プログラム
So4
セッション
「地域防災×生成AI」の未来像Ⅱ ～地域防災の取組がさらに進化し、継続できる仕組みの検討～
- 主催団体： 広島県
- オンライン（アーカイブ配信）
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- 10:30 - 12:00
- 企業向け
- 自治体向け
- 科学・技術
- 地域防災・コミュニティ防災
人口減少により、多くの地域が防災人材不足への課題に対し、生成AI等を活用することへの可能性について、昨年度のぼうさいこくたいで議論し、その結果、現在、広島県が本セッション参加者とともにその検討事業を実施しています。本セッションでは、地域防災の実情の紹介、現在の検討状況の報告及び今後の課題等の議論を行います。
【想定Ｐ】広島県，広島大学 海堀特任教授、河原特任教授、八本松住民自治協議会の役員の皆様
- メッセージ
”人口減少に伴う地域防災人材不足の解消”は、全国共通の課題です。すでにこの取組を実施しており、その実施状況などを皆さまにお伝えし、今後の展望やあるべき姿を議論しますので、ぜひご覧ください。
- 防災への取組紹介
広島県では、西日本豪雨災害の発生を踏まえ、「災害死ゼロ」を目指して、マイ・タイムラインの取組や地域防災活動の推進に取り組んでいます。その中で、地域防災人材不足の問題も大きな課題として認識しており、その解消に向けて、１年前から、関係者の皆様とともに検討を重ね、その検証実施を開始したところです。
- 団体プロフィール
- 登壇者紹介
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海堀 正博（かいぼり まさひろ）広島大学防災・減災研究センター長・特任教授京都大学農学博士。平成30年5月から令和2年6月まで砂防学会会長を務め、内閣府や広島県などの災害検証委員としても活動。広島県･広島市・東広島市など自治体と連携して、防災・減災の取組も推進している。 -
河原 能久（かわはら よしひさ）広島大学名誉教授。広島大学防災・減災研究センター学術顧問専門は土木工学（河川工学）。太田川，江の川，小瀬川，広島県管理河川などの河川整備計画やタイムラインの策定に参画。県内外や国外の豪雨災害調査に参加している。好きな言葉は「青春とは、心の若さである！」。 -
土久岡 章治（とくおか しょうじ）八本松住民自治協議会 会長現八本松住民自治協議会会長。災害対策本部長などを歴任。西日本豪雨では、他の役員等と連携し、住民避難や災害復旧に尽力し、地域の被害を最小限に留めた。 特技は、73年歴の書道（総師範）。 -
牧野 美三夫（まきの みさお）八本松住民自治協議会副会長兼防災部会長2014年に協議会の中に防災対策委員会（現防災部会）を設立。協議会では、定期的に「自治協ニュース」を発行。被災状況の写真や防災情報などを地域住民に情報発信している。 -
小池 恵美子（こいけ えみこ）八本松住民自治協議会事務局長、東広島市議会議員東広島市八本松南在住。元日興苑自治会長ほか役員等を歴任。現東広島市議会議員。 -
平田 孝宣（ひらた たかのぶ）八本松住民自治協議会防災部会役員海運会社で一級航海士として航行業務に従事した後転職し、一級ボイラー技士、電圧電気工事技術者として施設管理業務に従事。 趣味は、海釣り、艦船模型（木工）作成 -
宮崎 耶子（ミヤザキ ヤコ）NTTコミュニケーションズ㈱中国支社ソリューション営業部門 主査新たな法人事業ブランド「ドコモビジネス」の展開に伴い、新ドコモグループの法人向けサービスやソリューションをワンストップでサポート業務を実施。 -
中村 浩司（なかむら こうじ）ロボフィス株式会社 CIO（Chief Innovation Officer）2017年プライマル㈱入社。2018年RPA事業を分社化したロボフィス㈱に参画。2023年から生成AI事業（現職）し、5,000名規模の自治体での環境構築、100名向けの研修講師などを実施 -
本間 達也（ほんま たつや）TOPPAN株式会社 東日本事業本部北海道事業部 北海道企画本部TOPPAN入社後、印刷の企画販促活動に従事。2017年より高齢者の諸課題に取組み、高齢者のデジタルデバイドを解決するための「高齢者ICT支援アプリ」の開発責任者として、高齢者のデジタル活用を推進。 -
宮島 悠夏（みやじま はるか）TOPPAN株式会社 中四国事業部 第一営業本部 第二部一チーム2022年度TOPPAN入社。自治体営業に従事。防災事業にも関わる中で、防災士の資格取得を検討する今日この頃。自身の祖父母等にもデジタルデバイドを感じ、「高齢者ICT支援アプリ」の意義も実感中。 -
沖村 俊介（おきむら しゅんすけ）広島県危機管理監みんなで減災推進課主査広島県で防災教育の推進を担当する課に4年半所属しているが、課内で最も防災意識が低い人材との認識あり。だがそれが逆に県民に寄り添った取組が可能になるのではないか、と前向きに捉えている楽天家。 -
桒原 るり広島県危機管理監みんなで減災推進課主事防災教育の教材制作等に従事中。防災担当は今年度から初めての従事であるが、大学時代に専攻した心理学を活かし、県民の避難行動の促進の検討において、心理学的側面から寄与できことはないか考え中。
上記の内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。