横浜の関東大震災体験、そして今後の災害対応
主催団体:
公益財団法人 日本消防協会
協力団体:
総務省消防庁・横浜市
自治体向け, 一般向け
- 地震・火山
- 関東大震災100年
関東大震災から100年の区切りの年を迎え、当時の横浜市での震災による大きな倒壊被害を振り返りながら、今後の消防防災対策について横浜市の防災責任者の講演を行い、その後、講演者も含めた学者・研究者等でパネルディスカッションを行います。その際、女性の活動、位置付けなどを含めて、今後の消防体制のあり方を協議し、地震発生に伴う総合的な対策の一層の充実に資することを目的とします。
当協会は、明治36年に大日本消防協会として発足し、以来、消防団員、消防職員及び地域において自主的に消防防災活動を行う者の福利厚生、消防施設設備等の改善充実、消防防災知識技術の向上、消防防災思想の普及徹底等により、消防防災活動の強化、地域防災力の向上等を図っています。
石川 永子/いしかわ えいこ
横浜市立大学准教授
横浜市立大学准教授。首都大学東京(東京都立大学)都市環境科学研究科博士課程修了、博士(都市科学)。住宅メーカー設計職、墨田まちづくり公社専門員、人と防災未来センター主任研究員から現職。学生らと共に、都市防災計画研究室で、地域防災、事前復興まちづくり、災害時要援護者支援等の研究実践活動を行っている。
小谷 敦/おだに あつし
総務省消防庁国民保護・防災部長
平成5年自治省に入省。高知県総務部長、消防庁防災課長、総務省自治行政局選挙部政治資金課長、岡山県副知事等を経て令和5年7月から現職。
髙坂 哲也/たかさか てつや
横浜市危機管理監
昭和59年横浜市採用。安全管理局青葉消防署警備担当課長、安全管理局予防部査察課長、消防局予防部予防課長、消防局旭消防署長、消防局警防部長、消防局副局長を経て、平成30年に消防局長。令和2年4月から現職。
半田 伊津美/はんだ いづみ
横浜市西消防団副団長
平成9年に横浜市で採用を開始した女性消防団員の第1期。現在、西消防団は団員の約4割が女性であり、放水訓練や救助訓練などを男女の区別なく実施し、地域の安全安心に貢献。また、西消防団は2012年に横浜市男女共同参画貢献表彰推進賞を受賞するなど女性活躍推進の先駆的存在。平成27年分団長就任、令和2年から現職。
秋本 敏文/あきもと としふみ
公益財団法人日本消防協会会長
防災推進国民会議副議長。 昭和38年自治省に入省。入省後、自治省、国土庁のほか、広島県、鳥取県、北海道、岐阜県に勤務し、阪神淡路大震災直後、消防庁長官に就任。平成15年日本消防協会理事長。その後、会長に就任。現在に至るまで、消防防災のさまざまな面に関わり。