防災科学技術研究所では、現職に加えて、総合防災情報センター長、防災情報研究部門長を兼務。筑波大学教授（協働大学院）、AI防災協議会理事長、防災庁設置準備アドバイザー会議委員等もつとめている。

早稲田大学大学院理工学研究科修了。
1995年通商産業省（当時）入省。産業技術環境局総務課技術政策企画室長兼内閣府総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）事務局企画官、在ドイツ日本国大使館参事官、経済産業省通商政策局特別通商交渉官、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）医療機器・ヘルスケア事業部長、経済産業省大臣官房総務課危機管理・災害対策政策調整官を経て、2025年７ 月より現職。

2021年度から2025年度まで、人と防災未来センター主任研究員として、災害時自治体復旧活動の研究、震災資料の保存・分析について研究を進めました。
令和６年能登半島地震では、発災直後から４月末まで、能登町を中心に現地支援活動に従事しました。
2026年度よりふるさと防災職員（鳥取県担当）に着任し、令和８年熊本地震では、避難所調査、氷川町リエゾンとして現地支援活動に従事しました。

1993年４月鳥取県庁入庁。
2018年４月から危機管理部に配属。
2021年４月から現職。
鳥取県、広島県、山口県で共同運用している総合防災情報システムの構築等に携わる。

2003年　石川県庁入庁
2021年4月　現職
2026年3月　GCT代表理事
令和6年能登半島地震では、石川県において被災者支援や防災DXの推進に従事。被災者支援におけるデジタル活用や官民連携による課題解決に取り組んでいる。

2023年　石川県庁 入庁
　　　　総務部デジタル推進課（当時）配属
2024年　令和6年能登半島地震を経験
　　　　被災者データベースの構築・運用を担当
2025年　一般社団法人GovCare Technologies 創業
令和6年能登半島地震における被災者支援業務の経験を通じ、災害対応におけるデータ活用と官民連携の重要性を痛感。その知見を全国の自治体や地域へ還元するため一般社団法人GovCare Technologiesを創業し、行政DX・防災DXの推進、自治体向け研修、災害対応に関する知見の普及に取り組んでいる。

一般社団法人日本防災プラットフォーム 副代表、防災DX官民共創協議会 検討部会統括、耐災害デジタルコーディネーションセンター（DIT/CC）理事、防災科学技術研究所 客員研究員（所属：NEC）
官民共創による防災DXの社会実装に取り組む。能登半島地震等の災害対応を踏まえ、被災者支援DX、官民のデジタル人材による災害支援体制の構築、自治体での実装支援などを推進。国・自治体・民間・研究機関をつなぎ、現場の課題を政策・制度や社会実装へつなげる活動を行っている。

東京大学大学院工学系研究科博士後期課程 単位取得満期退学。修士（工学）。専門分野は都市計画・都市防災。令和8年熊本地震では、人と防災未来センターの現地支援として熊本県氷川町における避難者情報の集約や被害状況・復旧状況の地図化等の支援にあたった。主な著作に「「善意」の加害性と倫理─ソーシャルメディア隆盛期における論点」（『防災の倫理 : 「正しい」災害対策とは何か？』ナカニシヤ出版、2026年）がある。

兵庫県出身。兵庫県からの派遣職員として、2022年から公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構で勤務。
人と防災未来センター研究部長を経て、2024年4月から現職。
防災ＤＸ官民共創協議会の自治体部会長もつとめる。
能登半島地震においては、発災直後から５月末まで、能登町を拠点に現地支援活動に従事した。