プログラム
S22
セッション
被災者支援法制の構造転換（ガバメントからガバナンスへ）の試み
- 主催団体： 災害復興法理論研究会
- 協力団体： 日本災害復興学会
- 現地出展＋オンライン（アーカイブ配信）
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- 12:30 - 14:00
- 熊本城ホール 3F 会議室C2
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- 専門向け（学術界）
- 自治体向け
- 避難・避難所
- 防災行政
本セッションは、従来の災害対応が行政中心のガバメント的な法制度（これまでの災害法制の特徴とも言える）によるガバメント的な災害対応となっていたことから、本来、行政と民間機関や地域（具体的には、被災者支援団体・民間業者、地域における自主防災組織など）との協働によるガバナンス的な被災者支援がとられるべき領域において、十分な被災者支援ができていなかったという認識を出発点としています。
- メッセージ
ガバナンス的な対応が求められている個別領域（災害時要配慮者の避難支援、災害救助、生活再建支援、災害復興、個人情報共有）における適用法令ならびに被災地における運用実態について報告をしてもらいます。
- 防災への取組紹介
災害復興法理論研究会は日本災害復興学会の研究助成を受けながら、関東大震災で提唱された「人間の復興」（福田徳三）に根差した法制度を実現すべく、法制度を実現すべく、あるべき社会制度の在り方について特に実務的な視点を重視しながら意見交換を行いつつ政策提言を目指しています。研究会は内に閉じることなく内閣府（防災担当）や多分野の研究者・実務家を交えての政策提言を目指しています。
- 団体プロフィール
- 主催団体名
- 災害復興法理論研究会
- 登壇者紹介
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山崎 栄一関西大学社会安全学部 教授今回のセッションの統括役として、セッションのねらい、セッションの全体像をお話しします。災害時要配慮者の避難支援についても言及します。 -
菅野 拓大阪公立大学大学院文学研究科 准教授ガバメントからガバナンス的な構造転換の提唱者として、災害救助の場面を中心にお話しいただきます。 -
板倉 陽一郎ひかり総合法律事務所 弁護士個人情報保護のエキスパートとして、民間レベルでの個人情報の活用方法についてお話しいただきます。 -
飯 考行専修大学法学部 教授法社会学からの視点に基づいて、生活再建支援の場面を中心にお話しいただきます。 -
青田 良介兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 教授災害復興の場面における、義援金や復興基金のあり方についてお話しいただきます。 -
岡田 博史関西学院大学法学部 教授政策法務の視点から、今回のセッションについてコメントをいただきます。 -
岡本 正銀座パートナーズ法律事務所 弁護士災害復興法学の視点から、今回のセッションについてコメントをいただきます。
上記の内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。