防災情報のデジタル化（防災DX）はどう進んでいくのか
主催団体：
人と防災未来センター（公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構）
協力団体：
AI防災協議会、国立研究開発法人防災科学技術研究所、防災DX官民共創協議会
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- 16:30
- S2-1 都市科学部 103
企業向け, 自治体向け
- 災害情報
- 防災行政
国と自治体、自治体間（都道府県と市町村）で、災害情報を共有するため方策にについて、制度的、技術的な観点から議論します。
全都道府県を対象にした防災情報システムに関する実態調査（2023年3月）の結果を踏まえ、自治体、企業（ITベンダ）などをまじえて、課題、解決策などを具体的に議論します。
＜参加方法＞
会場参加【要申込】
9月14日（木）までに、以下URLから、お申し込みください。（先着200名）
オンライン参加（Zoomウェビナーでの配信を予定） 【要申込】
9月14日（木）までに、以下URLからお申し込みください。申込みされた方にZoomアドレスを送付します。
人と防災未来センターURL https://www.dri.ne.jp/
日本各地で災害が頻発するなか、災害対応の最前線になる行政機関の現場では、様々な形でデジタル化が進められています。防災情報のデジタル化（防災DX）の現状、課題、これからの進め方について考えていきます。
人と防災未来センターは、阪神・淡路大震災の経験や教訓を踏まえ、防災・減災・縮災の大切さを発信する施設として、2002年に国と兵庫県の協働により設置されました。災害対策のデジタル化に関する研究活動にも積極的に取り組み、デジタル庁の呼びかけによって設立された防災DX官民共創協議会の自治体部会のとりまとめ役も担っています。災害現場の最前線である市町村が使いやすいデジタル化（防災DX）を支援していきます。
伊藤 潤
愛知大学 国際コミュニケーション学部国際教養学科 准教授
名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士（法学）。専門分野は安全保障論・危機管理論。「人と防災未来センター」在籍時に、危機管理・防災行政のICT化に関する調査研究業務などを担当。主な著作は『米国の国内危機管理システム』（芙蓉書房出版、2022年）、Civil Defense in Japan （共編著、Routledge、2023年12月刊行）など。
臼田 裕一郎
国立研究開発法人防災科学技術研究所 総合防災情報センター長、筑波大学 教授（協働大学院）、AI防災協議会 理事長、防災DX官民共創協議会 理事長
慶應義塾大学環境情報学部卒、大学院政策・メディア研究科修了。博士（政策・メディア）。2006年より防災科学技術研究所、2016年より現職。防災情報を専門とし、SIP4D（基盤的防災情報流通ネットワーク）の開発、ISUT（災害時情報集約支援チーム）の創設に寄与。筑波大学教授（協働大学院）としての人材育成、AI防災協議会/防災DX官民共創協議会理事長としての社会展開についても積極的に活動中。
岡本 正
銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士（法学）・気象予報士
2003年弁護士登録。東日本大震災当時の内閣府や原子力損害賠償紛争解決センターへの出向経験、日弁連における災害復興支援経験等から『災害復興法学』を創設。慶應義塾大学をはじめ全国各地の大学で講座を受け持つ。岩手大学地域防災研究センター客員教授、北海道大学公共政策学研究センター上席研究員、人と防災未来センター特別研究調査員。著書に『災害復興法学』『被災したあなたを助けるお金とくらしの話増補版』ほか多数。
有吉 恭子
吹田市総務部危機管理室 室長、人と防災未来センター リサーチフェロー、総務省災害マネジメント総括支援員（GADM）、国立研究開発法人防災科学技術研究所 客員研究員、関西大学大学院社会安全研究センター 研究員
関西大学社会学部卒業、関西大学大学院社会安全研究科修了。博士（学術）。専門は防災行政、避難所空間の管理・運営。1995年吹田市役所入庁、福祉部、男女共同参画センターを経て、危機管理室勤務。2018年人と防災未来センター研究調査員として出向、全国の避難所運営マニュアル及び避難所の運営・管理の実態等の調査研究に従事。2020年より吹田市保健所公衆衛生業務、新型コロナワクチン職域接種推進事業を担当。2022年より現職。