過去から学ぶ、これから求められる密集市街地整備と全国の自然災害への備え
主催団体： 独立行政法人都市再生機構
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- 14:30
- S3-1 教育学部6号館 201
自治体向け, 一般向け
- 関東大震災100年
- 都市・建築・住宅
関東大震災や戦災の結果、環状に形成された東京の密集市街地では首都直下地震が起きた際には甚大な被害が想定されています。その改善のため昭和50年代から開始した東京における密集市街地整備の変遷を紹介するとともに、密集市街地におけるこれからの防災まちづくりについて、学識者・行政職員・民間事業者がパネルディスカッションを行うことで、首都直下地震や全国の自然災害への備えにもつながるキーワードを発信します。
会場内では、関東大震災の復興のために建設された我が国における初期のRC造の集合住宅である同潤会アパートの部材（実物）の展示も行いますので、是非お立ち寄りください。
これまで携わってきたまちづくりや震災復興支援等の経験を活かし、災害時には地方公共団体に対して応急・復旧段階での支援を行っており、平時には密集市街地整備や防災公園の整備、事前防災まちづくり計画策定支援といった事前防災事業にも取り組んでおります。また、これまでのまちづくりや震災復興等の経験から得た知見や教訓を活かし、地方公共団体等が主催する研修や訓練への協力を行っております。
大沢 昌玄
日本大学理工学部土木工学科 教授
1997年、住宅・都市整備公団入社。2003年、日本大学助手。2016年より現職。専門は、都市計画、都市交通計画、災害復興、都市計画史。日本都市計画学会「防災特別委員会第4部会」幹事、土木学会「土木史研究委員会」委員、埼玉県「都市計画審議会」委員、川崎市「都市計画審議会」委員 など
井上 加奈子
東京都 都市整備局 市街地整備部 防災都市づくり課 統括課長代理（防災計画担当）
2004年、東京都庁に入都。主に都市整備局において、防災都市づくりの推進、都営住宅跡地を活用した民間活用事業の推進、建築確認審査業務等に従事。2023年４月より現職。
関 真弓
NPO法人都市住宅とまちづくり研究会 副理事長・事務局長
2000年、NPO法人設立とほぼ同時に事務局スタッフとして就職。としまち研が取り組む共同建替えやコーポラティブハウス、マンション再生等のコーディネート業務、東日本大震災による被災地の復興支援、地域コミュニティに関する活動などに従事。
共著として「コーポラティブハウスのつくり方」（清文社、2006年）
大野 新五
独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部 密集市街地整備部 密集市街地整備第１課 課長
2001年、都市基盤整備公団（当時）に入社。主に、都市再生事業や団地再生事業等に従事。2007～2009年に東京都内の木造密集市街地のまちづくりを担当。2022年同部担当課長を経て、2023年より現職。
共著として「密集市街地の防災と住環境整備」（学芸出版社、2017年）