福岡県大野城市危機管理部長。平成10年に大野城市役所へ入庁以来、豪雨災害や地震災害への対応に携わり、新潟中越地震、東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨、能登半島地震などの被災地支援にも従事。危機管理課長を経て令和６年から現職。自治体職員の「当事者意識」の醸成を重視し、防災マスター育成プログラムや実践的な訓練を通じた人材育成を推進。職員防災力と地域防災力の向上に取り組む。

鳥取県危機管理部長。平成元年に鳥取県庁へ入庁し、平成15年から防災行政に携わる。平成20年には人と防災未来センターへ出向し、過去の災害からの教訓や防災・危機管理の専門知識を学ぶ。その後、長年にわたり防災・危機管理分野の要職を歴任し、令和５年には危機管理部原子力安全対策監に就任。原子力防災や地域防災力向上に取り組み、令和７年４月から現職。実務経験と専門的知見をもとに、自治体の危機管理・防災人材育成を牽引。

平成13年に国土交通省に入省。関東地方整備局荒川下流河川事務所長、水管理・国土保全局治水課流域減災推進室企画専門官、海岸室海洋開発企画官、埼玉県県土整備部参事などを歴任し、令和７年４月より現職。防災スペシャリスト養成研修、９月１日「防災の日」総合防災訓練など、防災人材の育成等を担当。

専門は防災学で、とりわけ災害時の人の行動や被災者支援、地域防災、人材育成など「ソフト防災」の研究に取り組んでいる。阪神・淡路大震災を契機に研究の道を志し、災害リスクの軽減と地域のレジリエンス向上をテーマに、全国各地で調査・実践活動を展開。地域住民が主体となる防災のあり方や、誰ひとり取り残さない社会づくりを追究している。令和８年４月開学のCoIUでは、共創を通じた新たな社会の仕組みづくりと人材育成に取り組んでいる。

平成７年に吹田市役所へ入庁後、福祉、男女共同参画業務などを経験し、防災・危機管理分野へ。平成30年から人と防災未来センター研究調査員として研究と実践を重ね、帰任後は危機管理室長を経て現職。令和６年能登半島地震では輪島市への伴走型支援の中心を担うなど、被災自治体支援に尽力している。専門は避難所運営、防災行政、災害対策本部運営で、中央防災会議専門委員や大阪大学招へい教授も務めるなど、防災実務と研究の双方に通暁する。