連合は、1995年の阪神・淡路大震災以降、大規模災害発生時には全国の仲間ととともに、救援カンパや災害ボランティア派遣など、被災地に寄り添い、復旧・復興に向けた活動を進めて参りました。また、「防災セミナー」を毎年開催し、日頃からの防災意識や家庭・職場・地域での備えなどの啓発活動を実施しています。

日本は災害大国であり、南海トラフ地震など大規模災害発生リスクが高いことから、過去の教訓を踏まえた備えが重要です。災害時には自助・共助・公助の「防災三助」が重要であり、とりわけ地域で取り組む共助の重要性が再認識されています。 共助とは、まさに「支え合い・助け合い」です。一人ひとりの力は微力でも、人と人とがつながり、力を合わせることで困難を乗り越えることができます。

連合は、地域のネットワークを最大限活用し、災害の記憶と教訓を風化させず、災害時には即時に対応できる体制を維持し続けて参ります。

ともに頑張りましょう！

災害は、いつ起こるかわかりません。だからこそ、日頃から「自分と大切な人を守る備え」を、一人ひとりが考え、行動することが大切です。

私たち日本青年会議所は、「家庭こそが社会の最前線」という考えのもと、自助力の向上を目的としたFCP（Family Continuity Plan：家族継続計画）の普及を全国47都道府県で展開しています。行政、企業、社会福祉協議会などと連携し、地域に根差した防災・減災活動や防災イベントを実施するとともに、ミャンマー、ウズベキスタン、インドネシアでも避難訓練やFCPの普及活動を行い、防災意識の向上と国際的な相互理解の促進に努めています。

本大会が、防災を身近なものとして考え、自分自身や家族、地域を守るための一歩を踏み出す契機となり、多様な主体がつながることで、災害に強く、誰もが安心して暮らせる持続可能な地域社会の実現につながることを心より願っております。

近年、我が国では地震や風水害などの自然災害が頻発しており、各地で大きな被害が発生し、国民生活に甚大な影響を及ぼしています。

令和6年に発生した能登半島地震から2年余りが経過しましたが、いまだ復旧・復興は道半ばの状況にあります。また、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震への備えも喫緊の課題です。

全国知事会では、国や関係機関と連携し、災害時に全都道府県が相互に支え合う広域支援体制を構築しています。

大規模災害への対応力強化には、国や自治体による「公助」の取組はもとより、国民の大切な命を守るため、一人ひとりの「自助」と、地域の助け合いによる「共助」の取組が重要です。

「防災推進国民大会2026 in 鳥取」が、産学官民の多様な主体による防災活動や知見の共有、交流の場となり、一人ひとりの日頃の備えや地域の助け合いの重要性について理解を深め、防災意識の向上と災害に強いまちづくりにつながることを期待しています。

我が国は、地震、津波、台風などこれまで数多くの災害に見舞われてきましたが、今後も南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震等の大規模災害の発生も危惧されています。

これまでの災害対応は、被災自治体が先頭になって住民の皆様と復旧・復興にあたってきましたが、災害が激甚化・頻発化する中で被災自治体の職員だけでは対応が困難な事態も想定されています。

そこで、全国市長会では、市区長間のホットライン、各地方の国土交通省地方整備局長と市区長間のホットラインなどを構築し、「助け合い」の精神の下で、都市自治体が一丸となって、災害対応を行ってまいります。

我々都市自治体の長は、住民に最も近い行政の長として、災害時は生命、健康、財産を守るため、今後とも、全国の市区長がワンチームとなり密接に連携・協調し合いながら、防災・減災対策を進めてまいります。

本年7月、令和8年熊本地震が発生し、大規模な人的・物的被害がもたらされました。 近年、毎年のように地震や台風、記録的な豪雨等による大規模な自然災害が全国で頻発しており、甚大な被害が生じています。

災害から尊い命を守るためには、自助・共助を中心とした国民一人ひとりの防災意識の向上が必要不可欠であり、「ぼうさいこくたい」は、このことを確認・共有する大切な機会です。 人間は自然の猛威から逃れることは出来ませんが、災害の記憶と教訓を決して風化させることなく、防災意識を持って今後に活かすことによって、大切な命と暮らしを守ることが出来ます。

そして、住民の命と暮らしを守ることは、我々町村長に課せられた最大の使命です。 全国町村会は、新たに設置される防災庁や関係機関、関係団体の皆様と連携しながら、その使命を果たすべく、防災対策に積極的に取り組んで参ります。

我が国は、巨大地震のリスクや激甚化する自然災害など、常に災害と隣り合わせの状況に置かれています。

都道府県議会は、地域住民の声を聴き、住民の命と暮らしを守るための取組を進めています。全国都道府県議会議長会としても、様々な地域の意見をしっかりと集約し、国の防災政策へ反映させるべく、力強く働きかけております。

一方で、災害発生後の対応は、国や自治体による公助だけでは限界があるため、命を守り抜くためには、自助・共助も不可欠です。住民一人ひとりが日頃から災害に備え、相互に支え合える地域をつくることが重要です。

防災の取組は、自助・共助・公助のいずれが欠けても成り立ちません。都道府県議会が防災政策を提言するとともに、住民の皆様が家庭や地域における備えを進めていくことで、災害に強い社会をつくることができます。

今大会の開催が国民の防災意識の向上に寄与し、自助・共助の取組が更に推進されることを祈念しております。

近年、集中豪雨や台風による風水害、地震や津波による損壊被害など、住民生活の安全・安心を脅かす様々な自然災害が発生しております。さらに地震については、大規模地震発生の切迫性が指摘されております。

このような中、各地方自治体では、各種災害から住民の生命・身体・財産を守るため、日頃からハード・ソフト両面による様々な防災・減災対策に取り組んでおります。全国市議会議長会といたしましても、全国の各市議会と連携し、地域の実情に即した防災・減災対策及び復旧・復興対策の充実強化に取り組んでまいります。

今回の大会は、鳥取県を舞台に開催されます。鳥取県西部地震や中部地震、本年1月に発生した島根県東部地震では、鳥取県西部を含む幅広い地域で最大震度5強を観測しました。このほか、豪雨水害、豪雪など、数多くの災害を乗り越えてきた鳥取県の経験は、その後の国、自治体の災害対応や防災対策に着実に活かされています。

本大会が、国民の防災意識の向上、災害に関する知識や経験等の共有などに寄与することを祈念いたします。

近年、全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が発生しています。今後、気候変動に伴う災害リスクが更に高まっていることを踏まえると、今まで以上に防災の備えが不可欠となっています。

こうした中で、町村議会・議員は、住民に身近な存在として、日頃から住民や集落の声・つながりを意識し、助け合いの輪が広がるよう地域の防災・減災対策に取り組んでいます。

災害はいつどこで起こるか分かりません。私たち一人ひとりが災害の経験と教訓を活かし、地域で共に助け合える確かな力を育み、継承していくことが大切です。

防災推進国民大会2026が、広く防災意識を向上させ、災害に強い地域づくりに資する機会となることを期待いたします。

災害が起きたとき、私たちの命や暮らしを守る大きな力の一つは、人と人との「つながり」です。

PTAは、こどもを真ん中に、家庭、学校、地域に暮らす人々がつながり、共によりよい環境をつくっていく組織です。そのつながりは、災害時に互いを気にかけ、声を掛け、支え合う「共助」の力にもつながると考えています。

防災は、特別な誰かだけが担うものではありません。親子で避難場所を確認する、地域の人と顔を合わせ、言葉を交わす、「もしもの時」を家庭や学校で話題にする、このような日常における小さな行動の積み重ねが、いざという時に命を守る力になります。

子どもたちの命と未来を守るために、私たち一人ひとりができることからはじめ、人と人とのつながりを育みながら「共に考え、備え、守る」社会をつくっていきましょう。

私たち子ども会の指導者・育成者は、それぞれの地域において避難所運営会議等に参画し、自治体や他地域コミュニティと連携し、意見交換・調整を行いながら、地域の防災力向上に務めてまいりました。

また、各都道府県・各市区町村の子ども会連合組織においても、中学生・高校生年齢相当のジュニア・リーダー養成研修を行い、いざという時に素早く行動できる地域のリーダーとしての視点を獲得すべく、様々な内容で学ぶ機会を作っています。

近年、全国各地で発災する災害も多種多様であるため、各地域で行う安全啓発ファシリテーター養成講習会用に「子ども会防災啓発ハンドブック」を新しく作成致しました。 これからも防災意識の普及と実践的な活動を通して、災害に強い地域づくりに貢献できる人材育成に尽力してまいります。

防災推進国民大会2026が、災害に強い地域づくりに資する機会となることをこれからも期待致します。

自然災害が相次ぐ今日、防災への意識を高め続けることがますます重要になっています。子どもの命を守る保育者の責務を深く認識するとともに、子ども自身が命の尊さに気付き、自らの安全を守る力を育むことの大切さを改めて確認しています。

幼児期の子どもたちは、日々の遊びの中で、自分で考え、判断し、友達と協力し支え合う力を育んでいます。遊びを通して主体的に行動する経験や、人と共に生きる喜びを味わうことは、生涯にわたる「生きる力」の基礎となり、災害時にも自ら判断し適切に行動する力、人と支え合いながら命と暮らしを守ろうとする力へとつながっていきます

公益社団法人全国幼児教育研究協会は、子どもたちが主体的に考え行動する力と、命の尊さを実感できる豊かな心を育む教育を大切にし、実践研究の成果を広く発信しながら、子どもたちの命と未来を支える幼児教育の充実に努めてまいります。

全国連合小学校長会では、東日本大震災をはじめとする災害からの復興促進及び風化 防止を図る防災教育を推進しています。さらに教育課題の重点のひとつとして、安全教育等の学校安全に関する課題を位置づけ、研究協議会全国大会等においても「命を守る安全教育・防災教育の推進」を研究課題としています。その中で、自ら判断し行動できる子どもを育てる安全教育・防災教育の推進、家庭や地域・関係機関との連携・協働を図った組織的・計画的な防災教育に関する取組の推進をテーマに取り組んでいきます。

近年、大震災や記録的豪雨等の自然災害は想定をはるかに超える大規模な災害となっており、防災教育・安全教育の一層の推進が求められています。次世代の地域防災の担い手となる子どもたちに、自ら判断し行動できる「生きる力」を育みながら、今後も家庭、地域社会、関係機関とともに防災教育の充実に向け、情報や取組の共有を進め、全国の防災力の向上に取り組んでまいります。

学校では、防災教育や避難訓練を通して、子供たちが状況を正しく判断し、自ら命を守る力を育んでいます。しかし、災害への備えは学校だけでは十分ではありません。家庭で避難場所や連絡方法を確認し、地域の防災訓練に参加するなど、日頃から地域ぐるみで支え合うことが、災害時の大きな力となります。

子供たちは、未来を担う存在であるとともに、家庭や地域の防災の担い手でもあります。防災について学び、家族や地域の方々と話し合うことが、自助・共助の輪を広げる第一歩です。

全日本中学校長会は、学校・家庭・地域が連携し、子供たちの命と安全を守る防災教育の充実を図るとともに、誰もが安心して暮らせる災害に強い地域社会づくりに、これからも取り組んでまいります。

近年、地震や台風に加え線状降水帯による集中豪雨など自然災害の発生が増加し、防災教育や安全教育の必要性が今まで以上に高まっています。

現在、高等学校では、各教科の学習や総合的な探究の時間などを通して防災や減災について学習しています。また、災害時に生徒自身が自分の身を守ることを最優先にしながらも地域に貢献出来るような対応力を高めることを目的として、関係機関と連携しながら避難所設置訓練を行うなど実践的な訓練を行う学校も増えてきています。

今年度鳥取の地で開かれる「防災推進国民大会（ぼういさいこくたい）2026」が、広く国民全体の防災意識を向上させ、災害に強い国づくりに資する機会となることを期待いたします。

令和6年1月に発生した能登半島地震や本年7月に発生した熊本地震などの大規模地震や、異常気象による豪雨をはじめとする災害は、多くの地域で甚大な被害をもたらしております。謹んで犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、一日も早く、被害を受けた皆様が日常を取り戻せますよう、心からお祈り申し上げます。

我が国では近年、繰り返し発生する地震や豪雨、台風などの災害により、大きな被害が生じています。このような中、都道府県教育委員会では、学校と連携し、児童生徒が災害時に主体的に行動できるよう、防災教育の充実を図っています。

また、体育館等の学校施設は、発災時に地域住民の応急的な避難所としての役割も担っていることから、地域の皆様や関係部署とも連携して、学校施設の防災機能の向上を図っています。

今後も、国民の皆様、関係機関の皆様とともに防災推進に向けた取組を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

本大会のテーマである「共に考え、備え、守る～支え愛で守る命と暮らし～」は、防災・減災の本質を表す言葉です。災害から命を守るためには、国民一人一人が正しい知識を身に付けるとともに、家庭、学校、地域、行政がそれぞれの役割を果たし、互いに支え合うことが不可欠です。

教育は、防災の基盤を育む最も重要な営みです。学校における防災教育はもとより、地域の歴史や災害の記憶を次世代へ継承し、自ら考え行動できる力を育てることは、持続可能で災害に強い地域づくりにつながります。

本連合会は、全国の教育委員会が相互に学び合い、地域の実情に応じた防災教育の充実と安全・安心な教育環境の整備に努めるとともに、未来を担う子どもたちが命の尊さを学び、自助・共助・公助の精神を育む取組を力強く推進してまいります。

国立大学協会は、平成23年度から「レジリエント社会・地域共創シンポジウム」として、各国立大学が開催するシンポジウムを助成し、共催するなど、国立大学が地域と一体となって実施する防災や災害復旧・復興の活動を支援しています。

平成23年東日本大震災以降、平成28年の熊本地震、令和6年の能登半島における地震・豪雨など甚大な災害が続き、さらに南海トラフ地震への備えなど将来への危機感も現実味を帯びる昨今、地域住民、地元団体の皆様との連携を強化する機会として、本シンポジウムが、より一層活用されることを期待しております。国立大学協会は、こうした機会に得られる地域の皆様のご意見を受け止め、防災を含めた地域貢献に関わる国立大学の教育・研究の一層の発展に引き続き努めて参ります。

最後に、この防災推進国民大会が広く国民全体の防災意識を向上させ、災害に強い国づくりに資する機会となることを期待しております。

鳥取県中部地震から10年という大きな節目を迎え、この鳥取の地で防災推進国民大会が開催されますことは、誠に意義深いものと感じております。本大会を通じて、災害への備えや危機管理への意識がさらに醸成されることの重要性を実感しております。

私立大学の施設は、学生や研究者の教育研究の場であるだけでなく、災害時には住民の皆さまの避難所や、復興に向けたボランティアセンターとして重要な拠点となり、防災・減災や復旧・復興を支えています。 大学生の8割の教育を担う私立大学は、未知の課題に取り組む人材を育成し、大学の知的資源を生かして防災や災害復興の拠点としての役割を果たすべく、今後も積極的に取り組んでまいります。 多様な人々が集う学びの場として、平時からの備えと連携を重ね、災害に強い社会の実現に向けて力を尽くしてまいります。

災害が相次ぐ中、地域社会の安全には一人ひとりの備えと、多様な主体の連携が欠かせません。

地域に根ざした公立大学は、教育や研究、地域貢献を通じて、それぞれの地域に合った防災・減災活動を進めています。特に、東日本大震災を機に生まれた公立大学生のネットワーク「LINKtopos」をはじめ、若い世代が自ら集まり、ワークショップなどを通じて地域の「備える力」を高めようと真摯に向き合う姿は、未来の地域防災を支える大きな希望です。

知の拠点である公立大学は、若い世代の志と行動を支え、防災や復興の拠点としての役割を果たします。今大会のテーマ「共に考え・備え・守る〜支え愛で守る命と暮らし〜」の精神に賛同し、これからも皆さまと深く結びつき、災害に強く持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

災害大国とも言われる日本では、毎年各地で様々な自然災害が発生しています。日本学術会議は防災減災学術連携委員会を設置し、科学者コミュニティの立場から、災害から命を守るため様々な分野の専門家が集まり議論して科学的知見を深め、その情報を広く発信しています。

昨年11月には見解「能登半島地震・豪雨災害の教訓に基づく広域地域災害への備え」を発出し、近い将来発生が予測される広域地域災害に対する具体的な備えを提言しました。また、本年4月には、世界のメガシティの防災力強化を目的とした提言「壊滅的災害が想定されるメガシティの防災力強化に向けた科学技術イノベーション」を発出しています。

今回の防災推進国民大会では「地域における災害対応力をどう高めるか」のテーマでシンポジウムを開催します。防災庁が正式に設置される本年、皆様にとって貴重な意見交換の機会となり、防災について科学的に考える一助となることを期待しております。

防災学術連携体は、防災減災・災害復興に関する65学協会のネットワーク組織で、日本学術会議と連携して活動しています。防災に関わるシンポジウム等の開催を通じて防災・減災のための議論と社会への展開を図るともに、直接市民への防災メッセージ発信も行っています。

今年の防災推進国民大会では、「地域における災害対応力をどう高めるか」をテーマにシンポジウムを開催する予定です。中国地方等における様々な災害の経験を踏まえ、災害時の応急対応や防災体制・対策について、関連する学術分野の専門家と行政が連携して議論して、地域の災害対応力を向上させるために何が必要かを発信します。

わが国で頻発する地震災害に加え気象災害との複合的な発生リスクも高まる中、防災学術連携体は、学術界の連携で、一般市民の皆様に向けて、災害に対する事前の備えや災害時の対応について、正しい情報を分かりやすく伝える活動を続けて参ります。

近年、大雨や台風が激甚化し、土砂崩れや浸水などの災害が相次いでいます。また、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの発生も懸念されており、備えを一層強化していくことが求められています。

NHKは災害が差し迫ったときや発生時、人々が命を守る行動をとれるよう、テレビやラジオの速報・特設ニュースをはじめ、スマートフォンへのプッシュ通知や「NHK ONE」での配信など、さまざまな手段で確実な情報をお伝えしています。また、平時から地域の防災活動や、災害のメカニズムや備えなど防災・減災に役立つ情報を、ニュースや番組などを通じて放送・配信しています。

こうした取り組みは、本大会のテーマである「共に考え、備え、守る－支え愛で守る命と暮らし－」に通じるものと考えています。本大会を通じて、防災を自分事として考える人の輪がさらに広がり、「ぼうさいこくたい」が目指す“国民の防災に関する意識向上”が一層前進することを期待しています。

日本医師会では、東日本大震災以降、地震や豪雨などの災害が発生した際に、日本医師会災害医療チーム（JMAT）を被災地へ派遣するなど、医療支援に取り組んできました。また、国や自治体、関係団体と連携し、研修や訓練、情報共有を進めることで、災害に備える体制づくりにも力を入れています。

災害時に必要な医療を途切れさせないためには、医療機関同士が患者さんの診療情報や薬の情報を円滑に共有できる仕組みが重要です。地域の医療機関や介護・福祉サービスをICTでつなぐ「地域医療情報連携ネットワーク」は、平時の医療を支えるだけでなく、災害時にも役立つことが期待されています。 今年度のセッションでは、この仕組みの活用について、事例を交えながらご紹介します。

日本医師会は、今後とも新たな知見をアップデートし、医師の専門家集団の立場から国民の皆様のお役に立てるよう努めてまいります。

災害はいつ、どこで発生するか分かりません。被害を最小限に抑えるためには、一人ひとりが日頃から備える「自助」と、地域や関係機関が互いに支え合う「共助」の取組が重要です。

防災対策というと、食料や飲料水などの備蓄が注目されますが、「歯とお口の健康」を守ることも大切な備えの一つです。災害時には生活環境の変化や水不足などにより口腔健康管理が難しくなり、口腔内の衛生状態の悪化は誤嚥性肺炎などを引き起こし、災害関連死につながるおそれがあります。

日本歯科医師会では、地域歯科医師会や行政、関係機関と連携し、災害時の歯科医療の提供や口腔健康管理、口腔衛生関連物資の供給などを通じて、被災された方々の健康維持と災害関連死のリスク軽減に取り組んでいます。

災害時の健康を守るためには、平時からの備えが何より重要です。日頃から歯とお口の健康管理を心がけ、「自助」と「共助」の力で災害に強い地域づくりを進めていきましょう。

災害時に必要な医薬品を途切れることなく被災者へ届けることは、命と健康を守るために欠かせない取組です。日本薬剤師会では、全国の薬剤師や関係機関と連携し、医薬品供給体制の充実と、薬剤師が適切に活動できる環境整備に取り組んでおります。

大規模災害時には、全国から多数の薬剤師を被災地へ派遣しており、令和6年能登半島地震では延べ4,759名が支援活動に従事しました。また、ライフラインが途絶えた状況でも医薬品を供給できる災害対応医薬品供給車両（いわゆるモバイルファーマシー）13台が全国から出動し、避難所等での医薬品提供や服薬支援に大きな役割を果たしました。

本大会では、同車両の展示を通じて、災害時における薬剤師の活動をご紹介します。鳥取県で培われてきた「支え愛」の理念のもと、皆様と防災・減災について考え、災害に強い地域づくりにつながる機会となることを願っています。

日本は災害大国ともいわれ、近年は毎年のように地震や台風、豪雨や火災など自然災害が頻発しています。

日本介護支援専門員協会では、国民のみなさまへのメッセージの「5つの約束」の一つに「私たち介護支援専門員は、災害時や感染症禍の中でも支援を止めません 。」を掲げ、専門性を活かした災害支援ができるように体制を整え、各災害支援での教訓活かしながら、各組織・団体との連携を進め復興へのサポートに取り組んでいます。

尊い命を守るためには、国民一人ひとりが防災意識をもつこと、日頃からの備えをしておくことが大切です。平成28年に発生した鳥取県中部地震から10年の節目の年にあたる年に、その後も平成30年7月豪雨や令和5年の台風第7号による豪雨など様々な災害を乗り越え復興してきた鳥取の地で開催される「ぼうさいこくたい」が広く国民全体の防災意識を向上させるとともに、これまでの様々な体験による知恵や知識が次世代へとつながる機会となることを期待いたします。

東日本大震災以降、度重なる大災害の報道等に接するたび、国民一人ひとりが、防災活動や日頃からの備え、避難の在り方などについて考えられたと思います。

地域の防災力を高めていくためには、インフラの耐震化や防災設備の整備など、自然災害を未然に防ぐ「防災」と、自助・共助・公助の取り組みによって災害発生時の被害を最小限に抑える「減災」の２つを両輪で高めていく必要があります。

私ども日本介護福祉士会は、介護を必要とする方々の生活を支援する専門職能団体として、都道府県介護福祉士会との連携のもと、災害発生時の避難生活や被災地域の生活再建を支援できる人材育成を進めてまいります。

本年の防災推進国民会議のテーマは、「共に考え・備え・守る～支え愛で守る命と暮らし～」でありますが、開催地である鳥取県は、平成28年の鳥取県中部地震をはじめ、平成30年7月豪雨や令和5年台風第7号による豪雨など、数々の厳しい災害を経験してきました。

このような大規模災害への備えなど、消防防災体制が直面する課題はますます多様化し、高度化しています。このような時代だからこそ、地域に根差した消防団の果たすべき役割がますます重要となっており、消防団と防災関係者との確固たる連携は、安全な社会を築くための「要」です。そのような中、団員の減少や高齢化といった構造的な課題にも真摯に向き合い、若い世代や女性、被雇用者の方々など、多様な人材が活躍できるようにしなければなりません。来る「ぼうさいこくたい」では、このようなことを皆様といっしょに考えていきたいと思います。

全国消防長会は、地域に密着した防災機関である全国719消防本部の橋渡し役を担い、緊密な情報交換と連携により各種施策を推進しています。

近年、地震や豪雨などの自然災害が全国各地で発生しており、いつ、どこで災害に遭遇しても不思議ではありません。大規模災害発生時には、地元消防機関はもとより、緊急消防援助隊が全国各地から迅速に駆け付け、全国の消防機関が一丸となって人命救助活動などを行います。

災害による被害を少なくするためには、消防などの公的機関による活動に加え、一人ひとりが自ら取り組む「自助」と、地域や身近な人同士が助け合う「共助」が欠かせません。この「ぼうさいこくたい」を機に、ご家族や地域の皆さんと災害への備えについて話し合い、防災への備えを見直してみてください。

われわれ消防は、国民の生命、身体、財産を守るという使命のもと、これからも結束して地域住民の期待に応え、住民のみなさんの安全・安心を守ります。

日本は昔から、地震による災害、豪雨による災害、台風による災害など多くの災害が発生しております。それらに対し、私たち国民はお互いが協力し合い対応してまいりました。しかしながら、その被害は近年ますます大きくなっております。

私たち女性会は、防災・減災には、お互いの気持ちと女性の視点が重要との強い思いを持ち、毎年全国各地で防災学習会を開催しております。その開催においては、自治体からの情報を頂き、自分たちの住む地域の実情を把握し、いざというときの支援体制の整備と訓練など、防災力を高める取り組みをしています。特に2年前から「身近な危険個所マップ」を、自分たち女性の観点から独自に作成しております。

災害はいつ起こるとも限りません。情報を正しく読み取り、冷静かつ迅速な行動は、繰り返しの訓練から身につきます。全国女性会として、今後とも危機対応にも機敏に発揮できる力を養い、また、災害地への積極的な支援を実施して参ります。

全国女性会館協議会は、1956年に発足し北海道から沖縄まで全国約95の男女共同参画センター等を結ぶネットワーク組織です。災害で受ける影響は女性と男性で違いがあり、支援ニーズも異なります。防災・復興にジェンダー視点は重要です。

東日本大震災時の避難所で女性や子どものニーズが見過ごされた経験から、当会では2015年にインターネット上の情報プラットフォームを設置して「男女共同参画センター相互支援システム」を構築しました。現在、約600機関に登録いただき、被災地と被災地外の男女共同参画センター等を結び、支援ニーズと支援リソースをマッチング、被災地のニーズをリアルタイムで情報発信・共有します。本システムにより、熊本地震、西日本豪雨、東北豪雨等で必要な情報や物資が適切な方法で必要な場所に届けられました。

皆様の英知の結集により、各々の活動が一層充実したものになることを祈念いたします。

幾度もの大災害を経験する中で、我が国における医療・福祉・要配慮者支援・家屋保全といった被災者支援の専門性は着実に深化してきました。一方で、各分野をつなぎ地域資源を最大限に活かす、言わば「被災者支援のハブ」の不在が、全国共通の課題となっています。

当財団では、都道府県域で組織の垣根を越え、多様な人々で組成される「つなぐチーム」の構築を後押ししています。平時から他分野の支援者が一堂に会して実施する「被災想定訓練」を軸に、各地で支援体制の強化が進んでいます。

人口減少が想定以上のスピードで進む中で、防災庁の設置を迎える今、災害対応は大きな転換期にあります。本大会が、皆様の知見を結集し、これからの支援のあり方をともに考える機会となることを祈念いたします。私たちも全国各地の取組を形にできるよう尽力してまいります。

能登半島地震・奥能登豪雨災害の発生から2年が経過しましたが、2025年末時点でも1万8,000人の方々が仮設住宅での生活を余儀なくされています。全国の生協は、昨年度も被災地との交流や応援募金などを通じて支援活動に取り組みました。また、全国各地で発生した災害に対しても、地域の特性を生かした支援活動を展開しました。

全国の生協は、復旧・復興の長期化が続く中、今後も「どこよりも長く、きめ細かく寄り添って、そして支援から共創へ」のスローガンのもと、能登半島地震・奥能登豪雨災害への支援を継続します。あわせて、巨大災害に備え、都道府県や地域ごとに平時から関係団体とのパートナーシップ構築を進めます。それぞれの組織や地域の特性を生かした支援を展開するとともに、過去の災害の教訓や生協の実践を語り継ぎながら学び合う活動を推進します。また、組合員・職員の災害ボランティアリーダーの養成にも引き続き取り組みます。