1997年、日本電信電話株式会社に入社。2010年より災害対応に携わり、15年にわたる災害対応経験を持つ。東日本大震災ではNTTグループの統制責任を担った。2025年4月よりＮＴＴ東日本株式会社防災研究所所長を務め、地域防災における民間事業者の支援拡大に取り組んでいる。同年7月には緊急通報利用者協議会副会長、2026年5月から国立研究開発法人防災科学技術研究所客員研究員も務める。

1997年、株式会社三菱総合研究所に入社。原子力・自然防災分野等の調査研究や官民のコンサルティング業務に従事。東日本大震災の発生以降は福島県等の環境再生・地域再生事業を統括、能登半島地震では防災DX官民共創協議会事務局長として官民連携による被災地支援を推進するとともに、D-CERT（災害派遣デジタル支援チーム）の創設にも貢献した。2025年7月より現職に就き、様々な地域において官民連携による地域防災力向上に取り組んでいる。

医療情報学、医療AI、PHR、医療機関のBCP、災害医療情報を専門とする研究者。東北大学災害科学国際研究所にて災害医学研究部門長・災害医療情報学分野教授を務めるとともに、東北大学病院医療データ利活用センター（MDUC）センター長を兼務し、医療データの安全かつ有効な利活用と社会実装に取り組んでいる。平時から災害時まで連続して活用できる医療情報基盤や、AI・PHRを活用した診療・健康支援、医療情報の「6次化」を研究し、医療DXを通じて医療従事者の負担軽減と、国民が自らの医療・生活情報を活用できる仕組みの構築を目指している。

産・官・学を一人で多層的に横断する「ひとり産官学」の実践者。先進技術を活用した農業・物流・防災等を軸とする国内外の「DXの社会実装戦略」が各方面で高く評価され、2025年に群馬県嬬恋村DX戦略監に就任した。同村のDX戦略と推進を統括する中で内閣府や群馬県の交付金・補助金に次々と採択され、同村の事業はDXの社会実装モデルとして注目を集めている。東京都立産業技術大学院大学では社会実装の官民連携マネジメントモデルを研究し、国内外で発表を重ねている。一等無人航空機操縦士。

兵庫県出身。兵庫県からの派遣職員として2022年より公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構に勤務し、人と防災未来センター研究部長を経て2024年4月から現職を務める。防災DX官民共創協議会では自治体部会長を務めるほか、能登半島地震では発災直後から5月末まで能登町を拠点に現地支援活動に従事した。