プログラム

• 主催団体： 公益社団法人　全国賃貸住宅経営者協会連合会
• 協力団体： 一般社団法人　熊本県賃貸住宅経営者協会

• 
• 現地出展

• 自治体向け
• 一般向け

熊本地震・令和2年7月豪雨・令和6年能登半島地震等の経験を基に、発災後に被災者が身を寄せることとなる避難先(避難所、親戚宅、ホテル等)並びに応急的な住まい(賃貸・建設型、公営住宅等)について、行政の各種支援制度にどのような選択肢があるのかを紹介いたします。 特に提供数の多い賃貸型応急住宅(みなし仮設住宅)について、制度を周知し、認知度を高め、被災者の迅速な住まい確保につなげることを目的としています。

• 
• 防災への取組紹介

賃貸住宅経営者の全国団体だからこそ可能な社会貢献活動として、2007年から民間賃貸住宅の空き室を活用した被災者の住まい確保策を行政に提案するとともに、47都道府県と住宅支援に係る災害協定を締結いたしました。
東日本大震災にて賃貸型応急住宅が本格的に導入されて以降の災害においては、各関係行政機関と連携して、賃貸型応急住宅のスキームの構築並びに被災者へ迅速な住まいの提供に取り組んでおります。