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- パネル展示
災害ケースマネージメントと士業連携による広域的な被災者生活再建支援体制づくり
主催団体：
近畿災害対策まちづくり支援機構
協力団体：
全国災害復興支援士業連絡会（宮城県、東京都、静岡県、近畿、広島県）
- 10/17（土）, 10/18（日）
- 終日
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鳥取県立美術館 通路（南）
- 自治体向け
- 一般向け
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地域防災・コミュニティ防災 -
その他 - （ 専門士業連携 ）
災害ケースマネージメントにおいては命を支える福祉、医療、住まいの役割が重要視されていますが、これらに加え社会経済的に被災者の生活再建やコミュニティ再形成促進を支援する法律系、経済系、技術系専門士業による活動の重要性も認識されつつあります。本展示では、本機構が協力団体や他セクターと連携、協働して実践してきた被災者生活再建やコミュニティ再形成支援の活動について報告します。
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メッセージ
大規模災害時、生活や事業の再建の一助として「災害ケースマネージメント」の手法がクローズアップされています。この時、弁護士、不動産鑑定士、建築士などの専門士業の助力が必要になることがあります。日常生活では関わることが少ない職種が大半ですが、被災された方それぞれの状況に応じ専門士業が連携して行う生活とまちの再建／事業再生支援活動を活用いただけるよう私たちのことをみなさんに知っていただきたいと思います。
防災への取組紹介
阪神・淡路大震災以降、私たちそれぞれが本拠を置く地域のみならず、大規模災害発生の都度広域での連携を図りつつ、活動しています。例えば、2018年の7月豪雨(広島)、2019年の東日本台風(宮城)、2024年の能登半島地震及び奥能登豪雨(近畿・東京ほか)、2025年の台風15号・竜巻(静岡)、城崎温泉火災(近畿)など多様な災害において、専門性を生かした災害調査、相談対応、まちの再生支援を続けています。
団体プロフィール
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主催団体名近畿災害対策まちづくり支援機構
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部 署幹事会
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WEB