一緒に作ろう「地区住民による津波防災対策計画立案のための手引き」
主催団体：
国際津波防災学会
協力団体：
NPO法人 タクローの会、NPO法人 津波太郎
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- 12:30
- S2-1 都市科学部 106
自治体向け, 一般向け
- 地震・火山
- 自助・共助
国際津波防災学会津波防災対策検討分科会は、これまで17回の分科会会合、4回の公開検討会を開催して、各地区住民が、防潮堤や津波避難訓練などに限定することなく、その実情に合わせて、津波防災対策計画を立案する際に参考となる手引きの全体像を分野横断的に検討してきました。この度、「地区住民による津波防災対策計画立案のための手引き」の目次案がまとまりましたので、関係者の方々から目次案についてご意見を伺うとともに、今後の原稿執筆・編集・公表活動への参加者・協力者を募ることを目的として、本セッションを開催します。具体的には、分科会幹事2名が目次案の概要と、本「手引き」制作に向けた活動計画を紹介した後、パネリストが内容などについて助言と講評をおこない、さらにフロア参加者の皆さんを交えて、意見を交換します。
地区津波防災の目的は、津波の脅威から地区住民の命を守り、安全な生活を確保することです。主役は、当事者である地区住民です。「地区住民による津波防災対策計画立案のための手引き」を一緒につくりませんか？
「手引き」案では、地区住民を主体とした策定手順（左図）と、津波発生時、津波災害被災後、平時の対策の各々を総合的に合わせた計画（右図）を立案する方法を提案しています。詳細は、上の「資料ダウンロード」から「地区住民による津波防災対策計画立案のための手引き」の序文と目次案をダウンロードして、ご覧ください。
市川 洋
国際津波防災学会津波防災対策検討分科会 幹事
北海道出身。京都大学大学院理学研究科博士課程修了。専門分野：海洋物理学。元日本海洋学会震災対応WG メンバー。鹿児島大学水産学部を経て、2015年3月まで海洋研究開発機構に勤務。現在、日本地球惑星科学連合教育検討委員会副委員長などを務めながら、種々の海洋科学コミュニケーション活動をおこなっている。
濵田 英外
国際津波防災学会津波防災対策検討分科会 幹事
1953年生まれ、高知県黒潮町出身、東京大学工学部反応化学科修士課程修了。日揮株式会社でHSEシステム部部長、チーフエンジニアを歴任。プラント安全解析・設計が専門。2014年9月に防波システム研究所を開業／代表。
大場（提髪）玲子
名古屋市港防災センター センター長（指定管理者：丹青社・コニックス共同事業体）
名古屋市出身。名古屋大学大学院生命農学研究科博士課程修了。2008年日本科学未来館で科学コミュニケーターとして勤務後、2012年より名古屋市港防災センター勤務。現在は施設管理責任者、学芸員、防災士、農学博士として、自然科学と防災の繋がりを意識しながら市民向けの防災啓発活動をしている。
清野 聡子
九州大学大学院工学研究院環境社会部門准教授
神奈川県出身、福岡市在住。専門は、生態工学、水産環境（干潟、砂浜、河川）。海岸環境保全・再生、海洋保護区、自然の参加型管理、環境計画・法制度、ユース育成など。国や自治体の海岸保全や沿岸環境の法改正、環境政策、計画策定に数多く参画。東京大学農学部水産学科卒業、東京大学大学院農学系研究科水産学専攻修了。東京大学大学院総合文化研究科助手・助教を経て2010年より現職。博士（工学）。日本水産学会水産環境保全委員会委員、土木学会企画委員会副幹事長、環境DNA学会理事、日本カブトガニを守る会会長など。
三浦 友幸
(一社)プロジェクトリアス 代表理事、気仙沼市議会議員
1980年生まれ、宮城県気仙沼市出身。山形大学理学部卒。東日本大震災により被災。避難所の事務局長を担い、その後、(公社)シャンティ国際ボランティア会や、NPO法人気仙沼まちづくりセンターに勤務し、復興の支援活動を行う。また、震災の復興事業として行われていた防潮堤事業に対し活動。防潮堤を勉強する会の活動や、気仙沼市大谷海岸の砂浜を守るための計画変更に携わる。現在はNPO活動や地域のまちづくりを行いながら、議員活動を行なっている。
村越 淳
高知県黒潮町役場情報防災課 課長
1973年生まれ、高知県黒潮町出身、高知県立中村高等学校卒。1992年旧大方町役場入庁、2017年に情報防災課消防防災係長、2020年情報防災課長補佐、2022年より現職。