係機関の皆様とともに防災推進に向けた取組を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

全国市町村教育委員会連合会

本連合会は、防災教育を通して『災害への備えと助け合いの重要性』の理解と防災意識の高揚に努めています。災害は、いつ、どこで発生するか予測することができませんが、災害に対して「備える」ことはできます。本連合会は、備えるべき知識・技術の学びを通して、災害時に冷静に行動でき、自らを守るための力を備えた次代を担う子供たちを育成しています。また、災害時は、一人一人が互いに支えあうことで、困難を乗り越えることができます。本連合会は、学校・家庭・地域社会の相互の連携・協働を推進することにより、自助・共助の精神を醸成し、地域全体が結束し、地域全体で子供を支える環境の整備に取り組んでいます。

今年は、関東大震災から100年の節目に当たります。本連合会は、これからも防災教育の充実を通して子供たちの防災の知識・技術と意識の向上に努め、次代の国家・地域社会の安全を守る担い手を育成する決意でございます。

日本私立大学団体連合会
会長
田中　愛治

関東大震災から100年という節目の年に、震源地である神奈川の地で「防災推進国民大会 2023」が開催されることは大変意義のあることです。 わたしたちは、関東大震災をはじめ幾多の大災害の経験や教訓から学ぶ中で、このような大会を通じて、災害への備えや人と人との助け合いの重要性を認識し、危機意識を醸成していくことが必要です。

私立大学の施設は、学生や研究者の学修研究の場であるというだけではなく、災害時においては、被災地域の住民の避難所や復興に向けたボランティアセンター等として、地域における重要な拠点の役割を担うなど、防災・減災や復旧・復興を支えています。また、私立大学は、これまでの経験をもとに被災地から考える未来型の教育モデルづくりや防災教育を推進しています。

大学生の8割の教育を担う私立大学は、未知の課題に取り組む人材を育成し、大学の知的資源の活用によって、防災や災害復興の拠点としての役割を果たすべく、更に積極的に取り組んで行く所存です。

一般社団法人　公立大学協会
監事
久冨木原　玲

21世紀は地震列島・日本のターニングポイント

日本では平安時代以来、地震の記事が綴られてきました。それほど地震と縁の深い国です。中でも100年前の1923年の関東大震災は特筆されます。科学や文学などによる分析や記録・生活感などがこれほど豊富に得られたことは、それまでなかったからです。この震災による犠牲者は10万5千人で、その大部分が火災によるとされていますが、震災直後の映像は、その様子を生々しく伝えています。

しかしながら2011年の東日本大震災によって、私たちは津波と原子力発電事故の恐ろしさを目のあたりにしました。津波は常日頃から避難場所や避難方法を考えておけば、被害はかなり回避できるのではないかと思われますが、原発はそういうわけにいきません。人間や環境に対して原発がどのような影響をもたらすのか、南海トラフ地震の到来が予想される現在、21世紀の防災意識と対策は、まさにターニングポイントを迎えていると思われてなりません。

日本学術会議
日本学術会議会長
梶田　隆章

日本は災害大国とも言われ、毎年様々な自然災害に見舞われています。我々日本学術会議は「防災減災学術連携委員会」を設置し、科学者コミュニティとしての立場から、度重なる災害から命を守るため、様々な分野の専門家が集まり議論することで科学的知見を深め、その情報を広く国民に発信しています。

本年は、関東大震災から100周年の節目に当たります。日本学術会議では、「防災学術連携体」と共に、本年7月に学術フォーラム「関東大震災100年と防災減災科学」を開催し、関東大震災を振り返り、防災に関わる多様な分野の研究者の発表を通じて議論を深めたいと考えています。

今回の防災推進国民大会においても、「防災科学からみた関東大震災の回顧と展望」をテーマに、シンポジウムを開催します。皆様との貴重な意見交換の機会となり、防災に関する科学リテラシーの普及に繋がることを期待しております。

（一社）防災学術連携体
代表幹事
米田　雅子

防災・減災や災害復興の推進には、理工系だけでなく社会経済や医療も含めて、専門分野の枠をこえて持続的に取り組む必要があります。例えば、地震、津波、活断層、地盤、火山、気象、地球観測、耐震工学、耐風工学、水工学、火災、防災計画、救急医療、防災教育、地域経済、都市計画、社会学、行政学など、多くの研究分野が関係します。防災学術連携体は、防災・減災の多様な分野に関わる62の学協会が、日本学術会議を要として集まり設立された学術団体です。

今年は関東大震災100年を防災・減災科学の視点から振り返り、当時何が起きたのか、現在まで社会がどのように変化してきたのかを多様な研究分野で議論しています。過去の経験を踏まえて、より豊かで安全な社会の構築に向けた活動を進めていきたいと思います。今回の「ぼうさいこくたい」では、関東大震災の回顧と展望と題して地震・地震動、都市計画、災害医療、情報・社会の4つの観点で分かりやすくお話しする予定です。

日本放送協会

今年は関東大震災から100年の節目の年です。

当時はラジオやテレビの放送はなく、電信や電話などの通信も途絶え、正しい情報が伝わらなかったため、人命救助や復旧活動が遅れただけでなく、デマも飛び交いました。 これを教訓に「早く正しい情報」を求める声が高まり、2年後のラジオ放送開始につながったと言われています。

それから100年が経ち、情報を伝える手段はラジオやテレビに加え、インターネットのサイトそれにスマートフォンのアプリなど様々に広がっています。 しかし情報を伝える手段が増えたとしても、必要としている人たちに正しい情報がいち早く伝わらなければ、被害を減らすことにはつながりません。

NHKはこれからもニュースや番組そしてデジタル発信などを通じて「正しい情報」を「いち早く」そして「あまねく」届け、国民の命と暮らしを守る公共メディアとしての役割を果たしていきます。

一般社団法人日本新聞協会
会長
中村　史郎

全国各地で地震や大雨などの自然災害が頻発しています。新聞・通信各社は日々の報道や啓発イベントの開催を通じて、過去の教訓や災害への備え、防災・減災に寄与する情報を発信しています。

関東大震災から100年の節目を迎える今年、当協会が運営するニュースパーク（日本新聞博物館、横浜市）では8月26日から、企画展「そのとき新聞は、記者は、情報は――関東大震災100年」（仮題）を開催します。関東大震災では、神奈川や東京にあった新聞社の多くが被災しましたが、それでも取材を続け、人々に情報を届けました。遠隔地からも記者が入り、被災地の実情を各地に伝えました。こうした様子を新聞紙面で振り返ります。また、流言・デマが引き起こした事件を紹介し、社会不安の中で正確な情報の重要性を考えます。併せて、新聞社の防災・減災に関する取り組みなども展示します。

新聞・通信各社は今後も被災地に寄り添い、災害の風化を防ぐとともに、災害への備えに貢献していきます。

公益社団法人日本医師会
会長
松本　吉郎

今年は関東大震災から100年になります。日本医師会では関東大震災のような大災害が発生した場合にも対応できるよう、近年では、日本医師会災害医療チーム（JMAT）の創設、災害対策基本法上の指定公共機関への指定、中央防災会議への参画、日本災害医学会や日本環境感染学会との相互協力協定の締結等、様々な取り組みを進めてまいりました。

また、これまでに発生した地震災害や豪雨災害などの実災害の教訓も生かしながら、ソフト、ハードの体制整備を進めてきました。

今回、日本医師会では、「関東大震災発災から100年～未来に生かされるべき教訓～」をテーマにシンポジウムを行います。改めて日頃からの備えを考えていただくとともに、日本医師会の果たす役割について知って頂ければ幸いです。

日本医師会は、今後とも新たな知見をアップデートしながら、医師の専門家集団の立場から国民の皆様のお役に立てるよう努めてまいります。

令和5年9月17日
日本医師会会長　松本吉郎

公益社団法人　日本歯科医師会
会長
高橋　英登

我が国は有史以来、幾多の災害を経験し特に地震列島とも称される様に壊滅的な被害 を被る大地震を何度となく経験しています。そして歯科界でも発災時の歯科の役割について過去の震災から多くの教訓を得ました。

その一つに、避難所での緊急歯科医療提供や救助されながらも救護所で命をなくされてしまう方（災害関連死）を救うための口腔健康管理の確保があります。 東日本大震災では、被災者の口腔衛生管理が困難となり、口腔感染症や誤嚥性肺炎等全身状態の悪化による犠牲者も多発したため、歯科医師には被災者の口腔衛生管理を行うことが求められました。また本当に辛い作業ですが、ご遺体の身元確認にも大きく関わりました。

それを教訓として日本歯科医師会には、口腔衛生関連物資を迅速に被災地に届ける体制があります。更に行政や医師会等と連携し、歯科医師や歯科衛生士が被災された方の健康維持に努めます。国民の皆様、災害時こそ「口腔の健康が全身の健康に密接に関わること」を忘れないでください。

公益社団法人　日本薬剤師会
会長
山本　信夫

今年は、1923年に発生した関東大震災から100年を迎える節目の年となります。日本薬剤師会を代表し、改めて震災の犠牲者に深い哀悼の意を捧げます。

日本薬剤師会は、神奈川県薬剤師会の防災取組事例の紹介とともに、横浜市薬剤師会・横浜薬科大学・横浜市の協力のもと、３者が共同運用するモバイルファーマシー（災害時対応医薬品供給車両）を本大会に展示します。関東大震災から100年の間、私たちは幾度となく、自然災害に見舞われてきましたが、同時に日本の災害医療も大きな発展を遂げてきました。東日本大震災の教訓をもとに開発されたモバイルファーマシーもその一つで、これまでも多くの被災地に出動し、避難された方々のお手元に医薬品を届けてきました。

頻発する気象災害や感染症の流行等、災害医療への対応はより厳しさを増すことが予想されますが、今後も日本薬剤師会は、薬剤師の役割を最大限に発揮し、適切かつ安定的な医薬品供給を確保することに努めてまいる所存です。

公益社団法人日本看護協会
会長 高橋　弘枝

近年、全国各地で地震や豪雨、台風などの自然災害が多発しており、災害はいつどこで起こってもおかしくない状況になってきました。

100年前の関東大震災において、看護職は発生直後から各地の救護所、病院、診療所等で、地域住民、妊産婦を守る活動を第一線で行いました。現在でも、私たち看護職の役割は、様々な災害によって影響を受けたすべての人々の生命、健康、生活をまもることに変わりありません。

そして、これまでの災害とコロナ禍での経験を活かし、日本看護協会では新たに災害支援ナースのしくみをつくりました。平時から体制を整え、災害時には、みなさんの生命と健康、生活をまもる取り組みを行ってまいります。

過去の災害から得られた教訓も、世代を越えて継承されて行かなければ、いつしか風化してしまいます。 防災推進国民大会2023が、次の100年に向けて、一人ひとりの災害への「備え」を考えるとともに、地域社会での「助け合い」の大切さをつなぐ機会となることを期待しています。

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
常務理事
金井　正人

「住民との連携・協働により災害への備えを進めましょう」

近年災害が頻発化、激甚化、広域化しており、災害発生時には多くの災害ボランティアが、被災者の生活再建に向けて活動しています。社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターを運営するほか、行政、社会福祉法人・福祉施設、NPO等とともに被災者の生活支援を行っています。

被災者支援にはいわゆる正解というものはなく、また明確な終点もありません。これらの課題に適切に対応するためには、行政や関係機関による取り組みだけでなく、平時からの住民との連携・協働が重要です。

社会福祉協議会では、都道府県域において災害福祉支援活動の調整機能を担う災害福祉支援センターの設置を進めており、地域ごとに災害に備えるとともに、被災者だけでなく地域住民に寄り添った支援が提供できるよう、平時からの準備、訓練等の取り組みを進めています。

災害は、いつ、どこで、発生するかがわかりません。社会福祉協議会は地域住民や皆さまと一緒に災害に強いまちづくりを進めてまいります。

日本介護支援専門員協会
会長
柴口　里則

今大会は「次の１００年への備え～過去に学び、次世代へつなぐ」がテーマです。関東大震災は近代日本が初めて味わった未曾有の災害で、発生日の９月１日が「防災の日」です。 近年も、毎週日本のどこかで地震が起きており、「災害への備え」が重要です。

日本介護支援専門員協会では、国民のみなさまへのメッセージの「5つの約束」の一つに、「私たち介護支援専門員は、災害時や感染症禍の中でも支援を止めません 。」を掲げて、東日本大震災を契機に、災害支援ケアマネジャーの育成や、発災時の情報共有、復興へのサポートなどに取り組んでおります。近年の通信手段の進化により高齢者支援、安否確認が１００年前とは比べ物にならないくらい迅速になりました。とはいえ、災害に直面すると思いのほか行動に移せずたじろぐことも否めません。

当協会も、大震災を振り返り、災害への「備え」と「助け合い」の大切さを次世代へつないでまいりたいと思います。

公益社団法人日本介護福祉士会
会長
及川　ゆりこ

東日本大震災以降も、熊本地震、度重なる豪雨災害、伊豆山土砂災害など、あっという間に生活が一変する様子を、報道等を通して目にするたび、国民一人ひとりが、防災活動や日頃からの備え、避難の在り方などについて考えられたと思います。

私ども日本介護福祉士会が、ボランティア活動を通して、特に考えなければならなかったことは、被災した状況の改善はもとより、その先の生活の営みでした。

やっと被災した自宅に帰っても、ライフラインが途絶えた状況では、生活を継続させること自体難しい状況でした。地域力が低下し、お隣さんへは助けも求められません。被災された方々の心のケアも必要です。お一人おひとりの生活が違うように、お一人おひとりの支援の在り方も違います。そのことを忘れず、生活を支援する専門職能団体として、被災された方々の生活の営みの支援の在り方について検討を重ねて参ります。

公益財団法人　日本消防協会
会長
秋本　敏文

今年は関東大震災から１００年です。あの時、東京は火災、横浜は震災といわれるような、多数の家屋の全半壊、勿論火災もという大きな被害を受けました。その時の記録を振りかえりながら、今、世界的にも、日本国内各地でも風水害、火災、地震などさまざまな、しかもこれまでとは様相が異なる大規模な災害が発生している時、また、これからの災害発生が懸念されている時、これからの対応、それは被害防止、発災時の緊急対応、復旧復興への途など広範にわたる総合的な取組みが検討課題になります。特に、横浜市というさまざまな立地的条件、大都市特有の社会経済条件をもつ地域を意識した討論は、これからの時代を意識したさまざまな防災減災対策の実施に大きな意味をもちます。

行政機関、消防機関の方々はもとより、一般市民のお立場にある女性の皆さんなど、いろいろなお立場の方々からのご討論を頂き、有意義なセッションといたします。

全国消防長会
会長
吉田　義実

全国消防長会は、全国722消防本部の消防長で構成する団体です。地域に密着した防災機関である消防本部の橋渡し役を担い、緊密な情報交換と連携により各種施策を推進しています。

最近におきましても、本年５月の石川県能登地方を震源とする地震、６月の梅雨前線に伴う大雨など、甚大な被害をもたらす自然災害が相次いで発生しています。

大規模災害発生時には地元消防機関はもとより緊急消防援助隊が全国各地から駆け付け、救助活動などを行いますが、まずは住民のみなさんが自らの命を守るため、安全なうちに早めに避難を完了することを心掛けてください。避難する際はまわりの方とも声を掛け合って、いっしょに避難することで、まわりの方の命を助けることにもつながります。

われわれ消防は、国民の生命、身体、財産を守るという使命のもと、これからも地域住民の期待に応えられるよう結束し、住民のみなさんの安全・安心を守ります。

全国女性団体連絡協議会
会長
櫻井 よう子

昨年の豪雨による災害、そして本年はさらに地震や豪雨等による災害が発生しており、今まで以上に防災の備えが不可欠となっております。

私たち女性会は、防災・減災には、お互いの気持ちと女性の視点が重要との強い思いを持ち、毎年全国各地で防災学習会を開催しております。それぞれの開催において、自治体から情報提供を頂き、自分の住む地域の実情を把握し、いざという時の支援体制の整備と訓練など、他団体へも呼びかけて、防災力を高める取り組みをしています。

コロナ禍も過ぎつつあり、日本の景気も上昇傾向にあるところですが、災害はいつ起きるとも限りません。情報を正しく読み取り、冷静かつ迅速な行動は、繰り返しの訓練から身につきます。普段からの備えがたいへん重要です。

女性会として、今後とも危機対応にも機敏に発揮できる力を養い、災害地への積極的な支援を実施して参ります。

特定非営利活動法人全国女性会館協議会
常任理事
谷口　年江

東日本大震災時、被災地の男女共同参画センターでは、より困難を蒙りやすい女性や子どもなどへの直接的な支援、必要な情報を届ける広報・啓発活動、ＤＶや女性の悩み相談の開設、雇用創出など復興支援につながる活動を行いました。また被災地外のセンターでは被災地からの情報や要請を受けながら、募金や物資の調達・提供、女性相談窓口への相談員の派遣などを行うなど、その後の大規模災害時も、全国のセンター同士が互いに支え合ってきました。

国の防災基本計画には、女性の視点による災害対応力の強化を図ることが明記されています。全国女性会館協議会では、発災時に男女共同参画の視点で被災地に助言や情報提供を行うことができる人材を育成するための研修も行っております。

男女共同参画センター職員だけでなく、防災や災害復興に関わる人たちと連携し、見過ごされがちな女性や子どもへの支援などの役割を果たしてまいりたいと思っております。

日本赤十字社
防災推進国民会議議長、
防災推進協議会会長
（日本赤十字社社長）
清家　篤

今年は1923年に発生した関東大震災から100年という節目の年を迎えます

この震災では、火災、建物倒壊、土砂崩れ、津波など被害は多岐にわたり、多くの人命が失われました。また、震災後の関東一円は壊滅的な状況に陥り、多数の人々の健康や尊厳が失われる事態となりました。こうした中で、この当時からも住民同士の助け合いや遠隔地からの支援などの活動は活発に行われ、復旧、復興のために大きな貢献をしました。

近年では災害の頻発化・激甚化の傾向も見られ、近い将来には大規模震災なども予測されています。しかし私たちの取り組むべき課題は100年前と変わりありません。過去の災害から得た教訓に学び、防災・減災に向けた取組や「自助」「共助」「公助」の力を強化すべく、最大限の努力を尽くしていく必要があると考えています。

本大会を契機として、人々が助け合い、誰しも安全に暮らせる地域づくりの一層進むことを期待しています。

特定非営利活動法人　
全国災害ボランティア
支援団体ネットワーク
理事
阪本　真由美

日本の歴史上最大の被害をもたらした関東大震災から100年が経ちました。関東大震災では、国内外から被災地にたくさんの支援が寄せられ、それにより復興を実現することができました。しかしながら、この100年の間に都市化は進み、災害脆弱性は大きくなっています。災害時に必要な支援を得ることができず、取り残される人がでてしまうことが懸念されます。JVOADでは、災害時に誰ひとり取り残すことのないよう、必要な支援をつなぐ被災者支援コーディネーション体制づくりに、全国の災害中間支援組織の仲間と取り組んでいます。しかしながら、今年も能登半島で発生した地震や台風2号と梅雨前線に伴う大雨など、災害が相次いで発生しており、災害支援の仕組みづくりは「道半ば」です。ぼうさいこくたい2023において、災害支援について皆様とともに考えたいと思います。共に助け合うことが日本の防災文化となるよう、一緒に取り組みましょう。