プログラム

S-39
セッション

関東大震災100年を迎え
未来の防災を官民連携で取り組む

主催団体: 公益社団法人日本青年会議所 国家グループ 強くしなやかな国土創造委員会
協力団体: 内閣官房国土強靱化室

  • 9/17日
  • 16:30
  • S2-2 教育学部7号館 101
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企業向け, 自治体向け

  • 防災行政
  • 企業防災

公益社団法人日本青年会議所の運動を有識者、市町村首長を交えトークセッションを行います。
①防災インフラ整備を官民連携して進める
【内容】
国が進める国土強靱化計画が進んでいる中、人口減少による税収減は避けられない課題であります。
その中で、より大きなダメージを受けるのは地方自治体です。近年の豪雨災害でも大きな災害が出ているのは過疎地域に集中しています。
当委員会では、企業版ふるさと納税を活用した地域防災インフラ整備促進を運動として展開してまいりました。
その成果を発表し未来の防災インフラ整備の在り方をディスカッション形式で行います。
②BCP策定を推進し、中小企業が地域を守る未来を創造する
【内容】
内閣官房が認証するレジリエンス認証は、有事の際に地域貢献を行う項目が定められています。
日本企業の99.7%を占める中小企業が、この認証を取ることで地方のレジリエンス力は向上します。
しかしながら、中小企業は資金力、人員が少ないのが現状です。
そこで全国の中小企業に対しBCP策定をする上でのインセンティブ調査アンケートを実施しました。
その成果を発表し国に対し提言をします。

メッセージ

災害を止めることは不可能です。
平時の段階でどのような準備ができるかが安心安全な国土形成に繋がると考えます。
本セッションは官民連携を軸にトークセッションします。

防災への取組紹介

日本青年会議所では、防災推進国民会議のメンバーに名を連ね、毎年防災担当委員会を設置し、中小企業のBCP策定促進運動、インフラ整備促進運動、地域のレジリエンス向上運動などを展開しています。全国各地の青年会議所においても各地社会福祉協議会と協定を締結するなどし、発災時の地域に対する復旧復興支援運動を多数実施しています。

団体プロフィール

  • 主催団体名
  • 公益社団法人日本青年会議所
  • 部署
  • 強くしなやかな国土創造委員会
  • TEL
  • 09062547384
  • メール
登壇者紹介
  • 福和伸夫

    名古屋大学名誉教授

    名古屋大学名誉教授
    あいち・なごや強靭化共創センター・センター長
    名古屋産業科学研究所・上席研究員
    名古屋大学減災連携研究センター・特任教授
    藤田医科大学医学部・客員教授
    愛知工業大学地域防災研究センター・客員教授
    中部大学中部高等学術研究所・客員教授
    兵庫県立大学減災復興政策研究科・客員教授
    1981年名古屋大学大学院修了後、清水建設(株)、91年名古屋大学工学部助教授、97年同先端技術共同研究センター教授、2001年同環境学研究科教授、12年同減災連携研究センター教授(12~21年センター長)を経て、22年同定年退職・名誉教授。
    17~19年日本地震工学会長、17年あいち・なごや強靭化共創センター長
    建築耐震工学、地震工学、地域防災などの教育・研究に従事。
    防災功労者・内閣総理大臣表彰、文部科学大臣表彰科学技術賞、兵庫県県政功労者、日本建築学会賞、同教育賞、同著作賞、地域安全学会技術賞、災害情報学会廣井賞、日本免震構造協会技術賞、グッドデザイン賞などを受賞
    次の震災について本当のことを話してみよう。、時事通信社
    必ずくる震災で日本を終わらせないために。、時事通信社
    耐震工学~教養から基礎・応用へ~、講談社
    地震調査研究推進本部政策委員会委員長、最高裁判所建築関係訴訟委員会、内閣府防災TEAM防災ジャパンアドバイザー、同相模トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動検討会、国土交通省社会資本整備審議会技術部会、同国土審議会計画部会、中部地方整備局中部圏広域地方計画有識者会議、北陸地方整備局北陸圏広域地方計画有識者懇談会、愛知県防災対策有識者懇談会座長、静岡県防災・原子力学術会議地震・火山対策分科会、三重県防災・減災対策検討会議、石川県震災対策に関する検討会、名古屋市災害弔慰金委員会委員長、日本商工会議所社会資本整備専門委員会など
    緊急地震速報利用者協議会会長、中部防災推進ネットワーク会長、減災協議会会長、西三河防災減災連携研究会会長、東三河地域防災協議会、名古屋都市センター顧問
    減災連携研究センター設立、減災館建設、振動実験教材・ぶるるの開発、防災人材育成、防災啓発活動、産業防災、災害時の住まい・医療・福祉の確保、災害被害を軽減する国民運動などに注力。

  • 成瀬 敦

    愛知県額田郡幸田町長

  • 村川奏支 様

    内閣官房国土強靱化室 参事官

  • 河野 幸治

    (公社)日本青年会議所 国家グループ 強くしなやかな国土創造委員会 委員長