「災害関連死」への対策が急務とされている中、冬季の災害では「低体温症」を防ぐことも重要となる。災害に強い石油暖房機器の展示と新潟県石油商業と進めてきた、停電時にもSSが稼働できる「住民拠点SS」の対象SSリストの紹介、全国石油商業組合と連携(隣接出展)して、避難生活でも有効な「満タン&灯油プラス1缶運動」を紹介する。個人でもできる燃料・石油暖房機器の備蓄により、避難生活時の命を守ることを考えたい。
昨今の日本において、地震、台風、集中豪雨などの自然災害は全国どこでも起こりうることであり、災害への備えとして準備する必要性については、わかっていても時間の経過とともに忘れられ いく傾向にあります。石油連盟では、災害時にも有効性な石油の経済性、利便性、災害対応力といった優位性をご説明することで、命を守るための「個人でもできる備蓄」をご理解いただき、 皆様の防災知識に加えていただけたら幸いです。
石油連盟は大規模災害の発生時に、政府との連携を取りながら燃料の緊急対応を行う共同オペレーションルームを立ち上げることで、迅速な対応を実施している。 熊本地震の際は、電力供給の回復のため、九州電力への協力体制を取り、電源車(137台)への軽油の供給を、熊本県石油商業組合との連携しながら、会員SS(9SS)を配送拠点として実施したことが評価されている。