最新の防災施策に関する市民社会からの提案
主催団体： 防災・減災日本CSOネットワーク（JCC-DRR）
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- 12:30
- S2-1 都市科学部 103
自治体向け, 一般向け
- 災害情報
- インクルーシブ
2022年のCOP27にて、世界的な整備が合意された災害の「早期警戒システム」。
その整備が最も進んでいる日本でもなお、避難を「しない人」「できない人」が存在し、被害が生まれ続けています。
本セッションでは、早期警報システムやハザードマップ、避難所運営などの防災施策の課題について、災害支援に携わるNGOなどの市民社会や企業の視点から議論し、よりよい防災への提案をしてまいります。
災害時にあっても「誰一人取り残さない」の実現に向けては、まだまだ課題があります。警戒システム、避難所、要支援者などをキーワードに、より良い防災について市民社会の目線で議論してまいります。
JCC-DRRは、50以上の多様な団体が集うネットワークで、「災害に強い社会づくり」を目指し、仙台防災枠組自体の普及や関連の国内外での政策提言、各セクターにおける防災の主流化推進、また、これまでの災害からの課題や教訓の発信に取り組んでいます。
- 主催団体名
- 防災・減災日本CSOネットワーク（JCC-DRR）
三浦 友幸
（一社）プロジェクトリアス 代表理事
気仙沼市出身。2011年の震災により被災。避難所の事務局長を担う。その後、支援で被災地に入ったNGO団体の現地スタッフとして活動。さらに地元のNPOに移籍し、まちづくり団体や支援団体の中間支援を行う。また、復興事業として行われていた防潮堤の計画に対し、政策提言や地域の合意形成を行い、特に気仙沼市大谷海岸の砂浜を守るための計画変更に注力。現在は参加や協働のまちづくりを目指し、NPO活動を行いながら気仙沼市の議員を務める。
中村 清美
国土防災技術（株）国際部事業企画課長
会社員、地方公務員、NGO職員等を経て、2004年より国土防災技術（株）勤務。国交省の土砂災害防止法関連業務、内閣府防災、ODA事業等に従事。防災教育教材の「避難行動訓練EVAG【豪雨災害編】」を企画、出版。2013年創設された国際部の前身である海外協力グループに初期メンバーとして所属、以後海外での防災事業に参画。また国際NGOとの防災事業連携を推進してきた。RCCM（都市計画及び地方計画）、防災士。
小美野 剛
CWS Japan 理事兼事務局長
1980年生まれ。アフガニスタン、パキスタン、ミャンマー、タイなど、現地において支援
業務に従事。東日本大震災への緊急支援で特定非営利活動法人CWS Japanを設立し、理事
兼事務局長を務める。Asian Disaster Reduction and Response Network（ADRRN）副理事
長、ADRRN東京イノベーションハブ代表、Global Network of CSOs for Disaster
Reduction (GNDR)アジア地域諮問委員、防災・減災日本CSOネットワーク（JCC-DRR）
共同事務局、などを兼務。同志社大卒業、ブランダイス大学大学院開発学修士。
辛嶋 友香里
ピースボート災害支援センター(PBV) 国内災害事業 / 現地コーディネーター
2011年、東日本大震災をきっかけにPBVの初期運営メンバーとして支援に携わり、職員となる。被災地に向かう数万人のボランティアをオーガナイズ。
現在は、全国各地で講演や各種プログラムの研修講師としても活動中。
災害ボランティアや避難所運営の人材育成など
｢防災･減災｣プログラムの開発、企画、制作、運営などを総合的に行っている。
また、国内災害の緊急支援も担当。毎年常駐型で、被災地の現地コーディネーターとして災害対応にあたっている。
浅井 伸行
創価学会インタナショナル(SGI) 人道・開発部長／創価学会平和委員会事務局長
これまでSGIにおいて、核軍縮、人道問題、SDGsなどのテーマに関する普及啓発活動やアドボカシーを担当してきた。
また、「信仰と地域コミュニティに関する合同学習イニシアチブ」の理事、SDGs市民社会ネットワークの防災・減災ユニットのフォーカルなどを務める。