ぼうさいこくたいとは

令和6年能登半島地震、奥能登豪雨、各地で発生する林野火災など頻発する災害により被害にあわれた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

本年は阪神・淡路大震災から30年の節目の年であります。 連合は、1995年の阪神・淡路大震災以降、自然災害発生時に全国の仲間とともに救援カンパや災害ボランティア派遣など、被災地に寄り添い、復旧・復興に向けた取り組みを進めて参りました。

また、能登半島地震の際には支援からこぼれ落ちてしまいがちな女性・子どもなど被災地の現場で弱い立場に置かれている被災者に寄り添った支援にも取り組んで参りました。

近年、激甚化する自然災害に対しては、日頃からの備えとして、人的・物的被害を軽減するための防災・減災の取り組み強化が不可欠です。 連合は、これからも地域のネットワークを最大限活用し、災害の記憶と教訓を風化させることなく、災害時に即座に対応できる体制を維持し続けて参ります。

ともにがんばりましょう！

日本は、いつどこで起こるかわからない自然災害と隣り合わせに生きてきた国です。その脅威に備え、被害を最小限にとどめる努力は、もはや「防災対策」にとどまらず、日本で暮らす私たち一人ひとりの生き方そのものと言えるのではないでしょうか。

本年も、岩手県で発生した令和7年大船渡市大規模林野火災や、ミャンマーにおける大地震など、国内外で人命を脅かす災害が相次ぎました。当会では、関係諸団体と連携し、迅速な支援活動を展開してまいりました。

今後予測される首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害に備え、私たち青年会議所では、災害時に率先して行動できるリーダーの育成、関係機関とのネットワーク構築、さらにはFamily Continuity Plan（FCP：家族防災計画）の普及など、地域に根ざしたレジリエンス向上の運動を進めています。

本大会が、防災を担う多様な主体が「つながる」機会となり、災害に強い持続可能な社会の実現へとつながることを、心より願っております。

我が国では、南海トラフ地震など大規模地震発生の可能性が指摘されていることに加え、近年、全国各地で台風や大雨、土砂災害など様々な自然災害が発生しています。

各都道府県でもハード・ソフト両面で災害対策を推進することが引き続きの課題となっています。防災・減災対策の推進に向けては、自分の命や家族の安全は自ら守る「自助」、地域で助け合う「共助」の考え方が重要です。産学官民問わず、様々な主体が集い、知見を共有し、連携の輪を広げることで防災力の向上に繋がるものと考えております。

全国知事会においても、国・関係団体の皆様と連携しながら、47都道府県が一致協力して防災対策を推進することに加え、引き続き、被災地の復旧・復興支援に全力で取り組んでまいります。

災害は、いつどこで起こるか分かりません。国民一人ひとり、そして社会全体で防災意識を高め、連携していくことで、安全・安心な社会を共に実現していきましょう。

我が国は、地震、津波、台風などこれまで数多くの災害に見舞われてきましたが、今後も南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震等の大規模災害の発生も危惧されています。

これまでの災害対応は、被災自治体が先頭になって住民の皆様と復旧・復興にあたってきましたが、災害が激甚化・頻発化する中で被災自治体の職員だけでは対応が困難な事態も想定されています。

そこで、全国市長会では、市区長間のホットライン、各地方の国土交通省地方整備局長と市区長間のホットラインなどを構築し、「助け合い」の精神の下で、都市自治体が一丸となって、災害対応を行ってまいります。

我々都市自治体の長は、住民に最も近い行政の長として、災害時は生命、健康、財産を守るため、今後とも、全国の市区長がワンチームとなり密接に連携・協調し合いながら、防災・減災対策を進めてまいります。

昨年8月、宮崎県日向灘沖を震源とする地震が発生した際、初めて「南海トラフ地震臨時情報」が発表され、鉄道の運休やイベントの開催自粛など、社会経済活動にも影響が及びました。一方、避難先の確保や備蓄の見直しなど、災害への備えの意識を改める契機になりました。

災害から尊い命を守るためには、自助・共助を中心とした国民一人ひとりの防災意識の向上が必要不可欠であり、「ぼうさいこくたい」は、このことを確認・共有する大切な機会です。

人間は自然の猛威から逃れることは出来ませんが、災害の記憶と教訓を決して風化させることなく、防災意識を持って今後に活かすことによって、大切な命と暮らしを守ることが出来ます。

そして、住民の命と暮らしを守ることは、我々町村長に課せられた最大の使命です。全国町村会は、これからも政府や関係機関、関係団体の皆様と連携しながら、その使命を果たすべく、防災対策に積極的に取り組んで参ります。

我が国は、昨年１月に能登半島地震が発生するなど、大規模災害が頻発しており、私の地元九州においても平成28年の熊本地震、翌29年の九州北部豪雨などにより、甚大な被害がもたらされました。

こうした各種災害を未然に防止するとともに、災害が発生した際に被害を最小限に留めるためには、多様な主体による地域防災力の強化や広域的な連携・協力が不可欠であり、本年の大会テーマにあるように、オールジャパンで防災・減災に取り組む必要があります。

都道府県議会では、日頃より災害から住民の命と安全・安心な暮らしを守るための取組について議論を重ねておりますが、全国都道府県議会議長会としても、各議会から寄せられる多様な声を反映し、国土強靱化、防災・減災対策の推進に取り組んでいきます。

今大会の開催が国民の防災意識の更なる向上につながり、全国各地において防災・減災に関する自助・共助の取組がより一層広がっていくことを祈念しております。

近年、我が国におきましては、集中豪雨や台風、地震など様々な自然災害が頻発し、住民生活の安全・安心が脅かされる甚大な被害が発生しております。昨年の能登半島地震では、石川県をはじめ、新潟県、富山県、福井県など、広い範囲に深刻な被害をもたらしました。

各種災害から住民の生命・身体・財産を守るため、各地方自治体では、日頃からハード・ソフト両面による様々な防災・減災対策に取り組んでおります。全国市議会議長会といたしましても、全国の各市議会と連携し、地域の実情に即した防災・減災対策及び復旧・復興対策の充実強化に取り組んでまいります。

今回の大会は、新潟県を舞台に開催されます。新潟県中越地震や新潟地震、中越沖地震等の地震災害のほか、豪雨水害、豪雪など、数多くの災害を乗り越えてきた新潟県の経験は、その後の国、自治体の災害対応や防災対策に着実に活かされています。

今回の大会が、国民の防災意識の向上、災害に関する知識や経験等の共有などに寄与することを祈念いたします。

日本PTA全国協議会は、全国の子どもたちの命と未来、そして地域社会の安全と安心を守るため、防災意識の啓発と備えの推進に取り組んでいます。近年、地震や台風、豪雨などの自然災害が各地で頻発しており、「災害はいつでも、どこでも起こり得る」という危機意識を私たち一人ひとりが持つことが求められています。家庭や学校での備えに加え、地域全体で支え合う「共助」の体制を構築することが、子どもたちを守る大きな力になります。全国の各PTAでは、防災訓練や講習会、防災教育の支援などを通じて、子どもたち自身が命を守る行動を学び、実践できるように取り組んでいます。また、地域住民との連携を深めることで、災害時にも安心して助け合える環境づくりを進めています。日本PTA全国協議会は、これからも防災意識の普及と実践的な活動を通じて、災害に強い社会の実現を目指してまいります。皆様も日頃の備えと行動を見直しともに未来を守っていきましょう。

地震による災害、豪雨等による災害が多発しており、今まで以上に防災の備えが不可欠となっております。私自身、平成19年の中越沖地震発災直後に地元の小学校の避難所運営を任された経験から、今日まで心のケア活動や子どもや高齢者の居場所づくり事業等を展開し、縦横斜めの多様な方々との信頼関係を築いてまいりました。現在は震災を経験した地域の育成者として地域の安全・防災活動に貢献できる人材を育成していくことを目標に活動しています。新潟県で所属する子ども会育成連合会の事業としては平成16年の中越地震翌年から開催している「災害復興祈念事業 遊びの広場」は今年で43回目になりました。防災推進国民大会10回目を新潟県で開催いただくため、今年度は新潟県内4地区で実施する交流活動に対しても、今大会テーマ「語り合い・支え合い～新潟からオールジャパンで進める防災・減災～」と同じテーマで定め、更なる防災意識の向上と教育に取り組む重点事業として位置づけ、県内外各地での安全啓発活動を推進してまいります。

幼児期の子どもたちは未熟ですが、未来に向かって成長しようとする姿がいたるところに見られます。保育・教育にかかわる大人が、それを守り支えながら自立に向けて手を差し伸べていくことが大切です。しかし、守りすぎたり何かを身に付けさせようとしたりすると子どもは受け身になり、自ら行動する力が弱くなってしまいます。　

大きな災害が起きた時には大人の指示に従って避難することが基本ですが、自分の命を守るための行動を自ら起こさなければならないこともあります。そのためには、子どもたちが日常生活や遊びの中で様々な体験を積み重ね、見通しをもって行動し、自ら健康で安全な生活をつくり出せるように育てることが大切です。

子どもの命を守るのは大人の役目ですが、子ども自身が命の大切さや尊さに気付き、自分を守る力が育つように導くことができる幼児教育を目指します。

全国連合小学校長会では、東日本大震災をはじめとする災害からの復興促進及び風化 防止を図る防災教育を推進しています。さらに教育課題の重点のひとつとして、安全教育等の学校安全に関する課題を位置づけ、研究協議会全国大会等においても「命を守る安全教育・防災教育の推進」を研究課題としています。その中で、自ら判断し行動できる子どもを育てる安全教育・防災教育、家庭や地域・関係機関との連携・協働を図った組織的・計画的な防災教育に関する取組の推進をテーマに取り組んでいきます。

近年、大震災や記録的豪雨等の自然災害は想定をはるかに超える大規模な災害となっており、防災教育・安全教育の一層の推進が求められています。次世代の地域防災の担い手となる子どもたちに「生きる力」を育みながら、家庭、地域社会、関係機関とともに防災教育の充実に向け情報や取組の共有を進め、全国の防災力の向上に取り組んでまいります。

「阪神・淡路大震災」から30年、「東日本大震災」から14年が過ぎましたが、「能登半島地震」は昨年1月1日に発生し、今の中学生でも記憶に新しいことでしょう。

日本は地震や火山活動が活発な地域にあり、最近は地球温暖化など環境の変化から、非常に強い熱帯低気圧による被害、記録的短時間豪雨による洪水や土砂災害なども頻発しています。そのため、多くの尊い命を奪った災害の風化防止に加え、近年多発する自然災害への対応も学校教育に求められています。

中学校では、各教科等の学習や避難訓練を通して「危険を予測し回避する能力」を高めるとともに、災害時に「他者や社会の安全に貢献できる資質・能力」の育成を図るための体系的な防災教育も推進しています。今後も、家庭や地域など多くの関係の皆様と共に全国の防災力向上に取り組むとともに、自他の生命尊重の理念を基盤とし、安全で安心な社会づくりに貢献できる生徒の育成に尽力してまいります。

近年、地震や台風に加え線状降水帯による集中豪雨など自然災害の発生が増加し、防災教育や安全教育の必要性が今まで以上に高まっています。

現在、高等学校では、各教科の学習や総合的な探究の時間などを通して防災や減災について学習しています。また、災害時に生徒自身が自分の身を守ることを最優先にしながらも地域に貢献出来るような対応力を高めることを目的として、関係機関と連携しながら避難所設置訓練を行うなど実践的な訓練を行う学校も増えてきています。

今年度新潟の地で開かれる「防災推進国民大会（ぼういさいこくたい）2025」が、広く国民全体の防災意識を向上させ、災害に強い国づくりに資する機会となることを期待いたします。

令和6年1月に発生した能登半島地震などの大規模地震や、異常気象による豪雨をはじめとする災害は、多くの地域で甚大な被害をもたらしております。謹んで犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、一日も早く、被害を受けた皆様が日常を取り戻せますよう、心からお祈り申し上げます。

我が国では近年、繰り返し発生する地震や豪雨、台風などの災害により、大きな被害が生じています。このような中、都道府県教育委員会では、学校と連携し、児童生徒が災害時に主体的に行動できるよう、防災教育の充実を図っています。

また、体育館等の学校施設は、発災時に地域住民の応急的な避難所としての役割も担っていることから、地域の皆様や関係部署とも連携して、学校施設の防災機能の向上を図っています。

今後も、国民の皆様、関係機関の皆様とともに防災推進に向けた取組を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

本連合会は、過去の災害からの知見に加え、想定外の災害にも備えられるような防災教育の実践を通して、危機管理の知識や行動選択の学びを充実させ、災害時に冷静に行動ができ、自らを守る力を備えた次代の子供たちの育成に努めております。また、被災後の子供たちの学習やケアの継続的支援に努めると共に地域に開かれた避難所としての防災設備の整備に取り組んでおります。

本連合会は、自治体教育委員会の責務として、学校・家庭・地域社会の相互の連携・協働を推進することにより、自助・共助の精神を醸成し、地域全体が結束し、地域全体で子供を支える環境の整備に取り組んでおります。

本連合会は、これからも防災教育の充実を通して子供たちの防災の知識・技術と意識の向上に努め、次代の国家・地域社会の安全を守る担い手を育成する決意です。

国立大学協会では、各国立大学が地域と一体となって実施する防災や災害復旧・復興に関する活動や地域共創によりレジリエントな地域社会を実現していく活動等を「レジリエント社会・地域共創シンポジウム」として採択し、各国立大学を支援しています。

平成28年の熊本地震、令和2年の7月豪雨、令和6年の能登半島地震と災害が続く中で、本シンポジウムが、地域住民、地元団体の皆様との連携が強化される機会としてより一層活用いただけることを期待しております。このような機会を通して皆様からのご意見を受け止め、防災を含めて地域貢献に関わる国立大学の教育・研究の一層の発展に努めて参ります。

最後に、この防災推進国民大会が広く国民全体の防災意識を向上させ、災害に強い国づくりに資する機会となることを期待し、メッセージとさせていただきます。

災害の復興や日本国民の防災意識の向上への取組みを着実に推進してこられた防災推進国民会議が、本年度、10回目の開催を迎えられます。改めまして、ここに敬意を表します。またこの節目の年に、新潟県中越地震や多くの災害の経験を持つ新潟の地で「ぼうさいこくたい2025」が開催されますことは、大会の深い意義を再確認するまたとない機会となるものと確信します。

私立大学の施設は、教育研究のためにあるだけでなく、災害時においては、被災地域の住民の避難所や復興に向けた地域における重要な拠点の役割を担うなど、防災・減災や復旧・復興を支えています。また私立大学は、これまでの経験をもとに被災地から考える未来型の教育モデルづくりや防災教育を推進しています。

大学生の8割の教育を担う私立大学は、大学の知的資源の活用によって、防災や災害復興の拠点としての役割を果たすべく、更に積極的に取り組んで行く所存です。

学生のつながりで災害を防ぐ

3.11は被災地域以外の学生にも大きな衝撃でした。「自分たちも復興支援の役に立ちたい。」そう思った学生は少なくなかったでしょう。ボランティアへと駆り立てた学生の思いをつなぐ場となったのが、公立大学協会が支援した「公立大学学生大会LINKtopos」です。発足以来、公立大学の学生たちがつながる(link)場(topos)として、毎年テーマを変えながら、ワークショップ形式で開催されるようになりました。

あれから14年。昨年は発足の地、岩手県に於いて「LINKtopos2024」を開催しました。現在、そして未来の課題でもある防災について、どのように向き合うか。全国から集まった公立大学生がワークショップで熱く語りあいました。参加学生が目指すものは「ぼうさいこくたい」と同じ思いです。公立大学協会は、その学生の思いを支援し、若い人たちが防災に関わり、地域を大切に思う防災でつながることを願っています。

災害大国とも言われる日本では、毎年各地で様々な自然災害が発生しています。日本学術会議は防災減災学術連携委員会を設置し、科学者コミュニティの立場から、今後も発生が危惧される災害から命を守るため様々な分野の専門家が集まり議論することで科学的知見を深め、その情報を広く発信しています。

昨年8月には会長談話「宮崎県日向灘を震源とする地震及び南海トラフ地震臨時情報について」を発出しました。また、本年3月には防災減災連携研究ハブと共に未来の防災を考えるシンポジウム「2つの提言：壊滅的災害へのそなえを考える〜1995阪神・淡路、2011東日本、2024能登半島の教訓に学ぶ〜」を開催し、市民や地域から広く意見をいただきました。

今回の防災推進国民大会では「複合災害に立ち向かう防災の知恵」のテーマでシンポジウムを開催します。皆様にとって貴重な意見交換の機会となり、防災について科学的に考える一助となることを期待しております。

防災学術連携体は、防災減災・災害復興に関する63学協会のネットワーク組織で、日本学術会議と連携して活動しています。令和6年能登半島地震に対しては、一連の報告会を開催し、各学協会の活動・調査・研究で得られた知見を集めて学術的に正しい情報の発信に努めました。本年は、シンポジウム「阪神・淡路大震災30年、社会と科学の新たな関係」及び「防災庁への期待－災害応急対応力をどう強化するか」を開催し、過去の災害経験を踏まえた防災・減災のための議論と社会への発信を行っています。

今年の防災推進国民大会では、「複合災害に立ち向かう防災の知恵－新潟と能登の経験から」をテーマにシンポジウムを開催します。地球温暖化の進行に伴い、気象災害と地震災害の複合的な発生リスクが高まる中、防災学術連携体は、学術界の連携で、一般市民に向けて、災害に対する事前の備えや災害時の対応について、分かりやすく伝える活動を続けて参ります。

今年で阪神・淡路大震災から30年となりました。都市直下の活断層が引き起こしたこの地震は、私たちが常に災害のリスクを抱えながら生活していることを改めて突き付けました。また、去年8月には、宮崎県で震度6弱を観測した地震を受けて、南海トラフ巨大地震の臨時情報が初めて発表され、巨大地震への注意が呼びかけられました。南海トラフや千島海溝・日本海溝沿いで発生する巨大地震と大津波の脅威にも、私たちは向き合い続けなければなりません。

こうした災害に対して、NHKは命と暮らしを守る情報を正確かつ迅速に届けられるよう全力を尽くします。しかし、そうした情報も、ひとりひとりのいち早い避難など適切な行動につながらなければ生かすことはできません。日ごろから災害に備え、いざというときの行動を考え、家族や周りの人たちとも共有し合うことが重要です。本大会が、みなさまの取り組みを後押しする場となることを願っています。

東日本大震災の発生直後、東北のライフラインは機能を失いました。物流も止まり、出版界も書店への雑誌配送もかなわなくなりました。そんな中、仙台市のある書店が知人から譲り受けた「週刊少年ジャンプ」の最新号を店に置きました。「少年ジャンプ読めます」と張り紙をして。この一冊はボロボロになるまで子どもたちに店の店頭で読み続けられました。

災害時には安全な避難所に命をつなぐ物資が必要です。我々雑誌は、「心の糧」を届ける使命があります。災害の絶えない日本列島です。あらゆるところに雑誌や書籍を絶やさず届ける努力を続けていきます。

日本医師会では、東日本大震災以降、地震災害や毎年のように発生する豪雨災害等に対する日本医師会災害医療チーム（JMAT）の派遣等を通じて、災害支援活動を行ってきました。また、災害対策基本法上の指定公共機関の指定、中央防災会議への参画、関係学会との協定締結、研修・シンポジウムの開催等、様々な取り組みを進めてまいりました。

近年では医療活動そのものに加えて、それを支えるロジスティクスの重要性が増してきています。被災地の医療ニーズを適切に把握し、医療支援者の安全を確保しつつ、オールジャパンで医療を迅速に被災地に届けるためには、ロジスティクスの存在が必要不可欠です。そのため今回、日本医師会ではロジスティクスに着目したシンポジウムセッションを出展いたします。

日本医師会は、今後とも新たな知見をアップデートし、医師の専門家集団の立場から国民の皆様のお役に立てるよう努めてまいります。

我が国は有史以来、幾多の災害を経験し、特に地震列島とも称されるように壊滅的な被害をもたらす大地震を何度となく経験しています。そして歯科界でも発災時の歯科の役割について過去の震災から多くの教訓を得ました。

その一つに、避難所での緊急歯科医療提供や救助されながらも救護所で命をなくされてしまう方（災害関連死）を救うための口腔健康管理の確保があります。

過去、大規模災害の発災時には、被災者の口腔衛生管理が困難となり、口腔感染症や誤嚥性肺炎等全身状態の悪化による犠牲者も多発したため、歯科医師には被災者の口腔衛生管理を行うことが求められました。また本当に辛い作業ですが、ご遺体の身元確認にも大きく関わりました。

それを教訓として日本歯科医師会には、口腔衛生関連物資を迅速に被災地に届ける体制があります。更に行政や医師会等と連携し、歯科医師や歯科衛生士が被災された方の健康維持に努めます。能登半島地震の際は、JDAT（日本災害歯科支援チーム）を派遣し、被災者の健康支援に努めました。国民の皆様、災害時こそ「口腔の健康が全身の健康に密接に関わること」を忘れないでください。

2004年の新潟県中越地震は、広域に及ぶ被害と長期避難をもたらし、慢性疾患の管理や服薬支援の重要性など、災害医療における課題を明らかにしました。この経験は、薬剤師の役割を見直す契機となり、災害時における体制整備にも大きく活かされています。

その後、2013年の東日本大震災を教訓に、ライフラインが途絶えた状況でも医薬品の供給を可能とするモバイルファーマシーが開発され、2016年の熊本地震で初めて実運用されました。そして、2024年の能登半島地震では、全国から13台が被災地に出動し、避難所での医薬品提供や服薬支援に活躍しています。

本大会では、モバイルファーマシーを現地出展し、過去の災害から得た教訓が、いまの備えへと着実に繋がっていることを、新潟の地から発信してまいります。そして、今後も日本薬剤師会は、薬剤師の役割を最大限に発揮し、適切かつ安定的な医薬品供給を確保することに努めてまいります。

阪神・淡路大震災の発生から30年。多くの人が物資の配給や避難所支援等を行いました。そして、社会福祉協議会（以下、社協）の災害ボランティアセンターの設置・運営が一般化したのは、平成16年の新潟県中越地震からでした。 災害が頻発化、激甚化するなか、ボランティアが被災地へ駆けつける文化は共助力の高さを表しています。

近年は、被災地で継続的な見守り・相談事業を行う地域支え合いセンターの運営や社会福祉法人・福祉施設と連携した災害派遣福祉チーム(DWAT)の派遣等、災害福祉支援の幅も広がってきています。

そうしたなか、社協では、都道府県域で災害福祉支援活動の調整機能を担う災害福祉支援センターの設置を進めており、災害時に地域住民に寄り添った支援が提供できるよう、平時からの準備、訓練等の取り組みを進めています。

災害は、いつ、どこで発生するかわかりません。社協は地域住民や皆様と共に災害に強いまちづくりを進めてまいります。

日本は災害大国ともいわれ、近年は毎年のように地震や台風、豪雨や火災など自然災害が頻発しています。

日本介護支援専門員協会では、国民のみなさまへのメッセージの「5つの約束」の一つに「私たち介護支援専門員は、災害時や感染症禍の中でも支援を止めません 。」を掲げ、専門性を活かした災害支援ができるように体制を整え、各災害支援での教訓活かしながら、各組織・団体との連携を進め復興へのサポートに取り組んでいます。

尊い命を守るためには、国民一人ひとりが防災意識をもつこと、日頃からの備えをしておくことが大切です。新潟中越地震から21年目にあたる年に、その後も豪雨水害、豪雪など様々災害に見舞われながらそれらを乗り越え復興してきた新潟の地で開催される「ぼうさいこくたい」が広く国民全体の防災意識を向上させるとともに、これまでの様々な体験による知恵や知識が次世代へとつながる機会となることを期待いたします。

昨年発生した能登半島地震では、「災害はいつ何時でも起こり得る」という現実と、日頃の防災の備えの大切さを改めて実感いたしました。東日本大震災以降、度重なる大災害の報道等に接するたび、国民一人ひとりが、防災活動や日頃からの備え、避難の在り方などについて考えられたと思います。

地域の防災力を高めていくためには、インフラの耐震化や防災設備の整備など、自然災害を未然に防ぐ「防災」と、自助・共助・公助の取り組みによって災害発生時の被害を最小限に抑える「減災」の２つを両輪で高めていく必要があります。

私ども日本介護福祉士会は、介護を必要とする方々の生活を支援する専門職能団体として、都道府県介護福祉士会との連携のもと、災害発生時の避難生活や被災地域の生活再建を支援できる人材育成を進めてまいります。

本年の防災推進国民会議のテーマは、「語り合い・支え合い～新潟からオールジャパンで進める防災・減災」でありますが、開催地である新潟県では、中越地震や中越沖地震などの地震災害のほか、洪水や豪雪など、さまざまな災害を体験し、地域内のいろいろなお立場の方々の参加や地域間の連携など、いわば、地域の幅広い皆さんの参加による地域防災総合力の充実に取り組んでおられます。

このような取り組みを様々な角度から取り上げ、具体的な活動事例を全国に共有することで、地域防災の多様な主体の連携・協働が更に進むきっかけとなり、ひいては、我が国全体の防災力の向上につなげていくことが大事です。本年の「ぼうさい　こくたい」がそのような場となるよう、努めてまいります。

全国消防長会は、地域に密着した防災機関である全国720消防本部の橋渡し役を担い、緊密な情報交換と連携により各種施策を推進しています。

大規模災害発生時には、地元消防機関はもとより緊急消防援助隊が全国各地から迅速に派遣され、全国の消防機関が一丸となって人命救助活動などを行います。

しかし、災害はいつ、どこで発生するかわかりません。災害による被害をできるだけ少なくするためには、一人ひとりが自ら取り組む「自助」、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む「共助」が重要です。この「ぼうさいこくたい」を機に自助・共助の精神を養ってください。

われわれ消防は、国民の生命、身体、財産を守るという使命のもと、これからも地域住民の期待に応えられるよう結束し、住民のみなさんの安全・安心を守ります。

現在の日本は、地震による災害、そして豪雨等による災害が、今まで以上に発生しており、防災の備えが不可欠になっております。

もともと日本は、災害の多い国であり、国民が協力して対応して参りました。私たち女性会は、防災・減災には、お互いの気持ちと女性の視点が重要との強い思いを持ち、毎年全国各地で防災学習会を開催しております。それぞれの開催において、自治体から情報を頂き、自分たちの住む地域の実情を把握し、いざというときの支援体制の整備と訓練など、防災力を高める取り組みをしています。特に昨年から「身近な危険個所マップ」を、自分たち女性の観点から作成しております。

災害はいつ起きるとも限りません。情報を正しく読み取り、冷静かつ迅速な行動は、繰り返しの訓練から身につきます。女性会として、今後とも危機対応にも機敏に発揮できる力を養い、また災害地への積極的な支援を実施して参ります。

全国女性会館協議会は、1956年に発足し北海道から沖縄まで全国95の男女共同参画センター等を結ぶネットワーク組織です。2013年度から防災・復興事業を始動し、2015年には大規模災害時等“いざ”という時の「男女共同参画センター相互支援システム」を構築しました。被災地と被災地外を結び、支援ニーズと支援リソースをマッチング、被災地のニーズをリアルタイムで情報発信・共有しています。

本システムにより、熊本地震発災時、熊本市男女共同参画センターは、被災経験センターの助言を踏まえ、避難所での性暴力等防止の注意喚起を行い、必要物資を近県センターが配送しました。西日本豪雨では、女性用Lサイズ下着が不足との情報が入り会員館で調達・配送しました。災害から受ける影響や発災後のニーズは、男女で違いがあり、防災・復興に男女共同参画の視点は重要です。

皆様の英知を結集・共有することで、それぞれの活動が一層充実したものになることを祈念いたします。

新潟県は、これまでに地震や豪雨、豪雪、火山噴火等、様々な自然災害に見舞われ、大きな被害を受けてきました。近年においては、災害の激甚化、頻発化も進んでいます。過去の災害を振り返り、そこから得られた教訓は、人々が安全に暮らせる社会の構築に不可欠です。

災害に際して、一人ひとりの適切な行動によって、少しでも被害を少なくするためには、国や地方公共団体による「公助」の取り組みはもちろんのこと、個々人が自分自身を守る「自助」、地域で助け合う「共助」も重要です。それらを「公助」と連携させて、災害時だけでなく平時から防災意識を高め、災害に強い地域社会を作ってまいりましょう。

日本赤十字社では、平時から赤十字防災セミナーや子どもたちへの防災教育等を通して、地域、学校、家庭等における防災意識の普及に取り組んでいます。

本大会を通じて、人々が助け合い、安全で安心して暮らせる地域づくりの進展することを心より期待しています。

令和6年（2024年）能登半島地震」の発生から1年が経過しますが、2024年9月の豪雨災害も追い打ちをかけ、復旧・復興は道半ばとなっています。全国の生協では「令和6年能登半島地震支援募金」は228生協から約22億3百万円が寄せられ、災害ボランティアセンター支援は3市町（能登町・穴水町・輪島市）で54生協242人が参加しました。

復旧・復興が長期化する中、「どこよりも長く、そしてどこよりもきめ細かくよりそって」のスローガンにもとづき、被災者に寄り添った能登半島地震・能登豪雨災害への支援を継続します。また、今回の震災での教訓も踏まえながら、都道府県や地域ごとに平時からの関係団体間のパートナーシップの構築を進めます。阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本地震など、過去の災害における教訓や、生協の実践について語り継ぎ、学び合う活動を進めるとともに、組合員・職員の災害ボランティアリーダー養成に引き続き取り組みます。

2024年に発生した能登半島地震や奥能登豪雨では、集落の孤立やアクセスの困難さ、必要な支援が届きにくいなどの課題が浮き彫りになりました。限られた資源の中、自治体や企業、NPO等が連携して、避難所や在宅避難者への支援に取り組みました。

高齢化が進み、地域の担い手が不足する中、誰一人取り残さない支援を行うためには、日頃から多様な主体が顔の見える関係を築き、災害時に活用できるネットワークを構築することが欠かせません。JVOADでは、災害支援関係者のネットワーク構築や、都道府県域の災害中間支援組織と連携し被災者支援コーディネーション（調整）の仕組みづくりに取り組んでいます。

「ぼうさいこくたい2025」では、被災者に必要な支援が確実に届く社会の実現に向けて、官・民・地域・市民が、どのように協働していくかを一緒に考える機会にしたいと思います。防災・減災文化の定着に向けた一歩として、ともに取り組んでいきましょう。