プログラム
S18
セッション
防災士による地域防災力の向上〜行政および研究機関との連携強化の進め方〜
- 主催団体： 日本学術会議土木工学・建築学委員会IRDR分科会、防災減災連携研究ハブ
- 協力団体： 日本防災士会、熊本大学、防災科学技術研究所
- 現地出展＋オンライン（アーカイブ配信）
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- 14:30 - 16:00
- 熊本城ホール 3F 会議室A3
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- 自治体向け
- 一般向け
- 地域防災・コミュニティ防災
- 防災行政
能登半島地震からも明白であるが、地域防災力の向上は、依然として重要な課題である。被災地では応急復旧の手が足りないという声がある。全国に28万人以上いる防災士は、防災の知識やマインドを備えた人材であり、防災の知識や経験、手法を紹介するファシリテータとしての役割も期待されている。防災士、行政、研究者それぞれのコミュニティから、地域防災力の向上のために行いうるアクションを議論し今後の展望を明らかにする。
アーカイブ配信
- メッセージ
防災士、行政、研究機関の連携強化によって地域防災力向上のために私たちができることを、それぞれのコミュニティの枠を超えて、オールジャパンで一緒に考えたい。
- 防災への取組紹介
防災減災連携研究ハブ(JHoP)は、防災減災研究に関する分野間連携と科学－社会連携を進め、科学知に基づく災害に強い社会の構築を国内外で目指す、我が国の主要な大学・研究機関等で構成するネットワークです。国難災害等に対する社会のレジリエンスの強化を支援する学術の創生と人材育成及び教育体制の強化、国際協力の推進、学術基盤の共同構築・利活用、フォーラム・ワークショップ等の開催等を実施しています。
- 団体プロフィール
- 主催団体名
- 日本学術会議土木工学・建築学委員会IRDR分科会、防災減災連携研究ハブ
- 登壇者紹介
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寶 馨 たから かおる防災科学技術研究所理事長、京都大学名誉教授京都大学防災研究所で豪雨洪水災害、土砂災害等に関する研究を推進。国連防災の10年 (IDNDR)、ユネスコ国際水文学計画に参画。2018年にユネスコチェアWENDIを設立。日本高等学校野球連盟会長。 -
室﨑 益輝 むろさき よしてる神戸大学名誉教授、日本防災士会理事長1967年京都大学建築学科卒業後、神戸大学教授、消防研究所理事長、関西学院大学教授、兵庫県立大学教授、日本火災学会会長、災害復興学会会長、消防審議会会長などを歴任。日本放送協会放送文化賞などを受賞。 -
竹内 裕希子 たけうち ゆきこ熊本大学大学院先端科学研究部 教授博士(理学)。独立行政法人防災科学技術研究所、京都大学防災研究所等の勤務を経て現職。専門は地理学、地域防災、防災教育。熊本地震の調査から避難所初動運営キットを企画。NPO法人くまもと防災士会代表理事。 -
藤村 文子 ふじむら あやこ人吉市役所 健康福祉部 高齢者支援課 主席熊本県人吉市役所へ入庁後、日本福祉大学社会福祉学研究科修了（修士）。平成28年熊本地震でボランティア活動。平成30年度災害派遣で益城町生活再建支援課に勤務。令和2年7月豪雨災害で避難所閉鎖まで従事。 -
名取 直美 なとり なおみ株式会社富士通総研 行政経営グループ チーフシニアコンサルタント
（兼）株式会社富士通総研 公共政策研究センター 上級研究員都市計画事務所、医療・福祉分野の設計事務所の調査企画を経て現職。自治体等を対象に平時・災害時における在宅医療・介護連携をはじめとする地域包括ケアシステム・地域共生社会の推進、公民連携支援に取り組む。 -
臼田 裕一郎 うすだ ゆういちろう防災科学技術研究所 総合防災情報センター長、日本学術会議連携会員平時は防災情報研究に従事。災害時にはISUT（災害時情報集約支援チーム）として災害対応現場での情報共有活動を行うとともにBDX（防災DX官民共創協議会）理事長として民間企業・団体による現場支援を統括。 -
小野 裕一 おの ゆういち東北大学災害科学国際研究所 副研究所長 教授米国で地理学博士号取得。世界気象機関、国連国際防災戦略事務局、国連アジア太平洋経済社会委員会を経て現職。主な研究テーマは国際防災政策、災害統計、竜巻災害、早期警報システム。世界防災フォーラム代表理事。
上記の内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。