- S-35
- セッション
防災はどこまで可能かー「守る社会」から「選ぶ社会」へ ～2030–2050年のホライゾンスキャンが示すレジリエンスの再設計～
- 10/17（土）
- 14:30～16:00
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鳥取県立美術館 ホール
- 企業向け
- 自治体向け
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災害情報 -
防災行政
PwCは、激甚化・複雑化する災害に対し、防災を被害軽減の取組にとどめず、社会全体で支え合う共助の再設計課題として捉えています。本セッションでは、将来のリスク構造を俯瞰する視点（ホライゾンスキャン）を起点に、防災DXや先端テクノロジーの進展も踏まえつつ、自治体視点と官民連携の在り方、持続可能な防災エコシステムや今後の防災産業・マーケットのあり方について、徹底的に議論します。
- 現地出展＋ライブ配信＋アーカイブ配信
災害への備えは、行政や企業だけで実現できるものではありません。地域、企業、行政、そして一人ひとりがそれぞれの立場から考え、つながることが、これからのレジリエンスにつながります。本セッションが、皆さまとともに新たな防災のあり方を考えるきっかけとなれば幸いです。
PwCは、「社会に信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurposeのもと、防災・減災を重要な社会課題と捉えています。官公庁・自治体・民間企業への幅広い支援実績と、テクノロジー、リスク、公共政策などの専門性を生かし、防災DX、先端技術の活用、官民連携を通じて、災害に強く持続可能な社会づくりを支援しています。構想策定から実証・実装まで、一貫した支援に取り組んでいます。
PwCコンサルティング合同会社 ストラテジーコンサルティング事業部 パートナー 執行役員
三山 功みやま いさお
テック系スタートアップ・外資系コンサルティング会社などを経て、PwCコンサルティング合同会社に入社。
デザイン領域の未来創造手法とビジネスコンサルティングやデジタルコンサルティングのノウハウを融合した「思索的未来デザイン（Speculative Future Design）」を活用し、日本企業の指数関数的成長（Exponential Growth）の実現を支援。特に2030年～2050年頃の未来世界の創造と、それを応用したバックキャスト型の価値共創プログラムを数多く手掛ける。
近年はその活動領域を海外へと拡大し、インドと日本の社会変革を目指したソーシャル・イノベーション・プログラムに深くかかわっている。
PwCコンサルティング合同会社 テクノロジーコンサルティング事業部 パートナー 執行役員
岩花 修平いわはな しゅうへい
大手監査法人系コンサルティング会社、外資系統計解析ソフトウェアベンダーを経て現職。
前職では主に電力を中心としたエネルギー業、自動車を中心とした製造業のクライアントに対して経営管理ソリューションやAI、アナリティクスを活用したソリューションを提供したほか、IoTアナリティクスチームの立ち上げなどに携わる。
現在は、主に先端テクノロジーの社会実装やデジタルテクノロジーを活用した新規事業の推進、業務改善支援を担当。ドローンや「空飛ぶクルマ」などの次世代モビリティの社会実装をはじめ、IoT、AI、スマートグラスなどを活用したデジタルツインの導入・事業推進に取り組んでいる。近年は地理空間情報活用や防災領域における先端テクノロジー活用、ビジネス化などの業務にも多数従事しており、多面的な視点での支援を強みとしている。内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官
藤森 俊輔ふじもり しゅんすけ
株式会社Spectee 代表取締役 CEO
村上 建治郎むらかみ けんじろう
ソニー子会社にてデジタルコンテンツの事業開発を担当。
2007年から米IT企業にてパートナー・ビジネスの推進などに従事したのち、2011年に発生した東日本大震災で災害ボランティアを続ける中、被災地からの情報共有の脆弱性(ぜいじゃくせい) を実感。被災地の情報をリアルタイムに伝える情報解析サービスの開発を目指し、株式会社Spectee(スペクティ) を創業。著書に「AI 防災革命」(幻冬舎) 、「2040年の防災DX」（日刊現代・講談社）。
鳥取県 危機管理部 危機対策・情報課長
森岡 潤一もりおか じゅんいち
平成８年４月鳥取県庁入庁
令和７年１０月から現職