プログラム
S19
セッション
【防災DX・AI・SNS】災害時の情報活用における課題と可能性
- 主催団体： AI防災協議会
- 現地出展＋オンライン（アーカイブ配信）
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- 16:30 - 18:00
- 熊本城ホール 3F 会議室A3
- 企業向け
- 自治体向け
- 科学・技術
- 防災行政
能登半島地震などで見えてきた情報活用の課題を深掘り。
AI技術やSNS等を最大限に活かした災害時の情報活用のあり方、発災時と生活再建に必要な情報の違い、正しい行動変容を促す情報伝達、フェイクの見極めなど、法律、メディア、学術、企業それぞれの視点から、参加者全員で知見を共有し、今後の防災に繋がる議論を展開します。
【ポイント】
情報共有・活用の課題と可能性
法律の現状と課題
多様な専門家と交流
オンライン配信
- メッセージ
SNSなど、誰もが情報発信できる時代。災害時の正確な情報は状況・役割問わず重要な要素です。企業、メディア、法制等の様々な専門家の視点から、現代の情報活用の課題と可能性を探り、皆様の防災活動に繋げます。
- 防災への取組紹介
AI防災協議会は、AIやSNSなどの技術を活用し、防災・減災に取り組む産官学連携の団体です。近年では、防災DXを実現するために官民間のデータ連携プラットフォームが必要不可欠であることからデータ連携の実現に向けた議論の土台づくりに関する提言を発表しています。2022年に設立された「防災DX官民共創協議会」に幹事団体として参加し、国とも連携して積極的に防災DXに取り組んでいます。
- 団体プロフィール
- 主催団体名
- AI防災協議会
- 登壇者紹介
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臼田 裕一郎AI防災協議会 理事長博士(政策・メディア)。2006年防災科学技術研究所、2016年同 総合防災情報センター長。SIP4Dの開発やISUTの創設に寄与。筑波大学教授、防災DX官民共創協議会理事長としても活動中。 -
岡本 正銀座パートナーズ法律事務所 代表弁護士弁護士、気象予報士、マンション管理士、ＡＦＰ等の資格を活かし防災教育を展開。著書に『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』等。岩手大学客員教授。人と防災未来センター特別研究調査員。博士（法学）。 -
村上 建治郎株式会社Spectee 代表取締役 CEOソニー子会社でデジタルコンテンツ開発、米バイオテック企業でマーケティングに従事した後、シスコシステムズでパートナービジネス開発を経験。 東日本大震災をきっかけに株式会社Specteeを創業。 -
藤井 大輔株式会社JX通信社 営業企画部長 兼 公共戦略部長AIリスクセンサ「FASTALERT」公民連携責任者。東日本大震災では在京ラジオ局で報道現場とSNS運用を経験。 防災行政無線の設計、SNS運営会社での勤務経験もあり、災害情報伝達がライフワーク。 -
松本 誠子株式会社ウェザーニューズ 陸上気象事業部大学院まで自然地理学を学び、地形変化や災害をもたらす人為的な活動について研究。入社後は自治体における災害情報収集システム開発や、気象情報活用による自助・共助・公助を促進する業務に従事。 -
小山 真紀岐阜大学高等研究院環境社会共生体研究センター 准教授専門は防災共創学。博士（工学）。 2015年より岐阜大学。県と共同設置した「清流の国ぎふ防災・減災センター」で防災人材育成やその活動の伴走支援に関わるなど地域防災に関する研究、社会実装に従事。 -
籔内 潤也日本放送協会 報道局機動展開プロジェクト ニュースデスク1996年ＮＨＫに入局、2008年から科学文化部で医療担当記者、アメリカ総局（NY）科学文化担当特派員 2019年から科学文化部医療デスクとしてコロナ対応、2023年からフェイク情報対策の担当デスク -
加藤 未帆損害保険ジャパン株式会社 官公庁・広域マーケット開発支援部神奈川県や横浜市との官民連携を経て、現在は全国の自治体連携を推進。 防災・減災分野においては、全国市長会・全国町村会を通じ提供されている気象アラートサービス「SORAレジリエンス」の普及を担当。
上記の内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。