- B-125
- ブース展示
不動産鑑定士による罹災証明書・住家被害認定調査への支援活動 ～不動産鑑定士の知見を活かし適切・公平な判定へ～
主催団体：
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
- 10/17（土）, 10/18（日）
- 終日
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鳥取県立美術館 1F 県民ギャラリー
- 自治体向け
- 一般向け
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防災行政 -
都市・建築・住宅
災害発生時に自治体が行う罹災証明書発行。そのキーとなるのは被災した家屋の被害の程度を判定する調査「住
家被害認定調査」。調査は内閣府が定める運用指針に基づいて行われますが、ここに不動産評価の専門家である
不動産鑑定士がその知見を活かし支援活動を行っています。熊本地震、西日本豪雨災害、能登半島地震等全国の
災害で不動産鑑定士が奔走、令和6年末内閣府と連携協定締結に至るまでをご紹介します。
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メッセージ
災害被災者が各種支援や減免等のサービスを受けるために必要な罹災証明書。これは生活再建へのパスポートとも呼ばれています。
この罹災証明書には住家の全壊や半壊といった被害の程度が記載されますが、その調査は住家被害認定調査と呼ばれ、自治体職員により行われます。
適切で公平な罹災証明書の発行のため不動産評価の職業専門家である不動産鑑定士が支援活動を行っています。
防災への取組紹介
災害発生時に自治体が行う罹災証明書発行。そのキーとなるのは被災した家屋の被害の程度を判定する調査「住 家被害認定調査」。調査は内閣府が定める運用指針に基づいて行われますが、ここに不動産評価の専門家である 不動産鑑定士がその知見を活かし支援活動を行っています。熊本地震、西日本豪雨災害、能登半島地震等全国の 災害で不動産鑑定士が奔走、令和6年末内閣府と連携協定締結に至るまでをご紹介します。
団体プロフィール
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主催団体名公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
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部 署災害対策支援委員会
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WEB