プログラム
S36
セッション
熊本地震における被災者支援と居住支援
- 主催団体： 熊本市居住支援協議会
- 協力団体： 一般社団法人minori、熊本市西区役所／花園まちづくりセンター、熊本県弁護士会、社会福祉法人熊本市社会福祉協議会、公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会、一般社団法人熊本県賃貸住宅経営者協会
- 現地出展＋オンライン（アーカイブ配信）
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- 12:30 - 14:00
- 国際交流会館 5F 小会議室（洋）
- 自治体向け
- 一般向け
- 避難・避難所
- 都市・建築・住宅
住宅確保要配慮者は、災害発生から復興するまでの間、社会的な支援やこれまで利用していたサービスが限定されてしまいます。熊本地震の経験をもとに、各セクターが被災者の住まい確保のために尽力してきたリアルな課題を時間軸を手がかりにして伝えます。
［参加予約の案内］
現地会場が狭いため、参加申込をお願いします。
参加申込チラシをご覧ください。
- メッセージ
現在の能登半島地震の取組みは、避難所運営や県外避難者の把握・支援の段階から避難所集約及び閉鎖期以降の仮設住宅への住み替えへと進んでいます。その次の課題と展望は何か？
- 防災への取組紹介
熊本市居住支援協議会では住宅と福祉のネットワークづくりに日頃から取組んでいます。
- 団体プロフィール
- 主催団体名
- 熊本市居住支援協議会
- 登壇者紹介
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福島貴志熊本市居住支援協議会 事務局長（特活）自立応援団 理事長 （社福）るぴなす会 理事長 障害福祉サービス事業を通して、障害があるなしに関わらず、住宅を見つける事が困難な方への相談支援を行っている。 -
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松村尚美弁護士熊本県弁護士会所属。熊本地震の際は，発災間もない時期から被災各地での相談会の調整等を行うとともに，様々な相談現場にも多くでていた。令和２年の球磨川の豪雨災害でも，弁護士会や被災者主催の相談会に参加。 -
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横手由利社会福祉法人熊本市社会福祉協議会／総合相談センター／総合相談・貸付班／主査熊本地震発災時は、東区の災害ボランティアセンター運営に関わる。現在、賃貸住宅契約時に求められる保証を代行し、入居時から退去時までの支援を実施する住宅確保要配慮者支援事業を担当。 -
木村 彰熊本市西区役所／花園まちづくりセンター／まちづくり班主幹中央区役所で、町内自治会等の地域づくり活動の支援を４年担当した後、熊本地震が発災。支援物資の受け入れ、拠点避難所の開設準備、拠点避難所の運営、閉鎖等に携わる。現在は上熊本周辺エリアのまちづくりを担当。
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南 賢一(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会 事務局次長東日本大震災以降、内閣府(防災担当)・国土交通省・被災自治体等と連携し、賃貸型応急住宅の提供に取り組む。本年発生した能登半島地震においても現地入りして相談業務等に携わる。 -
大久保秀洋一般社団法人熊本県賃貸住宅経営者協会 事務局長熊本地震発災直後は民間賃貸住宅の安全性確認検査や国や県、熊本市に協力し補修型みなし仮設住宅の制度設計に携わり、その後、被災者の仮設住宅から恒久的な住い確保のための伴走型住まい確保支援を行う。 -
高木聡史一般社団法人minori 代表理事長年、路上生活者の自立支援に従事。熊本地震直後から車中避難者の支援に取組み、その後、益城町の避難所の運営を経験。
上記の内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。