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日本労働組合総連合会（連合）
会長
芳野 友子
1月1日に発生した能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被害にあわれた皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。
連合は先般発災した能登半島地震においても、全国の仲間とともに救援カンパや災害ボランティア派遣など、被災地に寄り添い、復旧・復興に向けた取り組みを進めております。
能登半島地震では、半島という地理的状況によりインフラの復旧に時間を要したことで公的支援が行き届かず自助・共助の重要性が再認識されたと思います。 共助はまさしく「支え合い・助け合い」です。連合は、働く人が報われる、様々な人が社会参加できる、「働くことを軸とする安心社会」をめざしながら、これからも「支え合い・助け合い」の気持ちを次世代に繋いでいきます。 一人ひとりの力は微力でも、人と人とがつながり力を合わせることで、困難も乗り越えられます。
ともに頑張りましょう！
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公益社団法人日本青年会議所
令和6年能登半島地震によりお亡くなりになられました方々に衷心より哀悼の意を表するとともに、被災されました全ての方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
当会では、発災時より能登半島を中心とした被災地支援に取り組んでおり、今後も被災地に心を寄せて一日でも早い復興に向けた事業を積極的に行って参ります。また、本年は全国各地で地震に加え様々な自然災害が頻繁に発生しており、平時からの備えはより重要となっています。そこで、当会ではあらゆる災害に対する防災、減災への対策として、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用することで、地域の実情に即した形でインフラ環境の老朽化や整備不足といった課題解決につなげる運動を行っています。さらに、中小企業を対象に、災害が発生して被災した際にも事業の存続ができる備えとして、事業継続力強化計画の認定や BCPの策定を奨励しています。
本大会が国民の防災意識の醸成や社会的なレジリエンスの向上に寄与し、安全安心な未来の創造につながることを祈念いたします。
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全国知事会
令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震や、激甚化する豪雨・台風をはじめとする自然災害は、全国各地で甚大な被害をもたらしております。お亡くなりになられた方々と御遺族の皆様に対し、哀悼の意を表するとともに、一日も早く、被害を受けた皆様が日常を取り戻せますよう、心よりお祈り申し上げます。
全国知事会では、災害から大切な命・財産・地域を守るため、これからも47都道府県が一致協力し、国・関係団体の皆様と連携しながら、防災対策の推進に全力を挙げるとともに、被災地の復旧・復興を全力で支援して参ります。
阪神・淡路大震災、東日本大震災、令和6年能登半島地震などの大災害から得た教訓を生かし、国民一人ひとりの防災意識確立と地域の防災力強化を図るとともに、多様な主体の連携により、「災害列島」を自助・共助・公助で生き抜いていく安全・安心な社会を皆で創り上げていきましょう。
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全国町村会
全国町村会長（坂町長）
吉田 隆行
本年1月、令和6年能登半島地震が発生し、大規模な人的・物的被害が出ました。
近年は、毎年のように台風や記録的な豪雨等による大規模な災害が全国で頻発しており、我がまち、坂町も平成30年7月豪雨により甚大な被害を受けました。
これら多くの災害を経験し、来る災害に備えていても、自然は私たちの想定を超えてきます。尊い命を守るためには、自助・共助を中心とした国民一人ひとりの防災意識のさらなる向上が必要不可欠です。「ぼうさいこくたい」は、このことを確認・共有する大切な機会です。
多くの人が防災意識を持って、力を合わせて行動するためには、災害の記憶と教訓を決して風化させることなく、今後に活かすことが重要です。
住民の命と暮らしを守ることは、我々町村長に課せられた最大の使命です。 全国町村会は、これからも政府や関係機関、関係団体の皆様と連携しながら、その使命を果たすべく、防災対策に積極的に取り組んで参ります。
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全国都道府県議会議長会会長
富山県議会議長
山本 徹
本年元日に発生した能登半島地震により石川県で甚大な被害が生じたほか、私の地元富山県をはじめ広範囲で液状化による住家被害等が発生するなど、被災地は未だ復旧・復興の途上にあります。
本会では、これまでも強靱な国土づくりの実現に向け防災・減災対策の推進に取り組んでまいりましたが、1月26日には、被災地の復旧・復興や被災者の生活支援のため能登半島地震に関する決議を決定したところです。今後は、高い確率で発生するとされている南海トラフ地震や首都直下地震、記録的な豪雨など大規模自然災害への備えが喫緊の課題です。
近年、自治会、消防団等の加入率低下が問題となっていますが、地域の住民組織は災害発生直後の初動における避難誘導、救出・救助等において大きな役割を担う重要な存在であり、自助・共助の重要性が改めて認識されているところです。
各都道府県議会としても、本大会を契機とし、住民組織、関係機関と連携協力しながら、災害から住民の命と暮らしを守るための取組について議論し、国民の防災意識の向上と地域防災力の強化を進めてまいります。
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全国市議会議長会
会長（神戸市会議長）
坊 恭寿
近年、我が国におきましては、集中豪雨や台風、地震など様々な自然災害が頻発し、住民生活の安全・安心が脅かされる甚大な被害が発生しています。元日には能登半島地震が発生し、広い範囲に深刻な人的・物的被害をもたらしました。
各地方自治体では、住民の生命・身体・財産を守るため、ハード・ソフト両面から様々な取組が行われております。全国市議会議長会としても、被災地への視察を行い、実情に即した防災・減災対策及び復旧・復興対策の充実強化に向けて、全国の各市議会と連携して取り組んでおります。
今回の大会は「復興への希望を、熊本から全国へ～伝えるばい熊本！がんばるばい日本！～」をテーマに開催されます。平成28年の熊本地震、令和２年の７月豪雨など、熊本県で発生した大災害の経験は、その後の国、自治体の災害対応や防災対策に着実に活かされています。
大規模地震の切迫性が指摘される中、これまでの災害を教訓とした防災の取組について振り返り、今後の議長会及び各市議会における活動に役立てていきたいと存じます。
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全国町村議会議長会
会長
渡部 孝樹
平成28年熊本地震以降、平成30年北海道胆振東部地震、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨など、ここ数年はほぼ毎年のように大規模災害が発生し、本年１月に発生した令和６年能登半島地震は大規模な地震災害となり、現在も復旧・復興に向けた取り組みが行われています。
こうした中で、町村議会・議員は、住民に身近な存在として、日頃から住民や集落の声・つながりを意識し、地域の防災施策に反映させるとともに、助け合いの輪が広がるよう地域の防災・減災対策に取り組んでいます。
災害はいつどこで起こるか分かりません。私たち一人ひとりが災害の経験と教訓を活かし、地域で共に助け合える確かな力を育み、継承していくことが大切です。
防災推進国民大会2024が、広く防災意識を向上させ、災害に強い地域づくりに資する機会となることを期待いたします。
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公益財団法人 日本消防協会
今年はお正月早々、能登半島地震や各地での火災がありました。熊本県では、かつて地震や大雨災害を体験しておられます。近年は、地球環境の変化が背景にあるのでしょうか、日本でも、世界各地でも、これまでとは異なる様相の大規模な災害が発生しています。他人事ではすまなくなっています。そして、どのようなことがあっても、地域の皆さんの生命財産を守るよう全力を尽くさなければなりません。
そのためには、これまでに体験したいろいろな災害の実態を振り返りながら、この地域ではどのようなことがあり得るか、その時のための日頃からの備えをどうするかを考え、実行しておかなければなりません。これは簡単なことではありません。関連する諸課題の把握、周知、活用や防災基盤、各種装備の充実、そして、地域の皆さん総参加総活躍の体制強化が大事です。「ぼうさい こくたい」はこれらのお役に立てるように努力します。
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公益社団法人日本PTA全国協議会
今年1月1日、石川県能登地方で発生した「令和6年能登半島地震」は、沿岸域では津波も観測され広範囲で被害が生じました。
こうしたいつ発生するかわからない自然災害に対して、全国の小中学校ＰＴＡでは学校と家庭、地域が連携して様々な取り組みを行っています。また公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会といたしましても、全国研究大会などで防災教育についての研修や講演会を設け、その重要性を発信するとともに、通年の活動として「自然災害からの学びと教訓 PTA防災実践事例集」を発刊し、啓発につとめてまいりました。また災害時には被災地に対して全国のＰＴＡ会員から集められた支援金を、被災地のＰＴＡを通して子供たちやそのご家族、学校を支援する活動も行っています。
ＰＴＡは学校と家庭、地域を結ぶ重要な役割を担っており、今後はより一層の連携と、子供たちの主体的な防災意識の育成を目指し、地域社会全体での防災体制の強化につとめてまいります。
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公益社団法人 全国子ども会連合会
会長
美田 耕一郎
令和６年１月１日の能登半島地震においては、多くの方が犠牲になるとともに甚大な被害が発生いたしまし。お亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表するとともにご家族の方がた、被害に遭われたすべての方々に心からお見舞い申し上げます。
子ども会では、以前から安全普及啓発活動や地域の専門家、消防機関など他団体とも連携し、防災教育に取り組んでまいりました。地域で子どもを守り育て、ジュニアやユース世代が地域のリーダーに成長し、地域の安全・防災活動に貢献できる人材を育成していくことを目標に活動しています。今年度は特に防災マップ作りに重点を置き、地域での防災対策を進めることを事業計画に盛り込み、防災意識の向上と教育に取り組んでまいります。
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公益社団法人全国幼児教育研究協会
本会は、幼児教育の充実・発展を目指す教育団体です。幼児に日本の未来を見据えて、新しい時代を生き、未来を切り開く逞しい力を育てたいと願い時代の課題をとらえて、研究に取り組んでいますが、その基本は幼児の命を守る安全教育といっても過言ではありません。安全で安心できる環境の中で、幼児自ら安全で健康な生活をつくり出せる力を育てていきます。
今年は能登半島地震をはじめとして、各地で地震が頻繁に起きており保育関係者も緊張感をもっています。今まで以上に「安全・安心」がキーワードになる年ではないでしょうか。この会議で得た情報は、全国の会員と共有し幼児教育に役立てていきたいと思います。
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全国連合小学校長会
会長
植村 洋司
全国連合小学校長会では、東日本大震災をはじめとする災害からの復興促進及び風化防止を図る防災教育を推進しています。さらに教育課題の重点のひとつとして防災教育等の学校安全に関する課題を位置づけ、研究協議会全国大会等においても「命を守る安全教育・防災教育の推進」を研究課題とし、自ら判断し行動できる子どもの育成、家庭や地域・関係機関との連携・協働を図った組織的・計画的な防災教育の推進等をテーマに取り組んできています。
大地震や記録的豪雨等、近年の自然災害は想定を超える規模で起こっており、防災教育・安全教育の一層の推進が求められています。次世代の地域防災の担い手となる子どもたちに「生きる力」を育みながら、家庭、地域社会、関係機関とともに防災教育の充実に向け情報や取組の共有を進め、全国の防災力の向上に取り組んでまいります。
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全日本中学校長会
東日本大震災をはじめ、能登半島地震など近年、自然災害等が多発しています。
全日本中学校長会は、自然災害等により被害を受けた地域の復興を目指すと共に、教育活動の充実に向けた支援と全国各地区・各学校における防災教育・安全教育の充実に努めて参ります。
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全国高等学校長協会
本年1月に発生した令和６年能登半島地震など、近年地震や台風に加え線上降水帯による集中豪雨など自然災害の発生が増加し、防災教育・安全教育の必要性が今まで以上に高まってきています。
高等学校では、各教科の学習や総合的な探究の時間などを通して防災や減災について学習しています。また、災害時に生徒自身が自分の身を守ることを最優先にしながらも、少しでも地域に貢献できるような対応力を高めることを目的として、関係機関と連携しながら避難所設置訓練を行うなど実践的な訓練を行う学校も増えてきています。
熊本地震や集中豪雨からの復興が進められている熊本の地で開かれる本大会と併催される「『世界津波の日』2024高校生サミット in熊本」が、広く国民全体の防災意識を向上させ､災害に強い国づくりに資する機会となることを期待いたします。
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全国市町村教育委員会連合会
本連合会は、過去の災害からの知見に加え、想定外の災害にも備えられるような防災教育の実践や、被災後の子供たちの学習やケアの継続的支援など、学校安全に対する危機管理体制の構築に努める一方、地域に開かれた避難所としての防災設備の整備に努めています。災害はいつ、どこで発生するか予測することができません。しかし、災害に対して「備える」ことはできます。本連合会は、危機管理の知識や行動選択の学びを通して、災害時に冷静に行動でき、自らを守るための力を備えた次代を担う子供たちの育成に努めています。また、災害時には、協働して互いに支えあうことで、困難を乗り越える力とすることができます。本連合会は、自治体教育委員会の責務として、学校・家庭・地域社会の相互の連携・協働を推進することにより、自助・共助の精神を醸成し、地域全体が結束し、地域全体で子供を支える環境の整備に取り組んでいます。
本連合会は、これからも防災教育の充実を通して子供たちの防災の知識・技術と意識の向上に努め、次代の国家・地域社会の安全を守る担い手を育成する決意です。
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一般社団法人国立大学協会
国立大学協会では、平成23年度から、各国立大学が地域と一体となって実施する防災や災害復旧・復興に関する活動や地域共創によりレジリエントな地域社会を実現していく活動等を「レジリエント社会・地域共創シンポジウム」として採択し、各国立大学を支援しています。
平成28年の熊本地震、令和2年の7月豪雨、今年1月の能登半島地震と災害が続く中で、本シンポジウムが、地域住民、地元団体の皆様との連携が強化される機会としてより一層活用いただけることを期待しております。このような機会を通して皆様からのご意見を受け止め、防災を含めて地域貢献に関わる国立大学の教育・研究の一層の発展に努めて参ります。
最後に、この防災推進国民大会が広く国民全体の防災意識を向上させ、災害に強い国づくりに資する機会となることを期待し、メッセージとさせていただきます。
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日本私立大学団体連合会
会長
田中 愛治
本年1月に発生した令和6年能登半島地震は、熊本地震以来の大規模地震災害となりました。これまでの経験を教訓として活かしながら、この「防災推進国民大会2024」が、熊本の地で開催されることは大変意義深いことです。
この大会を通じて、被災地に復興への希望を繋ぐとともに、より一層、国民の防災意識の向上を図る機会となることを願います。
私立大学の施設は、学生や研究者の学修研究の場であるというだけではなく、災害時においては、被災地域の住民の避難所や復興に向けた地域における重要な拠点の役割を担うなど、防災・減災や復旧・復興を支えています。また、私立大学は、これまでの経験をもとに被災地から考える未来型の教育モデルづくりや防災教育を推進しています。
大学生の8割の教育を担う私立大学は、大学の知的資源の活用によって、防災や災害復興の拠点としての役割を果たすべく、更に積極的に取り組んで行く所存です。
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一般社団法人 公立大学協会
防災意識から行動へ
医療技術に、心配蘇生法があります。呼吸が止まり、心臓も動いていないと見られる人の救命のために、循環の補助を行う方法で、心臓マッサージが主に行われます。この心臓マッサージは、救急の場では定期的に訓練することが必要な内容です。胸骨を圧迫する方法等は、頭でイメージできていても、救急の場面で思うどおりに動けなかったりするからです。
災害もこうした状況ととても似ているように思います。「いざ」という時に、的確に判断し行動できることが重要です。そのためには常日頃から災害時の行動を意識する他、必要な物品を準備するなど、突然の出来事に対する構えを持つ事が求められます。
「災害は忘れた頃にやってくる」と言われますが、自然災害の脅威を忘れることへの危険性を注意喚起すると共に防災教育の必要性を訴えるものでもあります。文明が進むほど自然災害の被害が増えると指摘されることからも、防災意識を持つとともに行動できるよう準備する事は、国民の自助義務ではないでしょうか。
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日本学術会議
会長
光石 衛
始めに、本年1月に発生した能登半島地震により被害に遭われた多くの皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
災害大国とも言われる日本においては、毎年様々な自然災害が発生しています。本年の開催地熊本においても、平成28年に発生した熊本地震、令和2年7月豪雨等大きな自然災害に見舞われ、今も復旧・復興の途にあります。日本学術会議では防災減災学術連携委員会を設置し、科学者コミュニティの立場から、今後も発生することが危惧される災害から命を守るため様々な分野の専門家が集まり議論することで科学的知見を深め、その情報を広く発信しています。また、本年3月には、防災学術連携体と共に「令和6年能登半島地震3ヶ月報告会」を開催し、能登半島地震に関する情報発信と知見の共有を行いました。
今回の防災推進国民大会においても、地盤災害に関わるテーマでシンポジウムを開催します。皆様にとって貴重な意見交換の機会となり、防災について科学的に考える一助となることを期待しております。
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（一社）防災学術連携体
代表幹事
米田 雅子
防災学術連携体は、防災減災・災害復興に関する62学協会のネットワークで、日本学術会議と連携して活動しています。令和6年能登半島地震に対して、緊急報告会、1ヶ月報告会、3ヶ月報告会、7ヶ月報告会を開催し、学術的に正しい情報を発信すると共に、ウェブサイトに特設ページを作り、各学協会の活動・調査・研究で得られた知見を集めて総合的な情報発信に努めています。また、シンポジウム「人口減少と防災減災」を開催し、被災した過疎地域の復旧のあり方などについても多様な視点から議論しました。
今年の防災推進国民大会では、「土地を知り、土砂災害に備える（仮）」をテーマにシンポジウムを開催します。地球温暖化の進行につれ、気象災害と地震災害が複合的に生じるリスクが高まっています。防災学術連携体は、専門分野間の連携を進めて、一般市民に向けて、災害に対する事前の備えや災害時の対応について、分かりやすく伝える活動を続けて参ります。
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日本放送協会
ことしは元日に能登半島で震度7の揺れを観測する地震があり大きな被害が出ました。NHKはテレビ・ラジオ・インターネットなど、あらゆるメディアを駆使して被災した方々へ情報を届けました。
各地で地震が相次ぎ大雨や夏の暑さが激しさを増すなか、視聴者・国民のみなさまに命と暮らしを守る情報を届けることはこれまで以上に重要になっています。NHKは経営計画のコンテンツ戦略6つの柱の1番目に「デジタルと放送が連携して 災害時になくてはならない命綱に」なることを掲げています。
これからも災害による被害を減らし、復旧・復興の手助けになるために、強みや特性を生かして「命と暮らしを守る」報道を深化させていきます。
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公益社団法人日本医師会
本年は元旦から令和6年能登半島地震が発生しました。
日本医師会災害医療チーム（JMAT）は、1月3日より石川県医師会による「被災地JMAT」の活動を、1月5日より県外からの「支援JMAT」の派遣を開始しました。
日本医師会は、東日本大震災以降、熊本地震や令和2年7月豪雨等の実災害の経験も通じて、JMAT活動を中心に、災害対策基本法上の指定公共機関の指定、中央防災会議への参画、日本災害医学会や日本環境感染学会との相互協力協定の締結等、様々な取り組みを進めてまいりました。
今回は「復興」がテーマですが、復興には長い期間を要するとともに、事前の備えでその時間を短くすることもできます。地域に寄り添った支援とともに、復興と事前防災の両方が重要です。日本医師会ではそういった観点でのシンポジウムセッションを実施したいと思います。
日本医師会は、今後とも新たな知見をアップデートしながら、医師の専門家集団の立場から国民の皆様のお役に立てるよう努めてまいります。
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公益社団法人 日本歯科医師会
会長
高橋 英登
本年1月1日に発生した能登半島地震をはじめとして、全国各地で地震や台風などの自然災害が頻発、激甚化しています。
能登半島地震ではJDAT（日本災害歯科支援チーム）が初めて派遣され、避難所等における口腔衛生を中心とした公衆衛生活動の支援を通じて、災害関連死の防止、被災者の健康を守るために歯科医療従事者が奔走しました。
日本歯科医師会は、行政や医師会等とも連携し、歯科医療従事者が被災された方の健康を維持できる体制整備に努めていきます。
災害時に口腔内の状態が悪化すると、食事をとることが難しくなり適切に栄養が取れなくなるほか、口腔内で細菌が繁殖することによって肺炎などを発症してしまう恐れもあります。国民の皆様には、お口の健康管理が全身の健康維持に密接に関係しており、災害時こそ、お口の健康管理が重要になることを思い出していただければと思います。
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公益社団法人日本看護協会
1月1日に発生した令和6年能登半島地震において、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、被災地域で復旧・復興の取組みに尽力されている皆さまに心から敬意を表します。
災害時の、様々な保健・医療・福祉等の専門チームの活動による被災地支援の仕組みも、熊本地震を契機にこれまでの災害対応の教訓を踏まえ、整備されてきたものです。
日本看護協会は、大規模自然災害がおきるたびに、被災地に災害支援ナースを派遣し、医療機関や避難所での医療・看護の提供につとめてまいりました。令和6年4月より、災害支援ナースは法令等に基づく国の仕組みに位置づけられ、今後も人々の生命と暮らしをまもるための活動に取り組んでまいります。
災害大国のわが国において、大規模自然災害はいつ、どこで発生してもおかしくありません。熊本から「創造的復興」の取組みを発信することが、現在も被災地や避難先で生活をされている方への支援につながり、国民一人ひとりが主体となって防災に取り組む機会となることを期待しています。
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社会福祉法人 全国社会福祉協議会
「さまざまな関係者・住民と連携・協働して災害への備えを進めます」
近年災害が頻発化するとともに、激甚化、広域化しており、災害発生時には多くの災害ボランティアが被災者の生活再建に向けて活動しています。社会福祉協議会は、行政、社会福祉法人・福祉施設、NPO等と連携しながら災害ボランティアセンターの運営や災害派遣福祉チーム（DWAT）の派遣調整等を通じて、被災者の生活支援を行っています。
一団体でできる支援活動は限られるため、さまざまな関係者や地域住民との連携・協働が重要です。とくに、そうした連携・協働は、平時から推進していく必要があります。
社会福祉協議会では、都道府県域において災害福祉支援活動の調整機能を担う災害福祉支援センターの設置を進めており、地域ごとに災害に備えるとともに、被災者だけでなく地域住民に寄り添った支援が提供できるよう、平時からの準備、訓練等の取り組みを進めています。
災害は、いつ、どこで発生するかわかりません。社会福祉協議会は地域住民や皆さまと共に災害に強いまちづくりを進めてまいります。
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一般社団法人日本介護支援専門員協会
熊本地震から8年が経過しました。今年1月にも石川県各地に大規模な災害をもたらす能登半島地震がありましたが、それまでにも台風や記録的な豪雨等による大規模な災害が全国各地で毎年発生しています。長期化する避難生活への支援等には、熊本をはじめ、これまでの各地域での災害対応の経験が活かされています。
日本介護支援専門員協会では、国民のみなさまへのメッセージの「5つの約束」の一つに「私たち介護支援専門員は、災害時や感染症禍の中でも支援を止めません 。」を掲げ、専門性を活かした災害支援ができるように体制を整え、熊本地震を含む他災害支援での教訓を次の支援に活かしながら、復興へのサポートに取り組んでいます。
尊い命を守るためには、一人ひとりの防災意識の向上が不可欠です。平常時の業務においては「備え」と「助け合い」の大切さを伝えるとともに、各組織・団体との連携を進めてまいります。
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公益社団法人日本介護福祉士会
本年の元旦に発生した能登半島地震では、「災害はいつ何時でも起こり得る」という現実と、日頃の防災の備えの大切さを改めて実感いたしました。東日本大震災以降、度重なる大災害の報道等に接するたび、国民一人ひとりが、防災活動や日頃からの備え、避難の在り方などについて考えられたと思います。
私ども日本介護福祉士会が、ボランティア活動を通して、特に考えなければならなかったことは、被災した状況の改善はもとより、お一人おひとりの生活の営みでした。
やっと被災した自宅に帰っても、ライフラインが途絶えた状況では、生活を継続させること自体難しい状況でした。地域力が低下し、お隣さんへは助けも求められません。被災された方々の心のケアも必要です。お一人おひとりの生活が違うように、お一人おひとりの支援の在り方も違います。そのことを忘れず、生活を支援する専門職能団体として、被災された方々の生活の営みの支援の在り方について検討を重ねて参ります。
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全国女性団体連絡協議会
会長
櫻井 よう子
現在の日本は、地震による災害、そして豪雨等による災害が多発しており、今まで以上に防災の備えが不可欠となっております。
私たち女性会は、防災・減災には、お互いの気持ちと女性の視点が重要との強い思いを持ち、毎年全国各地で防災学習会を開催しております。それぞれの開催において、自治体から情報提供を頂き、自分の住む地域の実情を把握し、いざという時の支援体制の整備と訓練など、防災力を高める取り組みをしています。特に本年から「身近な危険箇所マップ」の作成を、自分たちの手で作り始めました。
災害はいつ起きるとも限りません。情報を正しく読み取り、冷静かつ迅速な行動は、繰り返しの訓練から身につきます。女性会として、今後とも危機対応にも機敏に発揮できる力を養い、災害地への積極的な支援を実施して参ります。
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特定非営利活動法人全国女性会館協議会
能登半島地震で被災された皆様にお見舞い申し上げます。今も避難生活を余儀なくされている皆様には、一日も早く日常を取戻すことができますようお祈り申し上げます。
防災・復興には男女共同参画の視点が不可欠です。当会では2013年度から防災・復興事業を始動し、2015年には大規模災害時における男女共同参画センターの相互支援システムを構築しました。本システムは被災地と被災地外を結び、支援ニーズと支援リソースをマッチングし、被災地の女性のニーズなどをリアルタイムで情報発信・共有するものです。熊本地震発災時、熊本市男女共同参画センターは本システムを通じ、被災経験のあるセンターからの助言も踏まえ、避難所キャラバンを実施し、性暴力等の防止の注意喚起を行いました。昨年の秋田豪雨の際には、秋田県中央男女共同参画センターの情報発信に応え、支援物資を現地に届けることができました。
皆様の英知を結集し、それらを分かち合うことによって、それぞれの活動が一層充実したものになることを祈念いたします。
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日本赤十字社
防災推進国民会議議長、防災推進協議会会長（日本赤十字社社長）
清家 篤
８年前の震度７を記録した熊本地震は、甚大な人的、物的被害をもたらしました。その後も間断なく続いた地震のため、長引く避難生活による健康被害や医療・生活サービスの不足も深刻なものとなりました。しかし被災地では、日頃から避難訓練や地域行事を通じて顔の見える関係を築いていたため、困難な状況下でも、避難所の自主運営を筆頭にコミュニティをベースとした地域防災力を発揮されました。
災害直後の公助の限界を自助と共助で補完した事例は、今年発生した能登半島地震でも数多く報告されています。災害に備えること、地域力を高めることの大切さは、過去の災害を通じて先人たちの残してくれた重要な教訓の一つです。こうした教訓は学ぶだけでなく、実践してはじめて意味を持つものです。本大会が、防災・減災を「自分ごと化」するための一助となり、貴重な教えを途切れることなく未来に承継するための場となることを願っています。
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日本生活協同組合連合会
2024年1月1日、マグニチュード7.6、最大震度7を観測する「令和6年能登半島地震」が発生し、石川県、福井県、富山県、新潟県の広い範囲に被害が及びました。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
今回の震災による被害が大きい地域は、かねてより高齢化・人口減少が進んでおり、復興後にも震災前のように地域が成り立っていくのかが懸念されています。少子高齢化が進む中、災害大国である日本において、地域が直面する大きな課題として捉える必要があります。
避難生活が長引く中、被災者の心身の健康も心配されます。こうした中、全国の生協は、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などでの経験を活かした被災地支援に一丸となって、「どこよりも長く、そしてどこよりもきめ細くよりそって」をスローガンに取り組んでいます。
復旧・復興はまだ緒についたばかりです。被災地に寄り添い続けていきましょう。
