プログラム

  • S-28
  • セッション

「木造応急仮設住宅だから出来る事-快適な住空間を被災地に届けたい」── 地域の工務店と大工職人の全国ネットワークで支える災害対応の現場と取り組みについて

主催団体:
一般社団法人 全国木造建設事業協会
協力団体:
全木協鳥取県協会 山陰木造住宅協会 鳥取県建築連合会 
  • 10/17(土)
  • 12:30~14:00
  • エースパック未来中心 セミナールーム3B
  • 自治体向け
  • 一般向け
  • 企業防災
  • 都市・建築・住宅

東日本大震災から能登半島地震まで、全木協が積み重ねてきた応急仮設木造住宅建設の活動と実績を報告する。熊本地震563戸、能登半島地震623戸など、地域工務店・大工職人の全国ネットワークが発災後どのように生かされたか、現場の経験をもとに伝える。また木造仮設住宅ならではの居住性と・施工速度の優位性と、全都道府県との協定締結による全国展開の取組も紹介する。

  • 現地出展+ライブ配信+アーカイブ配信
メッセージ
メッセージ

災害発生時、被災者の生活を支える木造応急仮設住宅。その建設を全国で先導してきた(一社)全国木造建設事業協会(全木協)が、熊本地震・能登半島地震など累計5000戸以上の実績、全国工務店ネットワーク(JBN)と大工組合(全建総連)が連携する広域対応の仕組み、そして木造仮設住宅ならではの快適性と、普及への取り組みを、その木造仮設住宅建設の第一線に携わる登壇者が直接語ります。

防災への取組紹介
防災への取組紹介

全国の工務店・大工職人のネットワークを基盤に、木造応急仮設住宅の建設・普及を先導する団体。阪神・淡路大震災以降、熊本地震・能登半島地震など数多くの大規模災害において、地域の工務店と大工職人が連携し、被災地へ木造仮設住宅を届けてきた。全国工務店組織JBN、大工の労働組合・全建総連とのネットワークにより広域災害にも即応できる実動体制を構築し、これまでの主幹事工務店としての建設戸数は累計5,000戸以上

団体プロフィール
団体プロフィール
  • 主催団体名
    一般社団法人 全国木造建設事業協会
  • 部 署
    全木協鳥取県協会 事務局
  • WEB
登壇者紹介
  • ㈱エバーフィール代表,(一社)JBN・全国工務店協会 副会長,(一社)全国木造建設事業協会 建設統括本部長

    久原 英司くばら えいじ

    2002年、熊本市に木造建築の専門会社・株式会社エバーフィールドを創業。
    2016年の熊本地震を皮切りに、令和2年7月豪雨、能登半島地震、令和7年8月豪雨、令和8年熊本地震と、主幹事工務店として応急仮設住宅建設の最前線に立ち続け、累計建設戸数1,600戸以上の実績を持つ。
    建設実務と並行して普及活動にも注力し、2026年6月には全国45番目となる鳥取県との災害協定を締結。
    現在、全木協建設統括本部長として制度整備・政策提言にも取り組んでいる。