プログラム
S28
セッション
SDGsに基づく食料支援とNPO・自治体・民間企業の連携モデル - 能登支援の経験を踏まえて
- 主催団体： 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
- 協力団体： セカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）、全国フードバンク推進協議会、フードバンク岩手
- 現地出展＋オンライン（アーカイブ配信）
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- 14:30 - 16:00
- 熊本城ホール 3F 会議室C1
- 企業向け
- 自治体向け
- 地域防災・コミュニティ防災
- その他
私たちジャパン・プラットフォーム（JPF）は、2021年度休眠預金等活用事業の一環として、実行団体（3団体2事業）と共に、災害時の食料支援体制の構築に取り組んでいます。本セッションでは、事業の成果や平時からの行政・企業との連携の重要性を共有するとともに、2024年1月に発生した能登半島地震での食料支援活動を通じて得られた知見を紹介します。
オンライン配信
紹介動画
- メッセージ
NPO・自治体・民間企業が連携して行う食料支援モデルと、能登半島地震での実践例を通じて、具体的な防災・支援の取組をご紹介します。皆様のご参加をお待ちしています。
- 防災への取組紹介
私たちジャパン・プラットフォームは、休眠預金等活用事業などを通じて、NPO・自治体・民間企業との連携を強化し、迅速で効果的な災害支援体制の構築に取り組んでいます。国内外での災害対応経験とネットワークを活かし、持続可能で実効性のある防災対策を推進していきます。
- 団体プロフィール
- 登壇者紹介
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芝田 雄司認定NPO法人セカンドハーベスト・ジャパン 政策提言担当マネージャー2009年よりフードバンク活動に従事。東日本大震災や熊本地震で食糧支援を行い、現在は各地で災害時の食糧支援体制構築に取り組みつつ、能登半島地震での食糧支援も実施中。 -
大竹 正寛認定NPO法人 セカンドハーベスト・ジャパン 渉外担当2008年よりフードバンク活動に従事。東日本大震災や熊本地震、コロナ禍では沖縄へ食糧支援を行う。現在は能登半島地震の支援を行いつつ、九州・中国地方で災害時の食糧支援体制構築に取り組む。 -
阿部 知幸一般社団法人全国フードバンク推進協議会 理事東日本大震災を機に民間企業よりNPOへ転身、岩手県内に食のセーフティーネットを構築する必要性を感じフードバンク岩手を設立。大規模災害時には全国フードバンク推進協議会として被災地で支援活動を実施。 -
羽村 龍輪島市役所 福祉課 主幹埼玉県出身。出版社勤務を経て2006年から知的障害者支援団体で活動し、特別支援学校の教科書を企画執筆。2015年に輪島市へ移住。地域おこし協力隊を経て2018年に輪島市役所に入庁し、現在は福祉課主幹。 -
井若 和久一般社団法人さいわい 代表理事2020年徳島県において各種専門家が連携して平時から災害時の連続的なケースマネジメント及びまちづくりを推進するための（一社）さいわいを設立し、代表理事を務める。徳島被災者支援プラットフォーム副理事長。 -
谷口 隆太株式会社電通 CXクリエーティブ・センター 未来の暮らし研究部東日本大震災以降の被災者支援に取組み、普段の生活の延長線上で防災力を高める「＋ソナエ・プロジェクト」を電通で立上げ、防災サービスの開発・提供に力を入れて防災・災害支援の官民連携活動を推進しています。 -
小林 里香特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム 地域事業部 休眠預金等活用事業プログラムオフィサー2021年にJPFに入職。以来、地域事業部にて、休眠預金等活用事業のプログラムオフィサーとして、災害支援事業や在留外国人支援事業を担当。日本評価学会認定評価士。
上記の内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。